] 利用目的の変更(法第15条第2項・法第18条第3項関係) 国勢調査などの基幹統計調査に対する報告や調査実施者からの協力要請への対応(統計 法第13条、第30条) ・ 所轄庁の求めに応じて行う生徒等の個人情報を含む資料の提出(私立学校法第6条) 前の利用目的からみて、社会通念上、本人が想定できる範囲を超えてはならない。 ・ 転学する生徒等の指導要録の写しの転学先の校長への送付(学校教育法施行規則第24条 (許容され得る例) 第3項) ・ 「商品カタログを郵送」→「商品カタログをメール送付」 (注) (許容されない例) ・ 当該法令に、情報提供を求める側(目的外利用の便益を得る相手方)について、その情 ・ 「アンケート集計に利用」→「商品カタログ郵送に利用」 報を求めることができる旨の根拠があるものの、その求めを受ける側に、それに応じる義 | 変更された利用目的は、本人に通知し、又は公表しなければならない。 務(目的外利用をする義務)が課されていない場合は、関係事業者は、その法令の趣旨に } 本人が想定できる範囲を超えて利用目的の変更を行う場合には、^の規定により、本人の 照らして、目的外利用の必要性と合理性が認められる範囲内で対応するものとする。 同意を得なければならない。 | 人(法人を含む。の生命、身体又は財産の保護のために利用目的の達成に必要な範囲を超 ) ( 「本人が想定できる範囲を超えた利用目的の変更」に当たる例) えて、個人情報を取り扱う必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であると ・ 「入学手続きのため」という利用目的で取得した個人情報(氏名)を用いて、さらに、 き。 氏名からクラス名簿を作成し、クラスに配布する。 (例) ・ 「〇〇の資格試験に関する講座の受講者を登録するため」という利用目的で取得した個 ・ 急病人の血液型や家族の連絡先を医療機関等(医師や看護師)に伝える場合 人情報(氏名、住所)を用いて、当該個人に対し、他の講座等に関する情報を送付する。 ・ 大規模災害や事故等の緊急時に、負傷者情報を家族に提供する場合 ^ 利用目的による制限(法第16条第1項関係) ・ 暴力団等の反社会的勢力情報、業務妨害行為を行う悪質者情報を企業間で共有する場合 関係事業者は、あらかじめ本人の同意を得ることなく、¥により特定した利用目的の達成に } 公衆衛生の向上又は子ども・若者の健やかな育成等の推進のために特に利用目的の達成に 必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。 必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱う必要がある場合に、本人の同意を得ることが困難 本人の同意を得るに当たっては、当該本人に当該個人情報の利用目的を通知し、又は公表し であるとき。 た上で、当該本人が口頭、書面等により当該個人情報の取扱いについて承諾する意思表示を行 (例) うようにすることが望ましい。 ・ 感染症の予防のための調査に応じるとき ・ 児童虐待のおそれのある家庭情報を、児童相談所、警察、学校、病院等が共有する必要 この場合に、本人の同意を得るために必要な範囲で行う個人情報の利用は、当初特定した利 があるとき 用目的に含まれていたか否かにかかわらず、行うことができる。 ・ 非行のおそれのある生徒等の情報を、生徒等本人及びその家族等の権利利益を不当に侵 _ 利用目的による制限(事業承継の場合)法第16条第2項関係) ( 害しないことを前提に、非行防止に関係する機関との間で情報交換等を行うことが特に必 関係事業者は、合併、分社化、営業譲渡等により他の個人情報取扱事業者から事業を承継す 要な場合 ることに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ることなく、承継前に 〜 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行するこ おける当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはな とに対して関係事業者が協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当 らない。 該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるときに、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、 ただし、あらかじめ本人の同意を得るために個人情報を利用することは、承継前の利用目的 個人情報を取り扱う場合(注) にない場合にも、目的外利用には当たらない。 (例) ‘ 利用目的による制限の例外(法第16条第3項関係) ・ 任意の求めに応じて、警察や税務署に対して個人情報を提出する場合 次に掲げる場合には、^又は_の規定により本人の同意を得ることが求められる場合でも、 ・ 一般統計調査に回答する場合 本人の同意は不要である。 (注) { 法令に基づいて、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱う場合〜 ・ 国等からの任意の求めに協力する必要がある場合は、その求めの趣旨に照らしながら、 (例) 目的外利用の必要性と合理性が認められる範囲内で対応するものとする。 ・ 令状に基づく警察や検察などの捜査への対応(刑事訴訟法第218条等) 、捜査に必要な取 第5 個人情報の取得に関する義務 調べや捜査関係事項照会への対応(同法第197条等) ¥ 適正な取得(法第17条関係) ・ 徴税吏員・税務職員の質問検査への対応(地方税法第72条の7、所得税法第234条等) 関係事業者は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。 ・ 裁判執行関係事項照会への対応(刑事訴訟法第279条、第507条) 、裁判所からの文書送 (不正の手段による取得の例) 付の嘱託や調査の嘱託への対応(民事訴訟法第186条、第226条、家事審判法第8条に基づ ・ 本人をだましてその個人情報を取得すること く家事審判規則第8条) ・ 第三者提供の制限(第7の規定参照)に違反して提供している業者から事情を知って個 ・ 弁護士会照会への対応(弁護士法第23条の2第2項) 人情報を取得すること 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) { 関係事業者は、¥により特定した利用目的を変更する場合は、変更後の利用目的が、変更 ・