久 泰 鈴 木 河 原 木 西 八 戸 港 河 原 木 西 防 波 堤 灯 台 防青 波森 堤県 外八 端戸 ) 港 第 三 区 ( 四 〇 e 三 二 e 一 六 一 四 一 e 三 一 e 一 四 実 効 光 度 二 五 カ ン デ ラ 三 ・ 五 海 里 火一地 まメ上 ー でか 一トら 三ル構 メ造 ー 平物 ト均の ル水頂 面部 上ま かで ら九 灯・ 平 成 二 十 四 年 二 月 十 六 日 船 越 運 河 北 口 船 越 運 河 北 口 防 波 堤 灯 台 防愛 波媛 堤県 外宇 端和 ) 島 市 ( 三 三 e 〇 三 e 一 四 在 地置称 経緯 一 三 二 e 二 六 e 〇 〇 地置称 在 変 更 年 月 日 変 高光光更東北 し 達 た 距 事 さ離度項経緯 所 位名 海 上 保 安 庁 長 官 平 成 二 十 四 年 三 月 二 十 六 日 定識 〇 に法航海 ( よ 路上 り昭標保 、 和識安 次二の庁 の十性告 よ四質示 う年そ第 に法の七 告律他十 示第の四 す九変号 る十更 。 九に 号つ ) い 第て 、 六 条航 の路 規標 車線の道路を建設する事業であり、本件 ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 道路事業の事業計画は、道路構造令等に 理性 定める規格に適合していると認められ 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 る。 業の事業計画に必要な範囲であると認めら また、本件道路区間におけるルートに れる。 ついては、堤防の天端を通過する案(以 また、収用の範囲は、すべて本件事業の 下「申請案」という。、可能な限り現道 ) 用に恒久的に供される範囲にとどめられ、 を拡幅する案及びその中間案の3案につ それ以外の範囲は使用としていることか いて検討が行われている。申請案と他の ら、収用又は使用の範囲の別についても合 2案とを比較すると、申請案は、取得必 理的であると認められる。 要面積が最も少なく、事業費が最も廉価 したがって、本件事業は、土地を収用し、 であることなどから、社会的、技術的及 又は使用する公益上の必要があると認められ び経済的な面を総合的に勘案すると、申 るため、法第20条第4号の要件を充足すると 請案が最も合理的であると認められる。 判断される。 さらに、道路本体事業の施行に伴う市 5 結論 道及び普通河川の付替工事の事業計画に 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 ついても、施設の位置、構造形式等を総 の要件をすべて充足すると判断される。 合的に勘案すると適切なものと認められ 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 る。 覧場所 徳島県阿南市役所 したがって、本件事業の事業計画につい ては、合理的であると認められる。 以上のことから、本件事業の施行により得 られる公共の利益と失われる利益とを比較衡 量すると、得られる公共の利益は失われる利 益に優越すると認められる。したがって、本 件事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄 与するものと認められるため、法第20条第3 号の要件を充足すると判断される。 4 法第20条第4号の要件への適合性 ¥ 事業を早期に施行する必要性 ア 第2の1に係る事業 3¥アで述べたように、無堤であるこ となどから、流下能力が低く、洪水時に たびたびはん濫し、浸水被害を受けてい る本件河川区間について、流下能力の向 上を図り、河道配分流量を安全に流下さ せるため、できるだけ早期に本件河川事 業を施行する必要があると認められる。 イ 第2の2に係る事業 3¥イで述べたように、現道は、線形 不良区間等が存在していることなどか ら、できるだけ早期に安全かつ円滑な自 動車交通の確保を図る必要があると認め られる。 以上のことから、本件事業を早期に施行す る必要性は高いものと認められる。 位名 事による改変区域で生育が確認された場合 には、専門家の指導助言を受け、必要な保 全措置を講じることとしている。 なお、本件区間内の土地には、文化財保 護法による周知の埋蔵文化財包蔵地が1箇 所存在するが、起業者は、徳島県教育委員 会と協議を行い、必要に応じて記録保存等 の適切な措置を講じることとしている。 したがって、本件事業の施行により失わ れる利益は軽微であると認められる。 ^ 事業計画の合理性 ア 第2の1に係る事業 本件河川事業は、無堤であることなど から、流下能力が低く、洪水時にたびた びはん濫し、浸水被害を受けている本件 河川区間について、流下能力の向上を図 ることを主な目的として築堤を行うもの であり、本件河川事業の事業計画は、河 川管理施設等構造令(昭和 51 年政令第 199 号)等に定める規格に適合している と認められる。 また、本件河川事業の施行方法につい ては、河道拡幅により上下流の河道と同 程度の河道幅員を確保して築堤する案 (以下「申請案」という。、現況の河道 ) に沿って築堤して河床掘削する案及び河 床掘削のみとする案の3案について検討 が行われている。申請案と他の2案とを 比較すると、申請案は取得必要面積が最 も大きいものの、河床掘削を必要としな いため、施工期間が短く、事業費が最も 廉価であることなどから、社会的、技術 的及び経済的な面を総合的に勘案する と、申請案が最も合理的であると認めら れる。 さらに、河川本体事業の施行に伴う市 道及び普通河川の付替工事の事業計画に ついても、施設の位置、構造形式等を総 合的に勘案すると適切なものと認められ る。 イ 第2の2に係る事業 本件道路事業は、線形等の良好な道路 を整備し、安全かつ円滑な自動車交通を 確保することを主な目的とし、道路構造 令による第3種第4級の規格に基づぐ2 所 第2の2に係る事業 本路線は、 徳島県阿南市を起点として、 同県那賀郡那賀町を経て、同県海部郡美 波町に至る延長 38 6  の幹線道路であ る。 このうち、本件道路区間に対応する本 路線(以下「現道」という。は、道路構 ) 造令(昭和 45 年政令第 320 号)に定める 道路幅員及び最小曲線半径を満たさない 区間が存在しているが、本件道路事業の 完成により、線形等の良好な道路が新た に整備されることから、安全かつ円滑な 自動車交通の確保に寄与することが認め られる。 なお、本件道路事業が生活環境等に与 える影響については、本件道路事業は、 環境影響評価法(平成9年法律第81号) 等に基づく環境影響評価の実施対象外の 事業であるが、起業者が任意で大気質、 騒音等による影響を検討しており、その 結果によると、 いずれの項目においても、 本件道路事業による影響は軽微であると されている。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存すると認め られる。 ] 失われる利益 起業者が、平成23年3月に任意で実施し た動植物に関する調査等によると、本件河 川区間及び本件道路区間(以下両区間をあ わせて「本件区間」という。とその周辺に ) おいて、文化財保護法(昭和 25 年法律第 214 号)及び絶滅のおそれのある野生動植 物の種の保存に関する法律(平成4年法律 第75号)により、保護のため特別の措置を 講ずべき動植物は確認されていない。 また、 動物については、環境省レッドリストに準 絶滅危惧として掲載されているミサゴ、ハ チクマ、ハイタカ、モノアラガイ等が確認 されているが、本件事業により生息環境は ほとんど改変を受けないことなどから影響 は軽微であるとされている。 植物については、環境省レッドリストに 準絶滅危惧として掲載されているカワヂ シャ等が確認されているが、起業者は、工 東北 平成  年  月  日 月曜日 官 報 第  号 イ