修 下 保 関 東 地 方 整 備 局 長 次の 〇 四三 二一 次の 〇 四三 二一 次の 〇五 四三 二一 項条 次の 〇供 二 の変都関使収 状 の変都関使収 街 の変都関 路 使収 線 ののなの変都関用 平と更市東用用事事第都施平と更市東用用事事路都施平と更市東収用用事事街都施平規規おと更市東開 、 十線 成おを計地のの業業五市行成おを計地のの業業環市行成おを計地用のの業業路市行成定定 おを計地始 二り認画方部部地施の計者二り認画方部部地施状計者二り認画方の部部地施第計者二にに事り認画方の 名 十告可法整分分 行一画の十告可法整分分 行第画の十告可法整手分分 行百画の十基よ業告可法整期 号 ( ( ( ( 四示し 備 期号事名四示し 期六事名四示し 備 備続 期二事名四づり地示し 備日 、 年すた昭局な変 間線業称年すた昭局な変 間号業称年すた昭局がな変 間十業称年き だ八 のすた昭局 、 三るの和告し更 の 三るの和告し更 線の 三るの和告保し更 五の 三 都 一 る の 和 告 平 し王 。 。 。 、 。 月 で四示 な 自 種東月 な 自 種東月 で四示 で四示留 な 自号種東月あ市部 で四示成 子 、 、 、 、 二 十第 し 平 類京二 し 平 類京二 十第 十第さ し 平線類京二わ計に 十 第 二 関市 供 十 同三百 成 及都十 成 及都十 同三百 同三百れ 成 及都十せ画つ 同 三 百 十 係館 九 条年十 三 び 九 十 び 九 条年九 条年八る 七 び 九て事い 条 年 七 四 図町 日 第法号 年 名 日 二 名 日 第法号 第法号事 年 名 日告業て 第 法 号 年 面一 用 、 二律 一 称 年 称 二律 二律 業 九 称 示の 二律 三 に一 項第 月 十 項第 項第 地 月 す認都 項第 月 表二 の百 十 平 二 平 の百 の百 七 平 る可市 の百 二 示八 開 。 規号 日 成 月 成 規号 規号 東 日 成 後計 規号 十 す番 ) ) ) ) 定 至 三 二 十 定 定 京 至 七 の画 定 九 る一 に第 平 年 十 二 に第 に第 都 平 年 収法 に第 日 部か 始 お六 成 建 八 年 お六 お六 世 成 建 分ら 用第 お六 い十 二 設 日 建 い十 い十 田 三 設 の同 の六 い十 て三 十 省 至 設 て三 て三 谷 十 省 み市 の 手十 て三 。館 準条 九 告 平 省 準条 準条 区 年 告 続九 準条 ) 用第 年 示 成 告 用第 用第 喜 三 示 町 が条 用第 す一 三 第 二 示 す一 す一 多 月 第 七区 保の す一 る項 月 三 十 第 る項 る項 見 三 千 五 留規 る項 同の 三 十 八 二 同の 同の 九 十 五 一 さ定 同の 法規 十 四 年 千 法規 法規 丁 一 百 番間 れに 法規 関 第定 一 号 関 三 五 関 第定 第定 目 日 六 関 一 るよ 第定 ( 東 六に 日 東 東 月 百 東 六に 六に 地 十 東 のり 六に 地 十よ 京 地 三 八 地 十よ 十よ 内 八 地 た で適 十よ 、 方 二り 都 方 十 号 方 二り 二り 号 方 用 二り 、 、 、 、 整 条 市 整 一 東 整 条 条 東 整 都さ 条 武関 備 第都 計 備 日 京 備 第都 第都 京 備 市れ 第都 国東 図 局 一市 画 局 都 局 一市 一市 都 局 計る 一市 道地 長 項計 道 長 市 長 項計 項計 市 長 画土 項計 事方 面 の画 路 計 の画 の画 計 法地 の画 務整 下 規事 事 下 画 下 規事 規事 画 下 第収 規事 所備 縦 保 定業 業 保 道 保 定業 定業 道 保 七用 定業 局覧 にの 幹 路 にの にの 路 十法 にの 及 基事 線 事 基事 基事 事 二第 基事 び場 修 づ業 街 修 業 修 づ業 づ業 業 修 条三 づ業 同所 き計 路 幹 き計 き計 補 第十 き計 局 、 、 、 、 画 環 線 画 画 助 三一 画 相 第 十 八 条 第 二 項 の 昭 和 二 十 七 年 法 律 第 百 八 十 号 ) 道 路 法 ( 告 示 平す 成る 。 二 十 四 年 三 月 二 十 九 日 か ら 二 週 間 一 般 の 縦 覧 に 供 す る 。 平 成 二 十 四 年 三 月 二 十 九 日 そ の 関 係 図 面 は 、 規 定 に 基 づ き 、 次 の よ う に 道 路 の 供 用 を 開 始 す る の で 、 〇 関 東 地 方 整 備 局 告 示 第 百 六 号 (号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 なお、本件区間内の土地には、文化財保 したがって、本件事業の事業計画につい ては、合理的であると認められる。 護法による周知の埋蔵文化財包蔵地が33箇 以上のことから、本件事業の施行により得 所存在するが、このうち28箇所については られる公共の利益と失われる利益とを比較衡 発掘調査等が完了しており、現地保存が必 量すると、得られる公共の利益は失われる利 要な遺構等は確認されていない。 起業者は、 益に優越すると認められる。したがって、本 残る5箇所についても県教育委員会との協 件事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄 議により、必要に応じて記録保存等の適切 与するものと認められるため、法第20条第3 な措置を講じることとしている。 号の要件を充足すると判断される。 したがって、本件事業の施行により失わ 4 法第20条第4号の要件への適合性 れる利益は軽微であると認められる。 ¥ 事業を早期に施行する必要性 ^ 事業計画の合理性 3¥で述べたように、茨城県及び千葉県 本件事業は、常磐自動車道と東関東自動 の内外を結ぶ自動車交通の高速化及び定時 車道を連絡することなどにより広域的な高 性の確保のため、広域的な高速交通ネット 速交通ネットワークを形成し、現道の交通 ワークを早期に整備するとともに、できる 混雑の緩和等を図ることを主な目的とし だけ早期に現道の交通混雑の緩和等を図る て、道路構造令(昭和 45 年政令第 320 号) 必要があると認められる。 による第1種第3級の規格に基づく2車線 また、茨城県知事を会長とする首都圏中 の自動車専用道路を建設する事業であり、 央連絡自動車道建設促進会議等より、本件 本件事業の事業計画は、道路構造令等に定 事業の早期完成に関する強い要望がある。 める規格に適合していると認められる。 以上のことから、本件事業を早期に施行 また、本件事業の事業計画のうち、茨城 する必要性は高いものと認められる。 県区間については平成6年4月21日に都市 ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 計画決定された都市計画と、車線数、のり 理性 面等を除き、基本的内容について整合して 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 いるものである。なお、本件事業について 業の事業計画に必要な範囲であると認めら は、4車線の事業として都市計画決定され れる。 ているところ、2車線の事業として施行す また、収用の範囲は、すべて本件事業の るものであるが、土工量、施工期間、事業 用に恒久的に供される範囲にとどめられ、 費等の社会的、技術的及び経済的な面を総 それ以外の範囲は使用としていることか 合的に勘案して施行することとされてお ら、収用又は使用の範囲の別についても合 り、適切なものと認められる。 理的であると認められる。 千葉県区間におけるルートについては、 したがって、本件事業は、土地を収用し、 申請案のほか、申請案の東側を主に通過す 又は使用する公益上の必要があると認められ るルート案及び西側を主に通過するルート るため、法第20条第4号の要件を充足すると 案の3案について検討が行われている。申 判断される。 請案と他の2案とを比較すると、 申請案は、 5 結論 取得必要面積及び土工量が最も少なく、事 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 業費が最も廉価であることなどから、社会 の要件をすべて充足すると判断される。 的、技術的及び経済的な面を総合的に勘案 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 すると、申請案が最も合理的であると認め 覧場所 茨城県稲敷市役所及び千葉県成田市 られる。 役所