【申請の理由】 欄 の 次 同 様 式 の 備 考 10 を 次 の よ う に 」 に 改 め 、 「 を 改 め様 る式 。 第 三 中 ににが 従認認 っ 定定 て計計 行画画 わにに れ従従 っ っ る 特てて 定承行 研継わ 究しれ 開たる 発特特 等許定 の権研 成若究 果し開 にく発 係は等 る特の も許成 のを果 」 受に をけ係 「 るる 発権特 明利許 がに発 認係明 定る又 計特は 画許当 に発該 従明特 っ 」 許 て、 発 に 「 行 明 わ発を れ明実 るが施 特認す 定定る 研計た 究画め 「 【申請の趣旨】 【申請の理由】特許料の軽減」 10 て 承 継 し た 特 許 を 受 け る 権 利 同 様 式 の 備 考 1 中 「 」 に 、 「 を 備 考 2 を 次 の よ う に 改 め る 。 」 に 改 め 、 か ら 施 行 す る 。 達 夫 川 端 総 務 大 臣 健 全 化 法 第 九 条 第 三 項 に お い て 準 用 す る 同 条 第 二 項 の 規 定 に よ り 報 告 を 受 示 平 成 二 十 四 年 四 月 一 日 ) こ の 省附 令 は則 、 を 「 c を 特 許 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 の 施 行 の 日 ( に 、 に 改 め 、 」 一 け 〇 た地総 健 財方務 全平政公省 化成再共告 法二生団示 第十計体第 九四画の八 条年の財十 第三内政二 三月容の号 項二及健 に十び全 お六健化 い日全に て 化関 準 法す 用 第る す 十法 る 条律 ( 同 第 条 六平 第 項成 二 の十 項 規九 の 定年 規 に法 定 よ律 に る第 よ 協九 り 議十 報 の四 告 結号 。 を 果 受 を以 け 次下 「 た の 財 と健 政 お全 再 り化 生 公法 」 計 表 画 すと の るい 。 内 う 。 容 ) 第 十 五 条 の 規 定 に 基 づ き 、 告 に 改 め る 。 」 を c 中 「 」 b 様と 式す 第る 。 一 の 記 載 要 領 3 _ 中 「 」 「 を 」 ] 中 「 」 を 「 を 削 る 。 を 「 様 式 第 四 中 」 」 」 に 様係 式る 第発 一明 」 の 記に 載改 要、 め 「 領 1並 中び 「 に 同 条 第 二 項 各 号 に 掲 げ る 書 面 」 開 発 等 の 成 果 に 係 る 発 明 又 は 当 該 発 明 を 実 施 す る た め に 認 定 を計 削画 るに 。 従 っ 「 【申請の理由】の欄には、特許料の軽減(中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法 」 「 律第9条第1項)のように記載した上で、行を改めて認定計画の名称と認定者名を括弧書きで記載 」 する。 課題を、例えば「¥燃料電池に関する事項 ア.低コスト化」 のように 「 【申請の趣旨】 整理番号 【申請の理由】審査請求料の軽減」 【申請の理由】 課題の 例えば「イ.耐食性の付与及び向上」のように 整理番号を記載する。また、国際特許出願について、出願の番号が通知されていな 方向性を、例えば「]高機能化に対応した技術開発の方 を記載する。 「 」「 」 「 方向性の ‘ いときは【出願番号】を【国際出願番号】とし、PCT/〇〇〇〇/〇〇〇〇〇」のように国際出願 向性 {めっき皮膜性能の向上に資するめっき技術の開発」のように 番号を記載する。 「1.特定研究開発等の具体的な内容」欄、2.特定研究開発等の技術的目標値」欄及び 「 aで 2「 【申請の理由】の欄には、審査請求料の軽減(中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関す 」 「 「3.承継を予定している特許権(又は特許を受ける権利)とその果たす役割」欄で る法律第9条第2項)のように記載した上で、行を改めて認定計画の名称と認定者名を括弧書きで 」 記載する。 名称に加え、所属する研究者の氏名及び肩書きについても 名称 を 「 様 式 第 一」 の 記に 載改 要、 め 「 領 2 中 b を 削 り 、 (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 欄 を 削 り 、 様 式 第 一 の 別 表 2 中 に 次 の 欄 を 加 え る 。 特許権等の概要: 役割: 北海道夕張市財政再生計画書(平成23年度第3次(12月)変更後) 第1 再生判断比率が財政再生基準以上となった要因の分析:変更前に同じ 第2 計画期間:変更前に同じ 第3 財政再生の基本方針:変更前に同じ 第4 財政の再生に必要な計画及び歳入又は歳出の増減額:別紙1のとおり変更する 第5 歳入歳出年次総合計画 1 一般会計等の実質収支 ¥ 一般会計:次のとおり変更する (単位:千円) 年 区 度 分 歳 入 1 地 方 税 計画初年度の前年度 (平成20年度) 歳 入 額 一般財源 歳 1 009 387 ¶¶ 1 009 387 ¶¶ 平成22年度 (第2年度) 財政再生計画を策定した年度 (初年度) 入 額 一 般 財 源 一般財源の前年 歳 度対比増減額 934 696 ¶ 934 696  ¶ 957 303 ¶ 地 方 譲 与 税 86 053 ¶ 86 053 ¶ 81 101 ¶ 4 952 ¶ 78 338 ¶ 地 方 交 付 税 4 423 071 ¶¶ 4 423 071 ¶¶ 4 680 065 ¶¶ 4 680 065 ¶¶ 256 994 ¶ 5 317 657 ¶¶ 4 国 金 1 122 970 ¶¶ 71 518 ¶ 1 369 798 ¶¶ 211 209 ¶ 139 691 ¶ 1 603 436 ¶¶ 道 府 県 支 出 平成23年度 (第3年度) 額 一 般 財 源 一般財源の前年 歳 度対比増減額 3 都 81 101  ¶ 74 691 ¶ 入 2 「2.特定研究開発等の技術的目標値」 3.承継を予定している特許権(又は特許を受ける権利)とその果たす役割 第 五 条 中 「 号 ) 第 中 三の小 条一企中 中部業小 「 をの企 特第次も業 許六ののの 発年よづも 」 明 うくの がをにりづ 「 認 改基く 定第正盤り 計十す技基 画年る術盤 」 。 に の技 従、 に 高術 っ「 度の てそ 化高 行の に度 わ都 関化 れ度 すに 、 る る関 特一 法す 定の 律る 研申 施法 究請 行律 開ご 規施 発と 則行 ( 等に 規 」 の 平則 成を 成の 「 果 十一 にそ 八部 係の 年を る都 経改 も度 済正 、 の」 産す 」 に 業る を改 省省 「 め 令令 特る 第 。 許 七 発 十 明 七 「3.研究員等一覧」 957 303 ¶ 78 338  ¶ 5 317 657 ¶¶ 52 750  ¶ 22 607 ¶ 入 平成24年度 (第4年度) 額 一 般 財 源 一般財源の前年 歳 度対比増減額 891 057 ¶ 891 057  ¶ 66 246 ¶ 入 額 一 般 財 源 一般財源の前年 度対比増減額 858 298 ¶ 858 298  ¶ 32 759 ¶ 2 763 ¶ 77 968 ¶ 77 968  ¶ 370 71 196 ¶ 637 592 ¶ 4 927 178 ¶¶ 4 927 178  ¶¶ 390 479 ¶ 5 217 047 ¶¶ 5 217 047 ¶¶ 289 869 ¶ 158 459 ¶ 1 669 984 ¶¶ 14 741  ¶ 38 009 ¶ 1 411 097 ¶¶ 16 526 ¶ 1 785 ¶ 71 196  ¶ 6 772 ¶