用語の定義(法第2条関係) このガイドラインで使用される用語は、法第2条の例によるほか、 次の定義に従うものとする。 ¥ 個人情報 「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができ るもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができ るものを含む。をいう。 ) 「個人に関する情報」とは、氏名、性別、生年月日、住所、年齢、職業、続柄等の事実に関 する情報に限られない。個人の身体、財産、職種、肩書、学暦・学習暦(学校の在籍記録、学 籍番号、科目履修表、学業成績、人物評価など)等の属性に関する判断や評価を表すすべての 情報を指し、公刊物等によって公にされている情報、映像や音声による情報(写真やビデオ等 に記録したものなど)も含まれる。これら「個人に関する情報」が、氏名等と相まって「特定 の個人を識別することができる」ことになれば、それが「個人情報」となる。 なお、生存しない個人に関する情報が、同時に、遺族等の生存する個人に関する情報に当た る場合は、当該生存する個人に関する情報となる。 また、企業名等、法人その他の団体に関する情報は、基本的に「個人情報」に該当しない。 しかし、役員の氏名等の個人に関する情報が含まれる場合は、その部分が「個人情報」に該当 する。 「個人」には、外国人も当然に含まれる。 ] 個人情報データベース等 「個人情報データベース等」とは、特定の個人情報について、コンピュータ等を用いて検索 することができるように体系的に構成した個人情報を含む情報の集合物のことをいう。コン ピュータを用いていない場合でも紙面で処理した個人情報を一定の規則 (例:五十音順) に従っ て整理・分類し、特定の個人情報を容易に検索することができるよう目次、索引、符号等を付 し、容易に検索可能な状態にしているものは、これに当たる。 ^ 個人データ 「個人データ」とは、個人情報データベース等」を構成する個人情報をいう。 「 (個人データに当たる例) ・ 個人情報データベース等から記録媒体にダウンロードされた個人情報 ・ 個人情報データベース等から紙面に出力された帳票に印字された個人情報 (個人データに当たらない例) ・ 特定の個人情報を容易に検索することができるものとなっていない写真等(多数の人物 が写った情景写真や人物の集合写真をそのまま使う場合など) _ 個人情報取扱事業者 「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者から、次 に掲げる者を除いたものをいう(注1) 。 { 国の機関 | 地方公共団体 } 独立行政法人等 〜 地方独立行政法人  その取り扱う個人情報の量及び利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ない 者(注2) (注1) ・ ここでいう「事業」 とは、 一定の目的をもって反復継続して遂行される同種の行為であっ て、かつ、社会通念上事業と認められるものをいう。営利事業のみを対象とするものに限 らない。 〇 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) (分冊の) 第2 (注2) ・ には、法人のほか、法人格を有しない団体(任意団体)や一般個人も含み得る。 ・ には、個人情報データベース等を構成する個人情報により識別される特定の個人の数 の合計(同一個人の重複分は除く。が、過去6か月以内のいずれの日においても5 000を ) ¶ 超えない者が該当する(個人情報の保護に関する法律施行令(以下「施行令」という。第 ) 2条) 5 000を超えるか否かは、関係事業者が管理するすべての個人情報データベース等 。¶ を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の総和により判断するものとす る。例えば、複数の事業所を有する関係事業者(例:複数校を設置する学校設置者など) の場合は、個々の事業所ごとの数ではなく、すべての事業所を通じた合計数が5 000を超 ¶ える場合に、個人情報取扱事業者に該当し得ることとなる。 ・ 「個人情報データベース等」が、以下〜Aのすべてに該当する場合は、それを構成す る個人情報によって識別される特定の個人の数は、5 000の数に数えない。 ¶  個人情報データベース等の全部又は一部が、他人の作成によるものであること。 @ 氏名、住所、電話番号のみが掲載された個人情報データベース等(例:電話帳やカー ナビゲーション)であること、又は、不特定かつ多数の者に販売することを目的として 発行され、かつ、不特定かつ多数の者により随時に購入することができる又はできた個 人情報データベース等(例:自治体職員録)であること。 A 関係事業者が、その個人情報データベース等を事業の用に供するに当たり、新たに個 人情報を加えることで特定の個人の数を増やしたり、他の個人情報を付加したりして、 個人情報データベース等そのものを編集・加工していないこと。 ‘ 本人 「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。 a 保有個人データ 「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、 本人又はその代理人から求められる開示、 内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止のすべてに応じるこ とができる権限を有する個人データをいう。 ただし、その存否が明らかになることで、公益その他の利益が害されるものとして以下{〜 〜に掲げるもののほか、6か月以内に消去(更新することは除く。することとなるものは、保 ) 「 有個人データ」には含めない。 { 本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの (例) ・ 児童虐待や配偶者暴力等に係る被害者等の情報 | 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの (例) ・ 不審者情報や業務妨害行為を行う悪質者情報 ・ 暴力団等の反社会的勢力情報 } 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は 他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの 〜 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるも の (例) ・ 警察などから受けた捜査関係事項照会の対象情報 b 公表 第4]|、第5]及び_の規定にいう「公表」とは、 広く一般に内容を発表することをいう。 ただし、公表は、事業の性質及び個人情報の取扱状況に応じ、合理的かつ適切な方法によっ てなされる必要がある。 (公表方法の例) ・ ホームページのトップページから1回程度の操作で到達できる場所に掲載 ・ 事業所の窓口等への書面の掲載・備付け ・ パンフレット等への記載・配布