(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 30日付け近畿地方整備局長)に示すところに より近畿地方整備局長から「近畿自動車道紀 勢線和深川第一橋工事」に係る異工種JVと しての競争参加資格(以下「異工種JVとし ての資格」という。の認定を受けている者で ) あること。  予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当し ない者であること。  単体有資格業者にあっては、近畿地方整 備局における「一般土木工事」かつ「プレ ストレストコンクリート工事」に係る一般 競争参加資格の認定を受けていること(会 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づ き更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号) に基づき再生手続開始の申立てがなされて いる者については、手続開始の決定後、近 畿地方整備局長が別に定める手続に基づく 一般競争参加資格の再認定を受けているこ と。。 )  異工種JVの構成は、橋梁下部工事と橋 梁上部工事の施工を各々1社で分担する2 社による組合せとし、下記及びの条件 を満たす者とする。  橋梁下部工事の施工を担当する構成員 は、近畿地方整備局における「一般土木 工事」に係る一般競争参加資格の認定を 受けていること(会社更生法に基づき更 生手続開始の申立てがなされている者又 は民事再生法に基づき再生手続開始の申 立てがなされている者については、手続 開始の決定後、近畿地方整備局長が別に 定める手続に基づく一般競争参加資格の 再認定を受けていること。。 )  橋梁上部工事の施工を担当する構成員 は、近畿地方整備局における「プレスト レストコンクリート工事」に係る一般競 争参加資格の認定を受けていること(会 社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づ き再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続開始の決定後、近畿 地方整備局長が別に定める手続に基づく 一般競争参加資格の再認定を受けている こと。。 ) 単体有資格業者、 経常建設共同企業体 (以 下「経常JV」という。又は異工種JVの ) 橋梁下部工事の施工を担当する構成員に あっては、近畿地方整備局における一般土 木工事に係る一般競争参加資格の認定の際 に客観的事項(共通事項)について算定し た点数(経営事項評価点数)が 1 200 点以 ¶ 上であること(上記及びの再認定を受 けた者にあっては、当該再認定の際に、経 営 事 項 評 価 点 数 が 1 200 点 以 上 で あ る こ ¶ と。。 )  会社更生法に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者 (上記  及び  の再認定を受けた者を除 く。でないこと。 )  単体有資格業者にあっては、平成8年度 以降に元請として完成し、引渡しが完了し た下記からまでの要件をすべて満たす 工事(発注機関は問わない。以下「単体有 資格業者の同種工事」という。の施工実績 ) を有すること(共同企業体構成員としての 実績は、出資比率が20%以上の場合のもの に限る。。 )  道路橋(TL−20以上で、A活荷重の ものを除く。又は鉄道橋(モノレール及 ) び新交通は除く。の工事。 )  鉄筋コンクリート構造の橋脚(又は橋 台)で、躯体高さ(フーチング下端から 橋脚(又は橋台)の天端(パラペット部 を含む。までの高さ) 15N以上の工事。 ) が  基礎形式が深礎杭で、杭長15N以上、 かつ、杭径4N以上の工事。  橋梁形式がラーメン又はアーチ形式の PC橋で、かつ、最大支間長が60N以上 の工事。  架設工法が移動支保工、 片持式架設 (ト ラッククレーン架設を除く。、 )押出架設、 プレキャストセグメント工法(トラック クレーン架設を除く。のいずれかによる ) 工事。  上記及びは同一工事の施工実績を 有し、は同一工事でなくてもよいが、 の要件を満たすそれぞれの施工実績を 有すること。また、及びはの要件 を満たす同一工事の施工実績を有するこ と。 なお、経常JVにあっては、構成員のう ちの1社が平成8年度以降に元請として完 成し、引渡しが完了した「単体有資格業者 の同種工事」 の施工実績を有するとともに、 その他構成員はそれぞれ平成8年度以降に 元請として完成し、引渡しが完了した下記 1)又は2)の要件を満たす工事の施工実 績(発注機関は問わない。以下「その他構 成員の実績」という。を有すること(共同 ) 企業体構成員としての実績は、出資比率が 20%以上の場合のものに限る。。 ) 1)橋梁下部工事の実績を有する場合  道路橋(TL−20以上で、A活荷重 のものを除く。又は鉄道橋(モノレー ) ル及び新交通は除く。の工事。 )  鉄筋コンクリート構造の橋脚(又は 橋台)の工事。  基礎形式が深礎杭の工事。  上記及びは同一工事の施工実績 を有し、は同一工事でなくてもよい が、の要件を満たすそれぞれの施工 実績を有すること。 2)橋梁上部工事の実績を有する場合  道路橋(TL−20以上で、A活荷重 のものを除く。又は鉄道橋(モノレー ) ル及び新交通は除く。の工事。 )  橋梁形式がラーメン又はアーチ形式 のPC橋の工事。  上記及びは同一工事の施工実績 を有すること。 「単体有資格業者の同種工事」の施工実 績及び「その他構成員の実績」が国土交通 省が発注した工事のうち、入札説明書に示 すものに係る実績である場合にあっては、 工事成績評定点合計が入札説明書に示す点 数未満であるものを除く。  異工種JVにあっては、下記1) 及び2) のとおりとする。 1)橋梁下部工事の施工を担当する構成員 は、 平成8年度以降に元請として完成し、 引渡しが完了した下記からまでの要 件をすべて満たす工事(発注機関は問わ ない。以下「異工種JVの橋梁下部工事 の施工を担当する構成員の同種工事」と いう。の施工実績を有すること(共同企 ) 業体構成員としての実績は、出資比率が 20%以上の場合のものに限る。。 ) 道路橋(TL−20以上で、A活荷重 のものを除く。又は鉄道橋(モノレー ) ル及び新交通は除く。の工事。 )  鉄筋コンクリート構造の橋脚(又は 橋台)で、躯体高さ(フーチング下端 から橋脚(又は橋台) の天端 (パラペッ ト部を含む。までの高さ)が15N以上 ) の工事。  基礎形式が深礎杭で、 杭長15N以上、 かつ、杭径4N以上の工事。  上記及びは同一工事の施工実績 を有し、は同一工事でなくてもよい が、の要件を満たすそれぞれの施工 実績を有すること。 2)橋梁上部工事の施工を担当する構成員 は、 平成8年度以降に元請として完成し、 引渡しが完了した下記からまでの要 件をすべて満たす工事(発注機関は問わ ない。以下「異工種JVの橋梁上部工事 の施工を担当する構成員の同種工事」と いう。の施工実績を有すること(共同企 ) 業体構成員としての実績は、出資比率が ) 20%以上の場合のものに限る。。  道路橋(TL−20以上で、A活荷重 のものを除く。又は鉄道橋(モノレー ) ル及び新交通は除く。の工事。 )  橋梁形式がラーメン又はアーチ形式 のPC橋で、かつ、最大支間長が60N 以上の工事。  架設工法が移動支保工、片持式架設 (トラッククレーン架設を除く。、押 ) 出架設、プレキャストセグメント工法 (トラッククレーン架設を除く。のい ) ずれかによる工事。  上記からまでは同一工事の施工 実績を有すること。 「異工種JVの橋梁下部工事の施工を担 当する構成員の同種工事」及び「異工種J Vの橋梁上部工事の施工を担当する構成員 の同種工事」の施工実績が、国土交通省が 発注した工事のうち入札説明書に示すもの に係る実績である場合にあっては、工事成 績評定点合計が入札説明書に示す点数未満 であるものを除く。