1 2 「整理番号」 この欄には、記載しないこと。 「連絡員の氏名」 FAX番号及びメールアドレスについては、可能な範囲で記載す ること。 3 「使用の内容」 該当するものを丸で囲み、別紙として様式第一中別紙様式イ、ロ又 はハのうちのそれぞれ該当するものすべてを添えること。 4 「種類及び数量」 核種及び化学形等ごとに記載し、数量の単位としては、ベクレル を用いること。 5 「物理的状態」 気体、液体等の区分を記載すること。 6 「化学形等」 文部科学大臣の定める化学形等の区分を記載すること。 7 「年間使用数量」 年間(1年に満たない場合にあつては、その期間)の使用の合計 数量を記載すること。 8 「使用の場所」 使用する室の名称等使用の場所を具体的に記載すること。また、密 封されていない放射性同位元素を管理区域の外で使用する場合にあつては、別紙として 様式第一中別紙様式イに加え様式第一中別紙様式イの二を添えること。 9 「主要構造部等」 建築物又は居室に類似するものについては建築物又は居室の欄に 記載すること。 10 「施設内の常時立ち入る場所に対する遮L」 遮蔽物のある場合には、その構造及び 材料並びに放射線源から常時立ち入る場所までの距離につき、また、遮L物のない場合 には、放射線源から常時立ち入る場所までの距離につき、それぞれ記載すること。 11 「工場又は事業所の境界及び工場又は事業所内の居住区域に対する遮L」 注10の例 により記載すること。 12 「仕上材の目地等の状況」 仕上材の目地等のすきまの有無及びその処理の状況を記 載すること。 13 「表面材料等」 汚染されるおそれのある作業台、 棚等はその他の欄に記載すること。 14 「場所」 人が通常出入りする使用施設の出入口との関連について記載すること。 15 「仕上材の目地等の状況」 注12の例により記載すること。 16 「表面材料」 注13の例により記載すること。 17 「貯蔵室の構造の耐火性」 開口部(給排気口を含む。の状況についても記載するこ ) と。 18 「貯蔵箱の設置位置、個数、構造及び材料」 貯蔵箱の設置位置については、貯蔵箱 が設置されている室の名称等を記載すること。 19 「施設内の常時立ち入る場所に対する遮L」 注10の例により記載すること。 20 「工場又は事業所内の境界及び工場又は事業所内の居住区域に対する遮L」 注10の 例により記載すること。 21 「貯蔵容器」 種類ごとに記載すること。 22 「貯蔵能力」 放射性同位元素の種類ごと、かつ、貯蔵室又は貯蔵箱ごとに記載する こと。また、下限数量に対する比の合計値を併せて記載すること。 23 「施設内の常時立ち入る場所に対する遮L」 注10の例により記載すること。 24 「工場又は事業所の境界及び工場又は事業所内の居住区域に対する遮L」 注10の例 により記載すること。 25 「排風機」 注21の例により記載すること。 26 「性能」 排気能力(/分)を記載すること。 27 「排気浄化装置」 注21の例により記載すること。 28 「構造」 気密性について記載すること。 29 「汚染空気の広がりの防止装置」 ダンパーの有無等を記載すること。 30 「作業室及び廃棄作業室に対する換気能力」 1時間当たりの換気回数を各室ごとに 記載すること。 〇 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) (分冊の) 注 31 32 「排水浄化槽」 注21の例により記載すること。 「構造及び材料」 水密性及び耐食性、排液の採取又は排液の濃度測定の可否、ふた 又は開口部の周囲のさく等について記載すること。 33 「排液処理装置」 注21の例により記載すること。 34 「仕上材の目地等の状況」 注12の例により記載すること。 35 「表面材料等」 注13の例により記載すること。 36 「場所」 人が通常出入りする廃棄施設の出入口との関連について記載すること。 37 「仕上材の目地等の状況」 注12の例により記載すること。 38 「表面材料」 注13の例により記載すること。 39 「焼却物の種類」 焼却物に含まれる核種を記載すること。 40 「焼却の方法」 焼却温度、蒸し焼きにするか否か等を記載すること。 41 「保管廃棄容器」 注21の例により記載すること。 42 「構造及び材料」 構造の耐火性についても記載すること。 43 「核種」 様式第一中別紙様式イに記載した核種の範囲内とすること。 44 「化学形等」 注6の例により記載すること。 45 「使用数量」 1日の使用の合計数量を記載すること。 46 「使用の場所」 注8の例により記載すること。 47 「種類及び数量」 機器に装備されている放射性同位元素については機器ごと(通常 一組又は一式をもつて使用するものにあつては一組又は一式ごと)に、機器に装備され ていない放射性同位元素については核種及び化学形等(注6の例による。ごとに記載す ) ること。 48 「物理的状態」 注5の例により記載すること。 49 「化学形等」 注6の例により記載すること。 50 「密封の状態」 放射性同位元素を被覆しているカプセル等の材料、材質、厚さ等を 記載すること。また、コバルト又はラジウムの針、管等にあつては、その形状について 記載すること。 51 「1個当たりの数量及び個数」 通常一組又は一式をもつて使用するものにあつては 一組又は一式当たりの数量を記載すること。 52 「放射性同位元素が機器に装備されている場合には、その機器の種類、 型式及び性能」 放射性同位元素が装備されている機器について記載すること。 53 「使用の方法」 線源の位置、1週間当たりの使用時間数及び3月間当たりの使用時 間数、利用線すいの方向についても記載すること。 54 「使用の場所」 注8の例により記載すること。 55 「主要構造部等」 注9の例により記載すること。 56 「施設内の常時立ち入る場所に対する遮L」 注10の例により記載すること。 57 「工場又は事業所の境界及び工場又は事業所内の居住区域に対する遮L」 注10の例 により記載すること。 58 「貯蔵室の構造の耐火性」 注17の例により記載すること。 59 「貯蔵箱の設置位置、個数、構造及び材料」 注18の例により記載すること。 60 「施設内の常時立ち入る場所に対する遮L」 注10の例により記載すること。 61 「工場又は事業所の境界及び工場又は事業所内の居住区域に対する遮L」 注10の例 により記載すること。 62 「貯蔵容器」 注21の例により記載すること。また、機器に装備されている放射性同 位元素の場合にあつては、耐火性について記載すること。 63 「構造及び材料」 貯蔵室又は貯蔵箱を有しない場合には、構造の耐火性についても 記載すること。