(号外第  号) 注1 2 「整理番号」 この欄には、記載しないこと。 「事業所」 事業所の名称及び所在地については、業務を行う事業所の名称及び所在地を 記載すること。業務を行う事業所が複数ある場合には、すべて記載すること。 3 「業務の内容」 業務の内容の概要を記載するとともに(詳細については別紙のとおり) 「 」 と記載し、業務の内容を詳細に記載した別紙を添えること。 備考1 この用紙は、日本工業規格A4のつづり込式とすること。 2 不要の文字は、抹消すること。 3 この申請書の提出部数は、正本及び副本各1通とすること。 4 この申請書の正本には、登録認証機関等に関する規則に規定する書類を、それらの書類 の一覧表と共に添えること。 5 裏面に登録免許税納付書又は領収証書をはり付けること。 6 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。 (裏) 登録免許税納付書・領収証書はり付け欄 様式第二(第3条、第17条、第31条、第45条、第59条、第73条、第87条、第100条、第112条関係) 報 整理番号(注1) 官 登録 名 又 水曜日 郵便番号( 所(注2) 所 在 ) 都道 府県 地 電話番号( 業 務 の 内 ) 容(注3) 注1 2 「整理番号」 この欄には、記載しないこと。 「事業所」 事業所の名称及び所在地については、業務を行う事業所の名称及び所在地を 記載すること。業務を行う事業所が複数ある場合には、すべて記載すること。 3 「業務の内容」 業務の内容の概要を記載するとともに(詳細については別紙のとおり) 「 」 と記載し、業務の内容を詳細に記載した別紙を添えること。 備考1 この用紙は、日本工業規格A4のつづり込式とすること。 2 不要の文字は、抹消すること。 3 この申請書の提出部数は、正本及び副本各1通とすること。 4 この申請書の正本には、登録認証機関等に関する規則に規定する書類を、それらの書類 の一覧表と共に添えること。 5 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。 様式第三(第4条第2項関係) 登録更新申請書 年 文部科学大臣 月 日 殿 氏 名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)† 登録認証機関等に関する規則第4条第2項の規定により、次のとおり報告します。 月 日 設計認証及び特定設計認証の別 殿 は 名 氏名又は名称 住 所 ) 登録番号及び登録年月日 ) 放 射 性 同 位 元 素 装 備 機 器 名 称 及 郵便番号( び ) 称 事 業 所 等(注2) 所 ) 電話番号( 名 都道 府県 電話番号( ) 都道 府県 所 電話番号( 称 郵便番号( 郵便番号( 設計認証等を受けた者 法人にあっては、その代表者の氏名 住 業 設計認証等結果報告書 機関 氏 名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)† 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律 第41条の2 第41条の16において準用する同法第41条の2 第41条の18において準用する同法第41条の2 第41条の22において準用する同法第41条の2 第41条の24において準用する同法第41条の2 の規定により、次のとおり登録の 第41条の26において準用する同法第41条の2 第41条の30において準用する同法第41条の2 第41条の34において準用する同法第41条の2 第41条の40において準用する同法第41条の2 更新を申請します。 氏 事 称 整理番号(注1) 年 文部科学大臣 平成  年  月  日 認 証 検 査 定期確認 運搬物確認 埋設確認 濃度確認 試 験 資格講習 定期講習 名 在 用 地 途 放射性同位元素の種類及び数量 (注3) 設計の名称及び製造者名 ) 都道 府県