(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 14 : 00 8 June 2012 (tenders brought or submitted by mail : 14 : 00 8 June 2012) a Contact point for tender documentation : Accounting and Procurement Division, General Affairs Department, Kanto Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism ; 5‘57 Kitanakadori, Naka‐ku, Yokohama‐city, Kanagawa‐pref 231‘8436 Japan TEL 045‘211‘7413 る。また、紙入札の承諾に関しては、関東地 方整備局総務部経理調達課に承諾願を提出す るものとする。 c 本工事は、本工事の競争参加資格を有する と認められた者に対し、見積参考資料(金抜 き設計書)を開示する試行工事である。 d 本工事の完成時の工事成績評定の結果が65 点未満であった場合、当該工事成績評定通知 の通知月から起算して1年間に行われる関東 地方整備局(港湾空港関係)の発注する工事 の入札において、総合評価落札方式の評価点 等を減じる試行対象工事である。ただし、事 故減点は原則適用外とする。 入 札 公 告(建設工事) e 本工事は、調査基準価格を下回った価格を もって契約する場合においては、入札日から 次のとおり一般競争入札に付します。 過去2年以内に70点未満の工事成績評定を通 平成 24 年3月 28 日 知された関東地方整備局(港湾空港関係)が 支出負担行為担当官 発注し完成した工事がある者に対して、現場 関東地方整備局副局長 吉永 清人 代理人と監理技術者の兼務を認めないことと ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 14 する試行対象工事である。詳細は入札説明書 ( 〇第8号 による。 ) 1 工事概要 C  本工事は、調査基準価格を下回った価格を ¥ 品目分類番号 41 もって契約する者に対して実施する工事完成 ] 工事名 鹿島港外港地区南防波堤基礎工事 後の工事コスト調査において、工事コスト調 (電子入札対象案件) 査結果の内容と、低入札価格調査時の重点調 ^ 工事場所 茨城県鹿島港内 査の内容が著しく乖離した場合においては、 _ 工事内容 本工事は、鹿島港外港地区南防 施工体制台帳の確認やヒアリング等を実施 波堤の基礎工及び被覆工を施工するものであ し、乖離理由を検討したうえで、場合によっ る。 ては工事成績評定を減じる試行対象工事であ ‘ 工期 契約締結日から平成25年3月29日ま る。 で D  本工事は、ISO9001認証取得を活用した a 本工事は、入札時に「企業の高度な技術力 監督業務等の取扱いの対象工事である。ただ [VE提案等の技術提案]及び[工事全般の し、低入札価格調査の対象となった場合を除 施工計画]を求め、価格と価格以外の要素を 」 く。 総合的に評価して落札者を決定する入札時V 2 競争参加資格 E(総合評価落札方式)の試行工事であると 次に掲げる条件を満たしている者により構成 ともに、品質確保のための体制その他の施工 される特定建設工事共同企業体又は単体有資格 体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に 業者であること。 実現できるかどうかについて審査し、評価を なお、特定建設工事共同企業体として競争に 行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行 参加する場合は、別に公示する特定建設工事共 工事である。 同企業体の資格決定を受けていること。 また、本工事は、契約締結後に施工方法等 ¥ 予算決算及び会計令(以下、予決令」とい 「 の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工 う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) 事である。ただし、入札時VE方式(総合評 であること。 価落札方式)の提案範囲を除くものとする。 ] 関東地方整備局(港湾空港関係)における b 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 港湾土木工事に係る一般競争参加資格の決定 システムで行う対象工事である。ただし、電 を受けている者であること。会社更生法(平 ( 子入札システムによりがたいものは、発注者 成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始 の承諾を得て紙入札方式に代えるものとす の申立てがなされている者又は民事再生法 (平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続 開始の申立てがなされている者については、 手続開始の決定後、関東地方整備局副局長が 別に定める手続に基づく一般競争参加資格の 再決定を受けていること。 ) ^ 関東地方整備局(港湾空港関係)における 港湾土木工事に係る一般競争参加資格の決定 の際に算定した客観点数が、 1 150 点以上の ¶ 者であること。]の再決定を受けた者にあっ ( ては、当該再決定の際に、客観点数が 1 150 ¶ 点以上の者であること。 ) _{ 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者にあっては、平成8年4月1 日以降に元請けとして、完成・引渡しの完 了した下記の施工実績を有する者であるこ と。共同企業体の構成員としての施工実績 ( は、出資比率20%以上であること。ただし 乙型共同企業体の同種工事の施工実績につ いては、出資比率にかかわらず各構成員が 施工を行った分担工事の実績であること。 ) また、 経常建設共同企業体である場合は、 すべての構成員に下記の施工実績を有する こと。 ア)海上における防波堤工事において、現 地盤水深20m以深に捨石を施工した工事 なお、当該施工実績が地方整備局(港湾 空港関係)の発注した工事のうち、入札説 明書に示すものに係る施工実績である場合 にあっては、請負工事成績評定要領(平成 21 年3月 31 日付け国港技第 105 号の2)第 4条2項に規定する工事成績評定表の評定 点合計(以下、工事成績評定点」という。 「 ) が入札説明書に示す点数未満であるものを 除く。 | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成8年4月1日以降 に元請けとして、完成・引渡しの完了した 下記の施工実績を有する者であること。共 ( 同企業体の構成員としての施工実績は、出 資比率20%以上であること。ただし乙型共 同企業体の同種工事の施工実績について は、出資比率にかかわらず各構成員が施工 を行った分担工事の実績であること。 ) ア)海上における防波堤工事において、現 地盤水深10m以深に捨石を施工した工事 なお、当該施工実績が地方整備局(港湾 空港関係)の発注した工事のうち、入札説 明書に示すものに係る施工実績である場合 にあっては、工事成績評定点が入札説明書 に示す点数未満であるものを除く。 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を本工事に専任で配置できる者であ ること。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。詳細は入 ( 札説明書による。 ) | 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者にあっては、1人の者が、平 成8年4月1日以降に元請けとして、完 成・引渡しの完了した下記に掲げる工事の 施工経験を有する者であること。共同企業 ( 体の構成員としての施工経験は、出資比率 20%以上であること。ただし乙型共同企業 体の同種工事の施工経験については、出資 比率にかかわらず各構成員が施工を行った 分担工事の経験であること。 ) また、 経常建設共同企業体である場合は、 構成員のうち1社の主任(監理)技術者が 下記の施工経験を有していればよい。 ア)海上における防波堤工事において、現 地盤水深20m以深に捨石を施工した工事 なお、当該施工経験が地方整備局(港湾 空港関係)の発注した工事のうち、入札説 明書に示すものに係る施工経験である場合 にあっては、工事成績評定点が入札説明書 に示す点数未満であるものを除く。 } 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、1人の者が、平成8年 4月1日以降に元請けとして、完成・引渡 しの完了した下記に掲げる工事の施工経験 を有する者であること。共同企業体の構成 ( 員としての施工経験は、出資比率20%以上 であること。ただし乙型共同企業体の同種 工事の施工経験については、出資比率にか かわらず各構成員が施工を行った分担工事 の経験であること。 ) ア)海上における防波堤工事において、現 地盤水深10m以深に捨石を施工した工事 なお、当該施工経験が地方整備局(港湾 空港関係)の発注した工事のうち、入札説 明書に示すものに係る施工経験である場合 にあっては、工事成績評定点が入札説明書 に示す点数未満であるものを除く。 〜 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。