名 9 (号外第  号) 所 地 の種類及び核種ごとに記載すること。 10 都道 府県 所属部課名( 電話番号( FAX番号( メールアドレス( ) ) ) ) ) 官 報 濃度確認対象物の種類 (注5) 単 水曜日 この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。 2 この申請書の提出部数は、正本及び副本各1通とすること。 3 この申請書には、第29条の6第1項に規定する書類を、それらの書類の一覧表と共に 添えること。 4 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。 様式第三十三(第25条第2項関係) 放射能濃度を決定する方法 (注8) 濃度確認対象物への異物の混入等の 防止措置 (注10) 1 2 「整理番号」 この欄には、記載しないこと。 「許可証の年月日及び番号、法第3条の2第1項の届出をした年月日又は法第4条第 1項の届出をした年月日」 法第3条の2第1項又は法第4条第1項の届出の際に通知 された届出番号がある場合には、当該届出番号を併せて記載すること。 3 「工場又は事業所、廃棄事業所等」 届出販売業者又は届出賃貸業者にあつては、事 務上の連絡先について記載すること。 4 「連絡員の氏名」 FAX番号及びメールアドレスについては、可能な範囲で記載す ること。 5 「濃度確認対象物の種類」 放射性同位元素によつて汚染された物又は放射化物の別 及び金属くず、コンクリート破片、ガラスくず又は燃え殻若しくはばいじんの区分を記 載すること。 6 「評価単位」 放射能濃度の分布の均一性及び想定される放射能濃度を考慮して設定 した重量について、濃度確認対象物の種類ごとに記載すること。 7 「評価対象放射性同位元素の種類」 評価単位に含まれる放射性同位元素のうち、放 射線量を評価する上で重要なものについて、濃度確認対象物の種類ごとに核種を記載す ること。 整理番号 許可届出使用者 届出販売業者 届出賃貸業者 許可廃棄業者 評価対象放射性同位元素の種類 (注7) 注 濃度確認対象物への異物の混入及 いて、濃度確認対象物の種類ごとに核種を記載すること。 備考1 位(注6) 放射線測定装置の種類及び測定条件 (注9) 平成  年  月  日 「濃度確認対象物への異物の混入等の防止措置」 び放射性同位元素による汚染を防止するための措置(保管の方法及び場所を含む。につ ) 放射能濃度の測定及び評価に係る施 設の名称 価 濃度確認対象物の形状、材質、評価単位、 えないかどうかを適切に判断できるように設定した測定条件について、濃度確認対象物 ) 電話番号( 連絡員の氏名 (注4) 評 「放射線測定装置の種類及び測定条件」 称 在 放射能濃度の決定方法について、濃度確認対象物の 汚染の状況等を踏まえて選択した放射線測定装置及び法第29条の2に規定する基準を超 郵便番号( 工場又は 事 業 所 廃棄事業所等 (注3) 「放射能濃度を決定する方法」 種類及び核種ごとに記載すること。 様 式 第 三 十 三 を 次 の よ う に 改 め る 。 8 許 可証の年月日及び番号、法第3条 の2第1項の届出をした年月日又は 法第4条第1項の届出をした年月日 (注2) 死 解 分 亡 散 割 (注1) 届 年 文部科学大臣 月 日 殿 氏 名 (法人にあつては、その名称及び代表者の氏名) † 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第27条第3項の規定により、許可 許可届出使用者 死亡 証を添えて 届 出 販 売 業 者 の 解 散 を届け出ます。 届出賃貸業者 分割 許可廃棄業者 氏名又は名称 法人にあつては、そ の代表者の氏名 郵便番号( 届出をする者 住 所 ) 都道 府県 電話番号( 所属部課名( 連絡員の氏名 (注2) ) ) 電話番号( ) FAX番号( ) メールアドレス( )