目次 第1 ¥ ] 第2 第3 ¥ ] 第4 ¥ ] ^ _ ‘ 第5 ¥ ] ^ _ 第6 ¥ ] ^ _ 趣旨(法第1条関係) このガイドラインの趣旨・目的 このガイドラインの規定の適用に関する事項 用語の定義(法第2条関係) このガイドラインの適用対象 適用対象となる者 適用に関する事項 個人情報の利用目的に関する義務 利用目的の特定(法第15条第1項関係) 利用目的の変更(法第15条第2項・法第18条第3項関係) 利用目的による制限(法第16条第1項関係) 利用目的による制限(事業承継の場合) (法第16条第2項関係) 利用目的による制限の例外(法第16条第3項関係) 個人情報の取得に関する義務 適正な取得(法第17条関係) 取得時の利用目的の通知又は公表(法第18条第1項関係) 書面等による直接取得時の利用目的の明示(法第18条第2項関係) 利用目的の通知等をしなくてよい場合(法第18条第4項関係) 個人データの管理に関する義務 データ内容の正確性の確保(法第19条関係) 安全管理措置(法第20条関係) 従業者の監督(法第21条関係) 委託先の監督(法第22条関係) 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 木曜日 官 文部科学省所管事業分野における個人情報保護に関するガイドライン 平成  年  月  日 7 955 ¶ 6 529 ¶ 6 229 ¶ 3 827 ¶ 4 578 ¶ 所 管 〇 事個文 平業人部 成分情科 二野報学 十にの省 四お保告 年け護示 三るに第 月個関六 二人す十 十情る二 九報法号 日保律 ( 護 に平 関成 す十 る五 ガ年 イ法 ド律 ラ第 イ五 ン十 を七 次号 ) の よ第 う八 に条 文定の 部め規 科る定 。 学 に 大 基 臣 づ き 、 平 野 文 部 博 科 文 学 省 所 (号外第  号) 報 英語 A‐831 英語 2‘1 英語 A‐832 英語 2‘2 英語 A‐931 英語 3‘1 英語 A‐932 英語 3‘2 英語 A‐933 英語 3‘3 〜 上記の教科書の発行者は、次のとおりである。 発行者の 発 行 者 住 番号・略称 181 東点 社会福祉法人東京点字 東京都三鷹市下連雀3の32の10 出版所 182 ライト 社会福祉法人日本ライ 大阪府大阪市鶴見区今津中2の4の37 トハウス 196 ヘレン 社会福祉法人東京ヘレ 東京都新宿区大久保3の14の20 ン・ケラー協会 216 支援セ 社会福祉法人視覚障害 東京都杉並区上荻2の37の10 ンター 者支援総合センター 217 日点 社会福祉法人日本点字 東京都新宿区高田馬場1の23の4 図書館 第7 個人データの第三者提供に関する義務 ¥ 第三者提供の制限に関する原則(法第23条第1項関係) ] 第三者提供の制限に関する例外(法第23条第1項関係) ^ いわゆる「オプトアウト」法第23条第2項・第3項関係) ( _ 「第三者」に該当しないもの(法第23条第4項・第5項関係) 第8 保有個人データの開示等に関する義務 ¥ 保有個人データに関する事項の公表等(法第24条関係) ] 保有個人データの開示(法第25条関係) ^ 保有個人データの訂正等(法第26条関係) _ 保有個人データの利用停止等(法第27条関係) ‘ 理由の説明(法第28条関係) a 開示等の求めに応じる手続(法第29条関係) b 手数料(法第30条関係) 第9 苦情処理に関する義務(法第31条関係) 第10 法違反又は法違反のおそれが発覚した場合の対応 第11 勧告、命令等についての考え方 第12 ガイドラインの見直しについて 附則 第1 趣旨(法第一条関係) ¥ このガイドラインの趣旨・目的 このガイドラインは、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」とい う。第8条に基づき、また、法第7条第1項に基づく「個人情報の保護に関する基本方針」平 ) ( 成16年4月閣議決定。以下「基本方針」という。を踏まえ、文部科学省が所管する分野及び法 ) 第36条第1項ただし書により文部科学大臣が主務大臣に指定された特定の分野(以下「文部科 学省所管事業分野」という。における事業者等(以下「関係事業者」という。が個人情報の適 ) ) 正な取扱いの確保に関して行う活動を支援するため、当該分野の実情や特性等を踏まえ、関係 事業者が講じる措置が適切かつ有効に実施されるよう具体的な指針として定めるものである。 法は、個人情報の取扱いに当たり、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護 することを目的としており(法第1条) 、その目的は、このガイドラインにおいても、同様で ある。 ] このガイドラインの規定の適用に関する事項 このガイドラインで「〜ならない」 ( 「努めなければならない」を除く。と記載している規定 ) は、法の義務規定の対象である個人情報取扱事業者の法的義務である。そのため、個人情報取 扱事業者である関係事業者が従わない場合には、文部科学大臣又は法第51条における地方公共 団体の長その他の執行機関(以下「文部科学大臣等」という。により、法違反と判断される可 ) 能性がある。一方、個人情報取扱事業者でない関係事業者がこれに従わない場合には、法違反 と判断されることはない。 また、このガイドラインで「望ましい」と記載している規定は、関係事業者がそれに従わな い場合には、法違反と判断されることはないが、法の基本理念(法第3条)を踏まえ、できる だけ取り組むことが望まれる「第3 このガイドラインの適用対象の範囲」の規定も参照) ( 。 なお、このガイドラインに記載した具体例は、これだけに限定する趣旨で記載されたもので はない。また、記載した具体例も、個別ケースによっては別途考慮すべき要素があり得るので 注意を要する。 また、関係事業者が取り扱う個人情報は、このガイドラインのほか、法第51条の規定に基づ き地方公共団体が講ずる措置等にも留意するものとする。