<第4の1c「他会計繰出金」の水道事業会計に係る内容> 【変更前】 ・水道事業会計については、低所得者を対象とした負担軽減措置に係る繰出しのほか、原則として会計収支が安定する平成25年度まで国の繰出基準による繰出しを行う。 EEEEEEEEEEEEEEEE 【変更後】 ・水道事業会計については、低所得者を対象とした負担軽減措置に係る繰出しのほか、原則として各年度において国の繰出基準による繰出しを行う。 EEEEEEE (号外第  号) 【別紙1】 ◆変更内容 水道事業会計における「上水道第8期拡張事業」の実施に伴い、水道事業会計への繰出金の考え方や水道使用料の見直しを明記することとし、次のとおり計画本文を変更する。 <第4の4「使用料及び手数料の額の変更、財産の処分その他の歳入の増加計画」の使用料に係る内容> 【変更前】 ・使用料は、それぞれ対応する経費との均衡を考慮して平成19年度に見直し、新設を行ったところであり、引き続き適正に措置する。基準額が定められている使用料は適正な額を徴収する。 【変更後】 ・使用料は、それぞれ対応する経費との均衡を考慮して平成19年度に見直し、新設を行ったところであり、引き続き適正に措置する。基準額が定められている使用料は適正な額を徴収する。 また、水道事業における浄水場施設の更新にあたり、公平な受益者負担の観点から現行水道使用料の見直しを行う。 EEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEE 「※使用料・手数料引上げの内容」に次の一項目を追加 (単位:%) 同 条 第 同 条 第 一 項 ( 以 「 下 健 全 化 法 」 と い う 。 ) 平 成 十 九 年 法 律 第 九 十 四 号 。 同 条 第 六 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ) の 規 定 に 基 づ き 、 第 二 十 七 条 第 三 項 ( 健全化判断比率の状況 達 夫 川 端 総 務 大 臣 内容 北海道江差町 財政健全化計画完了報告(要旨) 1 財政健全化計画の平成22年度実施状況 ¥ 具体的な措置の実施状況 ・内部管理経費等の見直しにより経費の縮減を図った(当初計画どおり) 。 ・公的資金補償金免除繰上償還及び縁故資金の繰上償還の実施により、公債費の抑制を図った(当 初計画どおり) 。 ・債権管理条例を制定し、債権管理の適正、私権債の徴収率の向上に努めた(当初計画どおり) 。 ] 歳入及び歳出に関する計画の実施状況 ・財政健全化計画における平成22年度中の効果計画額と実績額の比較 (単位:百万円) 繰上償還による公債費負担の抑制 町税等の歳入確保 _ 28 6 27 7 実績 27 7 計画値 24 5 実績 24 3 その他財政の早期健全化に必要な事項の措置の実施状況 ととする。 ・舞台施設を有する文化会館と追分会館に指定管理制度を導入し、民間によるホール運営の一体化 を進めるとともに、経費の削減を図った。 2 今後の財政の運営の方針 ¥ 健全財政の確保に関する事項 ・公債費負担の適正化を図るため平成21年度から実施している任意の縁故資金の繰上償還を平成24 実績額 10 計画値 最終年度 (22年度) ・幼稚園保育所の一元化については、園児数等の推移、国の制度の動向を見極め今後も検討するこ { 内容 内部管理経費等の縮減 実質公債費比率 計画初年度 (21年度) 年度まで、毎年1億円程度を継続し実質公債費比率を18%未満とすることに努める。 効果額 計画額 計画前年度 (20年度) 実績 健 全 化 法 第 二 十 七 条 第 一 項 の 規 定 に よ る 報 告 の 概 要 平 成 二 十 四 年 三 月 二 十 六 日 六 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ) の 規 定 に よ る 報 告 を 取 り ま と め 、 そ の 概 要 を 次 の と お り 公 表 す る 。 一 官 月曜日 平成  年  月  日 同 意 健 全 化 法 第 十 条 第 六 項 の 規 定 に よ る 協 議 の 結 果 二 〇 総 務 省 告 示 第 八 十 三 号 ^ 地 方 公 共 団 体 の 財 政 の 健 全 化 に 関 す る 法 律 ( 報 水道使用料:平成24年度から2 956円/10に引上げ ¶ EEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEE 経費の効率的使用に関する事項 ・定期的行財政計画の見直しを進め行政の効率化を図る。 38 79 79 5 17 ・民間委託等を推進し、組織の業務量の軽減化と人件費の抑制に努める。 | 収入の確保に関する事項 ・滞納整理を進め徴収率の向上を図る。 ・遊休地の利用促進と財源化の検討。