氏 名 又 は 名 注 「整理番号」 この欄には、記載しないこと。 「所定の金額の収入印紙をはり、消印をしないこと。 文部科学大臣に申請する場合 」 は、手数料の額に相当する収入印紙を貼り付け、登録濃度確認機関に申請する場合は、 収入印紙に代えて当該登録濃度確認機関の濃度確認業務規程に定めるところによる料金 を当該登録濃度確認機関に納付すること。 3 「文部科学大臣」 登録濃度確認機関に申請する場合は登録濃度確認機関の長あてと すること。 4 「許可証の年月日及び番号、法第3条の2第1項の届出をした年月日又は法第4条第 1項の届出をした年月日」 法第3条の2第1項又は法第4条第1項の届出の際に通知 された届出番号がある場合には、当該届出番号を併せて記載すること。 5 「工場又は事業所、廃棄事業所等」 届出販売業者又は届出賃貸業者にあつては、事 務上の連絡先について記載すること。 6 「連絡員の氏名」 FAX番号及びメールアドレスについては、可能な範囲で記載す ること。 7 「種類」 放射性同位元素によつて汚染された物又は放射化物の別及び金属くず、コ ンクリート破片、ガラスくず又は燃え殻若しくはばいじんの区分を記載すること。 8 「濃度確認対象物に含まれる評価対象放射性同位元素の濃度の測定及び評価の結果」 評価単位ごとに記載すること。 9 「放射能濃度」 単位としては、ベクレル毎グラムを用いること。 10 「割合」 評価対象放射性同位元素の放射能濃度の当該評価対象放射性同位元素につ いて文部科学大臣の定める放射能濃度に対する割合を記載すること。 備考1 この用紙の大きさは、日本工業規格A4のつづり込式とすること。 2 この申請書の提出部数は、文部科学大臣に申請する場合にあつては正本及び副本各1 通と、登録濃度確認機関に申請する場合にあつては正本1通及び副本2通とすること。 3 この申請書には、第29条の3第1項に規定する書類を添えること。 4 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。 称 法人にあつては、その代表者の氏名 郵便番号( 住 ) 都道 府県 所 ) 所属部課名( 名 ) 電話番号( ) FAX番号( ) ) 称 郵便番号( 報 官 水曜日 電話番号( 許可証の年月日及び番号、法第3条 の2第1項の届出をした年月日又は 法第4条第1項の届出をした年月日 (注4) 工場又は 事 業 所 廃棄事業所等 (注5) 平成  年  月  日 ) メールアドレス( (号外第  号) 電話番号( 所 在 地 ) 都道 府県 連絡員の氏名(注6) 放射能濃度の測定及び評価に係る施 設の名称 濃度確認対象 物の種類及び 総重量 種 類(注7) 総 重 様式第四十(第29条の6関係) 量 文部科学大臣 放射能濃度の測定及 び評価に用いた方法 氏 合(注10) 合 の 殿 名 又 は 名 名 称 郵便番号( 濃度確認対象物の保管場所及び保管 方法 日 法人にあつては、その代表者の氏名 和 濃度確認希望年月日 月 (法人にあつては、その名称及び代表者の氏名) † 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第33条の2第2項の規定により、 放射能濃度の測定を及び評価の方法の認可を申請します。 放射能濃度(注9) 割 年 氏 種 割 (注1) 正本には、所定の金額の 収入印紙をはり、消印を しないこと。 評価単位の重量 核 整理番号 放射能濃度の測定及び評価の方法の認可申請書 濃度確認対象物の種 類 (注7) 濃度確認対象 物に含まれる 評価対象放射 性同位元素の 濃度の測定及 び評価の結果 (注8) 1 2 住 年 月 日 所 ) 都道 府県 電話番号( )