(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 ] 取得時の利用目的の通知又は公表(法第18条第1項関係) 第6 個人データの管理に関する義務 関係事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を ¥ データ内容の正確性の確保(法第19条関係) 除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。 関係事業者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容 (利用目的の通知又は公表が必要となる場合の例) に保つよう努めなければならない。 ・ 電話帳や職員録等から個人情報を取得した場合 ] 安全管理措置(法第20条関係) ・ 個人情報の第三者提供を受けて、個人情報を取得した場合 { 関係事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人デー ・ 個人情報の取扱いの委託を受けて、個人情報を取得した場合 タの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。 ^ 書面等による直接取得時の利用目的の明示(法第18条第2項関係) その際、関係事業者は、個人データが漏えい、滅失又はき損等をした場合に、本人が被る 関係事業者は、契約書、懸賞応募はがき、アンケートやユーザー入力画面への打ち込みなど 権利利益の侵害の大きさを考慮し、事業の性質、個人データの取扱状況及び個人データを記 書面等により、直接本人から個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用 録した媒体の性質等に起因するリスクに応じ、必要かつ適切な措置を講じるものとする。 目的を明示しなければならない。 例えば、不特定多数者が書店で随時に購入可能な名簿で、事業者において全く加工をして ただし、人(法人を含む。の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、 ) いないものについては、個人の権利利益を侵害するおそれは低いと考えられるので、それを あらかじめ、その利用目的を本人に明示する必要はないが、その場合には、 上記]に基づいて、 処分するために文書細断機等による処理を行わずに廃棄し、 又は廃品回収に出したとしても、 事業者の安全管理措置の義務違反にはならない。 取得後速やかにその利用目的を本人に通知し、又は公表しなければならない。 | 関係事業者は、安全管理措置として個人データの安全管理のために次に掲げる措置を講ず なお、本人に対し、その利用目的を明示」とは、本人に、その利用目的を明確に示すことを 「 るよう努めるとともに、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。 いう。これは事業の性質及び個人情報の取扱状況に応じ、内容が本人に認識され得る合理的か  個人データを取り扱う従業者及びその権限を明確にした上で、 その業務を行わせること。 つ適切な方法による必要がある。  個人データは、その取扱いについての権限を与えられた者のみが業務の遂行上必要な限 (利用目的の明示の方法の例) りにおいて取り扱うこと。 ・ 往復はがきの往はがきに、社会通念上、本人が認識できる場所及び文字の大きさで利用  個人データの取扱いの管理に関する事項を行わせるため、当該事項を行うために必要な 目的を記載する。 知識及び経験を有していると認められる者のうちから個人データ管理責任者を選任するこ ・ 面談中に、本人に、定款等のうち利用目的の記載部分を指摘する。 と。 ・ ユーザー入力画面において、送信ボタンをクリックする前に利用目的を本人の目にとま  個人データ管理責任者及び個人データを取り扱う従業者に対し、その責務の重要性を認 る形で配置・記載する。 識させ、具体的な個人データの保護措置に習熟させるため、必要な教育及び研修を行うこ _ 利用目的の通知等をしなくてよい場合(法第18条第4項関係) と。 次に掲げる場合については、]、^及び第4]|の規定は適用しない。 ^ 従業者の監督(法第21条関係) { 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産そ { 関係事業者は、その従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの の他の権利利益を害するおそれがある場合 安全管理が図られるよう、当該従業者に必要かつ適切な監督を行わなければならない。 (例) その際、個人データが漏えい、滅失又はき損等をした場合に本人が被る権利利益の侵害の ・ 暴力団等の反社会的勢力情報、業務妨害行為を行う悪質者情報の提供者が逆恨みを買う 大きさを考慮し、 事業の性質及び個人データの取扱状況等に起因するリスクに応じ、 個人デー おそれのある場合 タを取り扱う従業者に対する教育研修等の内容・頻度を充実させるなど、必要かつ適切な措 | 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより関係事業者の権利又は正当な利益を害 置を講じる必要がある。 するおそれがある場合 | 関係事業者は、従業者の監督として個人データの安全管理のために次に掲げる措置を講ず (例) るよう努めるとともに、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。 ・ 新規開発部門が収集した情報の種類が明らかになることにより、企業の健全な競争を害  個人データを取り扱う従業者が、業務上知り得た個人データの内容をみだりに第三者に する場合 知らせたり、不当な目的に使用したりすることがないようにすること。当該従業者がその ・ 暴力団等の反社会的勢力情報、業務妨害行為を行う悪質者情報を取得したことが明らか 業務に係る職を退いた後も同様とすること。 になることにより、情報提供を受けた企業に害が及ぶ場合  個人データ管理責任者及び個人データを取り扱う従業者に対し、その責務の重要性を認 } 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があ 識させ、具体的な個人データの保護措置に習熟させるため、必要な教育及び研修を行うこ る場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障 と。 を及ぼすおそれがあるとき。 _ 委託先の監督(法第22条関係) (例) { 関係事業者は、個人データの取扱いの全部又は一部を外部に委託する場合は、その取扱い ・ 犯罪捜査への協力のため、被疑者等に関する情報を取得した場合 を委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者(以下「委託先」とい 〜 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合 う。に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。 ) (例) その際、個人データが漏えい、滅失又はき損等をした場合に本人が被る権利利益の侵害の ・ 今後連絡を取り合うために名刺交換をした場合 大きさを考慮し、事業の性質及び個人データの取扱状況等に起因するリスクに応じ、必要か ・ 着信において相手方の電話番号が非通知でない場合で、同じ用件で当方から相手方に電 つ適切な措置を講じるものとする。 話を掛け直す場合