健全化判断比率の状況 (単位:%) 内容 計画前年度 (20年度) 実績 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 実質公債費比率 計画初年度 (21年度) 計画値 28 9 26 5 実績 26 3 最終年度 (22年度) 計画値 23 4 実績 22 6 健 全 化 法 第 二 十 七 条 第 六 項 に お い て 準 用 す る 同 条 第 一 項 の 規 定 に よ る 報 告 の 概 要 二 ^ 鹿児島県屋久島町 簡易水道事業特別会計 経営健全化計画完了報告(要旨) 1 経営健全化計画の平成22年度実施状況 ¥ 計画と具体的な措置の状況 ・一般会計から繰入れについては、計画どおり実施。169 000千円) (¶ ・若年層職員の配置による、人件費の削減。前年度対比5 708千円減) ( ¶ ・施設修繕の直営化による経費削減。 ] 資金不足額解消の状況 _ その他財政の早期健全化に必要な事項の措置の実施状況 ・財政調整基金及び減債基金へ積立てを行った。 (単位:千円) ・民間資金等地方債の繰上償還及び公的資金補償金免除繰上償還を行い、実質公債費比率の改善に 努めた。 年度 計画初年度 計画初年度 第2年度 2 今後の財政の運営の方針 区分 の前年度 (21年度) (22年度) ¥ 健全財政の確保に関する事項 当初計画 A 49 418 ¶ 52 378 ¶ ・財政健全化計画の完了後も継続的に財政の健全化に取り組むために、以下の方策を講じる。 { 経費の効率的使用に関する事項 解消実績額 B 62 339 ¶ 58 294 ¶ ・継続的に定員の適正化を行い、計画的に職員定数の削減に取り組む。 ・各種委員会等(各種審議会を含む。は、必要性や目的を再考し、委員会等の統合や委員定 ) 現在計画 C ‘ 58 294 ¶ 数の見直しを行う。 B−A又はC−A 12 921 ¶ 5 916 ¶ ・事務用消耗品や備品等の部署間での共有を徹底する。 ・事務機器等の調達コストについて、リース方式又は買取方式のいずれを選択するかを徹底 資金不足額 136 580 ¶ 74 241 ¶ 15 947 ¶ して検証し、村財政に負担が少ない方法を選択する。 ・村が管理する施設について、その利用の状況等を踏まえ、指定管理者制度等の活用により ^ 資金不足比率の状況 管理・運営方法の見直しを行う。 (単位:%) ・各種業務について、外部委託の可否を検討し、積極的に外部委託を実行することで費用の 年度 低減に努める。 計画初年度 計画初年度 第2年度 資金 の前年度 (21年度) (22年度) ・各種団体への補助金は、事業ごとに補助要綱を策定したうえで適正に支出する。また、補 不足比率 助の額は、活動状況、成果、財務状況等を踏まえて見直しを行う。 実績値 計画値 実績値 計画値 実績値 ・公債費の計画的な償還を行い、地方債残高の縮減を進めるため、減債基金への積立てを着 実に実施する。 資金不足比率 51 4 34 0 28 5 13 6 62 ・水道及び下水道の料金の見直しや、料金の収納率の向上に努め、独立採算による経営の改 善を図ることで基準外繰出金の削減を図る。 _ その他経営の健全化に必要な事項の措置の状況 | 収入の確保に関する事項 ・安定した事業運営を行うため、施設整備に係る長期計画策定に取り組む。 ・村税等の徴収職員の人材育成や徴収業務のマニュアル化を進め自主財源の確保に努める。 ・策定した長期計画に基づき、事業の点検と見直しに取り組む。 ・村民税(個人)に係る特別徴収制度の導入や、催告、口座振替の推進など徴収効果の高い 2 今後の公営企業の経営の方針 取り組みを継続して実施する。 ¥ 健全な経営の確保に関する事項 ・各種公共施設の運営規程、使用料の見直しを行い、維持管理費用の一部捻出に努める。 { 収入の増加に関する事項 ・村有地等の未利用財産については、その必要性を検討の上、売却、 貸付を積極的に進める。 ・一般会計から繰出金の確保を行う。 ・環境協力税や美ら島応援基金を活用した地域美化・保全活動を通して、魅力ある観光地づ ・適切な料金設定の検討を進める。 くりを推進するとともに、その意義や活用方策を広く情報公開することにより、さらなる | 支出の削減に関する事項 賛同が得られるよう努める。 ・施設修繕の直営化を堅持する。 ・広報誌やホームページなどの広告媒体に、有料広告を積極的に導入し、収入の確保に努め ・資材管理を徹底する。 る。 ・必要機材の内部利用を図る。 ] その他財政の運営の合理化に関する事項 ] その他公営企業の経営の合理化に関する事項 ・行政に対する多様なニーズに応えるため、また、堅実で節度ある財政運営を行うために、村の財 ・施設整備に係る長期計画策定に取り組む。 政状況を住民にわかりやすく公表し、財政の運営について住民の理解と協力を得ることで、地域 ・策定した長期計画に基づき、事業の点検と見直しに取り組む。 の将来に向けた持続可能な財政の構築を図る。