(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 } 公衆衛生の向上又は子ども・若者の健やかな育成等の推進のために、特に個人データを第 三者に提供する必要がある場合に、本人の同意を得ることが困難であるとき。 (例) ・ 感染症の予防のための調査に応じるとき ・ 児童虐待のおそれのある家庭情報を、児童相談所、警察、学校、病院等が共有する必要 があるとき ・ 非行のおそれのある生徒等の情報を、生徒等本人及びその家族等の権利利益を不当に侵 害しないことを前提に、非行防止に関係する機関との間で情報交換等を行うことが特に必 要な場合 〜 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行するこ とに対して関係事業者が協力する場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂 行に支障を及ぼすおそれがあるときに、個人データを第三者に提供する場合(注) (例) ・ 任意の求めに応じて、警察や税務署に対して個人情報を提出する場合 ・ 一般統計調査に回答する場合 (注) ・ 国等からの任意の求めに協力する必要がある場合には、当該求めの趣旨に照らしつつ、 第三者提供の必要性と合理性が認められる範囲内で対応するものとする。 ^ いわゆる「オプトアウト」法第23条第2項・第3項関係) ( 関係事業者は、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識 別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合に、以下の{〜〜に掲げ る事項について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態にしているとき は、¥及び]の規定にかかわらず、その個人データを第三者に提供することができる。 この場合、以下の|又は}の規定に掲げる事項を変更するときは、変更する内容を、あらか じめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態にしなければならない。 { 第三者への提供を利用目的とすること | 第三者に提供される個人データの項目 (例) ・ 氏名、住所、電話番号 ・ 氏名、商品購入履歴 } 第三者への提供の手段又は方法 (例) ・ 書籍として出版 ・ インタ‘ネットに掲載 〜 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること (いわゆる「オプトアウト」の例) ・ 住宅地図業者(表札を調べて住宅地図を作成・販売等)やデータベース事業者(名簿の 作成・販売等)が、あらかじめ{〜〜の規定に掲げる事項を自社のホームページに常時掲 載(第2 dの規定参照)し、本人からの停止の求めを受け付けられる状態にしてから、 販売等する。 _ 「第三者」に該当しないもの(法第23条第4項・第5項関係) 次に掲げる場合には、個人データの提供を受ける者は「第三者」に該当しない。関係事業者 は、¥〜^の規定にかかわらず、個人データを提供することができる。 この場合に、以下の}〜に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ本人の同 意を得なければならない。 また、以下の}〜に掲げる事項を変更する場合は、変更しようとするときに、あらかじ め本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態にしなければならない。 { 個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内で、個人データの取扱いの全部又は 一部を委託する場合 | 合併、分社化、営業譲渡等による事業の承継に伴って、個人データが提供される場合 } 個人データを特定の者との間で共同して利用する場合に、次の〜の事項について、当 該共同利用をする前に、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態にしてい るとき  共同利用をする旨  共同して利用される個人データの項目  共同して利用する者の範囲  共同して利用する者の利用目的  開示等の求め及び苦情を受け付け、その処理に尽力するとともに、個人データの内容等 について開示、訂正、利用停止等の権限を有し、個人データの安全管理等について共同利 用者の中での第一次的な責任を有する事業者の名称 第8 保有個人データの開示等に関する義務 ¥ 保有個人データに関する事項の公表等(法第24条関係) { 関係事業者は、保有個人データに関し、以下の〜の事項について、本人の知り得る状 態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。にしなければならない。 )  当該関係事業者の名称  すべての保有個人データの利用目的(第5_{〜}の規定に該当する場合を除く。 )  保有個人データに関する本人からの次に掲げる求めに応じる手続(bの規定により手数 料を定めたときは、その手数料の額を含む。 )  利用目的の通知の求め(|の規定参照) @ 開示の求め(]{の規定参照) A 内容の訂正、追加又は削除の求め(^{の規定参照) B 利用の停止又は消去の求め(_{の規定参照) C 第三者提供の停止の求め(_|の規定参照)  当該関係事業者が行う保有個人データの取扱いに関する苦情受付の担当窓口名・係名、 郵送用住所、受付電話番号その他の苦情申出先  当該関係事業者が認定個人情報保護団体(法第37条第1項の認定を受けた者をいう。以 下同じ。による業務の対象事業者である場合には、当該認定個人情報保護団体の名称及び ) 苦情処理の申出先 | 関係事業者は、本人から当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求めら れたときは、本人に、遅滞なく、このことを通知しなければならない。利用目的を通知しな い旨を決定したときも、本人に、遅滞なく、当該決定をした旨を通知しなければならない。 ただし、以下の〜のいずれかに該当する場合を除く。  {の規定により、本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合  第5_{〜}の規定に該当する場合 ] 保有個人データの開示(法第25条関係) { 関係事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示(当該本人が識別 される保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。を求め ) られたときは、本人に、書面の交付による方法(開示の求めを行った者が同意した方法があ るときは当該方法)により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。未 成年者等の個人情報に関し、当該未成年者等の保護者などの法定代理人から開示の求めが あった場合についても、同様である。