一 般 国 道 四キ 延 ・ロ ー 二メ 一ト 長 六ル 四 六 ー ・メ 四ト 員 八ル 一 〇 ・ 四 五 〜 告 間 報 庁 官 項 事 庁 官 幅 五 十 八 号 路道 路 線の 種 名類 指 区定 す る 道 路 の 部 分 三二一 四 原名 八護 指 九市 定 五字 す 番伊 る ま差 期 で川 日喜 知 平留 成原 二二 十一 四七 年番 三一 月か 二ら 十同 九市 日字 世 冨 慶 大 和 川 (号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 平成 24 年度輸入食品監視指導計画の公表について 食品衛生法(昭和22年法律第233号)第23条第1項の規定に基づき、同項に規定する平成24年度の 輸入食品監視指導計画を次のように定めたので、同条第3項の規定に基づき、公表する。 平成 24 年3月 29 日 厚生労働大臣 小宮山洋子 平成24年度輸入食品監視指導計画 平成22年度に販売又は営業の目的で我が国に輸入された食品、添加物、 器具、 容器包装及びおもちゃ (以下「食品等」という。は、輸入届出件数が約200万件、輸入重量が約3 180万トンであった。農林 ) ¶ 水産省の食料需給表によると、我が国の食料自給率(供給熱量ベースの総合食料自給率)は約4割で あり、供給熱量ベースで約6割を国外に依存する状況となっている。 これら我が国に輸入される食品等の現状を踏まえ、平成23年度において、厚生労働省本省 (以下 「本 省」という。及び検疫所は、全国の検疫所における食品衛生監視員の増員、検査機器の整備による輸 ) 入時の検査項目の拡充を図り、モニタリング検査(食品衛生法(昭和22年法律第233号。以下「法」 という。第28条の規定に基づき多種多様な食品等について食品安全の状況を幅広く監視すること及び ) 法違反が発見された場合に、輸入時の検査を強化するなどの対策を講ずることを目的として、年度ご とに計画的に実施する検査をいう。以下同じ。や検査命令(法第26条の規定に基づき法違反の可能性 ) が高いと見込まれる輸入食品等について、輸入者に対して輸入の都度の検査を命じるものをいう。以 下同じ。等の輸入時における監視指導の強化を行った。また、輸出国における安全対策の適正化を推 ) 進するため、計画的な輸出国の対日輸出食品に関する制度調査並びに個別問題に係る輸出国との協議 及び調査を実施したほか、牛海綿状脳症(以下「BSE」という。等に係る輸出国の安全管理につい ) ても現地調査を行った。 さらに、平成22年5月、日中両国担当大臣による日中食品安全推進イニシアチブ第一回閣僚級会議 及び「日中食品安全推進イニシアチブ覚書」への署名が行われ、平成23年11月に第二回閣僚級会議を 行った。また、第二回閣僚級会議では、平成23年度の行動計画について合意し、日中両国で輸出入さ れる食品等の安全分野における交流及び協力を促進させていくことで一致した。 これらの取組について、平成23年12月に公表した平成23年度輸入食品監視指導計画監視結果(中間 報告)では、平成23年4月から9月までの速報値として、輸入届出件数は約104万件、輸入重量は約 1 300万トン、検査件数は輸入届出件数の11 5%に当たる約11万9千件であり、うち違反件数は619件 ¶ であった。平成24年度においては、これまでの施策を更に進めることとする。モニタリング検査につ いては、昨年度のモニタリング検査結果及び輸出国の安全管理体制に係る調査結果等を勘案して検査 項目等の見直しを検討する。また、引き続き農薬等が人の健康を損なうおそれのない量として定めら れる量を超えて残留する食品の販売等を原則禁止するいわゆるポジティブリスト制度 (以下 「ポジティ ブリスト制度」という。の着実な施行のため、輸入時の検査項目について検討する。さらに、輸出国 ) に対し、生産、製造、加工等(以下「生産等」という。の段階における安全対策の推進を要請し、必 ) 要に応じて、輸出国における残留農薬等管理の確認のため、現地調査を行うこととする。なお、残留 農薬等について検査命令の対象となっている食品については、当該輸出国における残留農薬等の管理 の不徹底及び使用農薬等の変更の可能性があり、検査命令の対象項目以外の農薬等が基準値を超えて 残留する懸念があることから、輸出国における残留農薬等管理の検証を目的として、モニタリング検 査を実施することとする。加えて、輸出国段階での原材料管理の検証に資するため、加工食品の残留 農薬等に係る試験法を検討する。 また、昨年末に安全性審査を経ていない遺伝子組換え微生物を利用して製造された食品添加物が輸 入、販売された事案があったことから、製造工程における遺伝子組換え技術の利用について、必要に 応じ輸入者に確認するよう指導する。 なお、BSEの問題に係る対日輸出牛肉の安全性確保については、現地調査及び輸入時の検査を通 じて、輸出国政府が管理する対日輸出プログラムの遵守状況を引き続き検証していくものとする。 これらの取組に加え、引き続き、輸入加工食品の自主管理に関する指針(ガイドライン)平成20年 「 ( 6月5日付け食安発第0605001号) 以下「加工食品ガイドライン」という。に基づき、輸入者に対し ( 」 ) 輸出国段階における自主的な安全管理を指導するとともに、輸出国における食品安全対策の適正化を 推進するため、計画的に対日輸出食品について、輸出国の食品安全に関する制度調査の実施に努めて いくこととする。 1 目的 本計画は、輸入食品等の重点的、効率的かつ効果的な監視指導の実施を推進し、もって、輸入食 品等の一層の安全性確保を図ることを目的とする。 2 本計画の適用期間 平成24年4月1日から平成25年3月31日までとする。 3 輸入食品等の監視指導の実施についての基本的考え方 食品安全基本法(平成15年法律第48号)第4条において、食品の安全性の確保は、国の内外にお ける食品供給行程の各段階において必要な措置が適切に講じられることにより行われなければなら ないとされている。この観点から、輸入食品等の安全性確保については、輸出国における生産等の 段階から輸入後の国内流通までの各段階において、次の措置を講ずる。 ¥ 本省は、輸出国の生産等の段階における安全対策を推進するため、我が国の食品安全規制に関 する情報を在京大使館及び輸入者へ提供し、本省のホームページ(以下 「ホームページ」 という。 ) に掲載する。また、輸出国との二国間協議、現地調査、技術協力等を実施する。 ] 本省は、特定の国若しくは地域又は特定の者により生産等がなされた輸入食品等について、食 品衛生上の危害の発生を防止するために特に必要があると認める場合には、法第8条又は法第17 条の規定に基づく包括的輸入禁止措置を講ずる。 ^ 本省は、法違反を繰り返すなどの輸入者に対し、法違反の原因を改善させることを目的として 指導し、必要に応じて法第55条第2項の規定に基づく輸入者の営業の禁止又は停止(以下「輸入 者の営業の禁停止処分」という。を命ずる。 ) _ 本省は、法違反が判明した際には、法第63条に基づき違反事例の公表を行う。 ‘ 検疫所は、法第27条の規定に基づく輸入届出等により、法第11条又は法第18条の規定に基づく 食品等の規格又は基準(以下「規格基準」 という。をはじめとする法への適合について確認する。 ) a 検疫所は、多種多様な輸入食品等の食品安全の状況について幅広く監視するため、モニタリン グ検査を計画的に実施する。 b 検疫所は、食品衛生上の危害の発生防止のため、法第26条の規定に基づき、法違反の可能性が 高いと見込まれる輸入食品等について、検査を命ずる。 c 検疫所は、輸入者が食品等事業者の責務として、自主的な安全管理を推進するため、講習会の 開催及び輸入前指導の取組を行う。 d 検疫所は、法違反が判明した際には、廃棄指導等の措置を講ずるとともに、 輸入者への指導等、 再発を防止するための措置を講ずる。