(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 e 本工事は、調査基準価格を下回った価格を もって契約する場合においては、入札日から 過去2年以内に70点未満の工事成績評定を通 知された関東地方整備局(港湾空港関係)が 発注し完成した工事がある者に対して、現場 代理人と監理技術者の兼務を認めないことと する試行対象工事である。詳細は入札説明書 ( による。 ) C  本工事は、調査基準価格を下回った価格を もって契約する者に対して実施する工事完成 後の工事コスト調査において、工事コスト調 査結果の内容と、低入札価格調査時の重点調 査の内容が著しく乖離した場合においては、 施工体制台帳の確認やヒアリング等を実施 し、乖離理由を検討したうえで、場合によっ ては工事成績評定を減じる試行対象工事であ る。 D  本工事は、ISO9001認証取得を活用した 監督業務等の取扱いの対象工事である。ただ し、低入札価格調査の対象となった場合を除 く。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(以下、予決令」とい 「 う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) であること。 ] 関東地方整備局(港湾空港関係)における 港湾土木工事に係る一般競争参加資格の決定 を受けている者であること。会社更生法(平 ( 成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始 の申立てがなされている者又は民事再生法 (平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続 開始の申立てがなされている者については、 手続開始の決定後、関東地方整備局副局長が 別に定める手続に基づく一般競争参加資格の 再決定を受けていること。 ) ^ 関東地方整備局(港湾空港関係)における 港湾土木工事に係る一般競争参加資格の決定 の際に算定した客観点数が、 1 150 点以上の ¶ 者であること。]の再決定を受けた者にあっ ( ては、当該再決定の際に、客観点数が 1 150 ¶ 点以上の者であること。 ) _ 平成8年4月1日以降に元請けとして、完 成・引渡しの完了した下記の施工実績を有す る者であること。共同企業体の構成員として ( } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 の施工実績は、 出資比率20%以上であること。 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 ただし乙型共同企業体の同種工事の施工実績 であること。 については、出資比率にかかわらず各構成員 a 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 が施工を行った分担工事の実績であること。 ) 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に また、経常建設共同企業体である場合は、 おいて関連がある者でないこと。 すべての構成員に下記の施工実績を有するこ b 競争参加資格確認申請書(以下、申請書」 「 と。 という。及び、競争参加資格確認資料 ) (以下、 ア)海上における防波堤工事において、質量 「資料」という。の提出期限の日から開札の ) 2 000 t/函以上の鉄筋コンクリートケー ¶ 時までの期間に、関東地方整備局から「地方 ソンを据付した工事 整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約 なお、当該施工実績が地方整備局(港湾空 に係る指名停止等の措置要領」昭和59年3月 ( 港関係)の発注した工事のうち、入札説明書 31 日付け港管第 927 号)に基づく指名停止を に示すものに係る施工実績である場合にあっ 受けていない者であること。 ては、請負工事成績評定要領(平成21年3月 c 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 31 日付け国港技第 105 号の2)第4条2項に がなされている者又は民事再生法に基づき再 規定する工事成績評定表の評定点合計 (以下、 生手続開始の申立てがなされている者(上記 「工事成績評定点」という。が入札説明書に ) ]の再決定を受けた者を除く。でないこと。 ) 示す点数未満であるものを除く。 d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( 理技術者を本工事に専任で配置できる者であ 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 ること。 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 書参照。 ) 上の資格を有する者であること。詳細は入 ( e 「企業の高度な技術力[VE提案等の技術 札説明書による。 ) 提案]及び[工事全般の施工計画] 」が適正 | 1人の者が、平成8年4月1日以降に元 であること。 請けとして、完成・引渡しの完了した下記 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を に掲げる工事の施工経験を有する者である 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし こと。共同企業体の構成員としての施工経 ( て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 験は、出資比率20%以上であること。ただ あり、 当該状態が継続している者でないこと。 し乙型共同企業体の同種工事の施工経験に 3 総合評価に関する事項 ついては、出資比率にかかわらず各構成員 ¥ 落札者の決定方法 入札参加者は「価格」 、 が施工を行った分担工事の経験であるこ 「企業の高度な技術力[VE提案等の技術提 と。 ) 案] 工事全般の施工計画] [ 、 」及び 「施工体制」 また、 経常建設共同企業体である場合は、 をもって入札に参加し、次の{、|の要件に 構成員のうち1社の主任(監理)技術者が 該当する者のうち、 ] の総合評価の方法に 下記の施工経験を有していればよい。 よって得られた数値 (以下、評価値」 「 という。 ) ア)海上における防波堤工事において、質 の最も高い者を落札者とする。 量 2 000 t/函以上の鉄筋コンクリート ¶ ただし、落札者となるべき者の入札価格に ケーソンを据付した工事 よっては、その者により当該契約の内容に適 なお、当該施工経験が地方整備局(港湾 合した履行がなされない恐れがあると認めら 空港関係)の発注した工事のうち、入札説 れるとき、又はその者と契約を締結すること 明書に示すものに係る施工経験である場合 が公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れが にあっては、工事成績評定点が入札説明書 あって著しく不適当であると認められるとき に示す点数未満であるものを除く。 は、予定価格の制限の範囲で発注者の定める 最低限の要求要件を全て満たして入札した他 の者のうち、評価値が最も高い者を落札者と することがある。なお、評価値の最も高い者 が2人以上あるときは、くじにより落札者を 決定する。なお、落札者となるべき者の入札 価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を 下回る場合は、入札説明書に示す予決令第86 条の調査を行うものとする。 { 入札価格が予定価格の制限の範囲内であ ること。 | 評価値が、標準点を予定価格で除した数 値(以下、基準評価値」という。に対して 「 ) 下回らないこと。 ] 総合評価の方法 { 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 価は、評価値(入札参加者毎に、下記}及 び〜により与えられる「標準点」 加算点」 「 、 及び「施工体制評価点」の合計を、当該入 札参加者の入札価格で除して得た数値)を もって行う。 | 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 点」の最高点を30点、及び「加算点」の最 高点を60点とする。 } 「標準点」は、入札説明書等に記載され た要求要件(標準案)を実現できると認め られる場合に100点を与える。 〜 「加算点」は、予定価格の制限の範囲内 の価格で申込みをした入札参加者につい て、下記、 の評価項目毎に評価を行い、 以下の算出方法により求められる点数を与 える。なお、加算点」は少数位3桁(4位 「 四捨五入)とする。 加算点=加算点の最高点×(評価点の合 計/評価点の最高点) また、施工体制評価点」は次のの項目 「 を評価して与える。なお、 「施工体制評価 点」の低い者に対しては「加算点」を減じ る場合がある。  企業の高度な技術力[VE提案等の技 術提案]  企業の高度な技術力[工事全般の施工 計画]  施工体制(施工体制評価点) ^ 評価の基準 ]〜、、の評価項目の 詳細は入札説明書による。