第 ( 交一大 別通条臣特 表大 が定正一通特 第臣特定優す項大定 1が定め良る第臣優 「 「 中定優る賃告一が良 め良算貸示号定賃 る賃定住 及め貸 算貸の宅 びる住 定住方の 第算宅 」 の宅法供 三定の 方のの給 号の供 を法供一の 並方給 ( 削 給部促 び法の り 「 、 平の改進 に及促 成促正に 第び進 ) 五進 関 三公に 年に す 条営関 建関 る 第住す 」 設す 法 一宅る 省る 律 項法法 を告法 施 に第律 「 示律 行 規四施 第施 令 定十行 千行 第 す四令 六令 二 る条第 」 百第 条 国第二 二二 第 土三条 に号条 一 交項第 ) 改 第 号 通並一 めの一 及 大び号 る一号 び 臣に及 。 部及 第 が公び をび 二 定営第 次第 号 め住二 の二 に る宅号 よ号 規 期法に うに 定 間施規 に規 す 等行定 改定 る の令す 正す 国 一第る する 土 部二国 る国 交 を条土 。 土 通 改第交 野々市町 野々市市 0 85 千葉県佐原市 0 75 」 別 表 第 2 中 を 埼玉県鷲宮町 「 0 90 0 75 〇 東 北 地 方 整 備 局 告 示 第 四 十 八 号 第 ( こ 一第二条 の 別部三条第公 告附表を条 一営 示 中次第公項住 「 は則 の一営に宅 、 よ項住規法 平 鳩うに宅定第 ヶ 成 に規法す四 二 谷改定第る十 十 市正す四国四 」 四 する十土条 年 をる国四交第 。 四 削 土条通三 月、 り 交第大項 「 一 通三臣並 日 野 大項がび か 々 臣並定に ら 市 がびめ公 施 町 定にる営 」 行 め公期住 す を る営間宅 「 る 期住等法 。 野 間宅の施 々 等法一行 ( 市 施部令 市 平行改第 」 成令正二 ) に 八第 条 改 年二 第 め 建条 一 る 設第 項 。 省一 第 告項 一 示第 号 第一 及 千号 び 」 七及 第 百び 三 八第 号 十三 並 三号 び 号並 に ) び第 のに 三 埼玉県鳩ヶ谷市 法 第 二 十 六 条 第 一 項 の 規 定 に 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 基 づ き 次 の と お り 告 示 す る 。 徳 山 日 出 男 東 北 地 方 整 備 局 長 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、岩手県二戸市浄法寺町 漆沢上前田地内から同市浄法寺町滝見橋地内 までの延長3 600mの区間(以下「本件区間」 ¶ という。を全体計画区間とする「県道二戸五 ) 日市線改築工事(浄法寺バイパス) 以下 ( 」 「本 件事業」という。のうち、上記の起業地に係 ) る部分である。 本件事業は、道路法(昭和 27 年法律第 180 号)第3条第3号に掲げる都道府県道に関す る事業であり、法第3条第1号に掲げる道路 法による道路に関する事業に該当する。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 2 法第20条第2号の要件への適合性 県道二戸五日市線(以下 「本路線」 という。 ) は、道路法第7条の規定により岩手県知事が 県道に認定した路線であり、同法第15条の規 定により岩手県が道路管理者であることなど から、起業者である岩手県は、本件事業を遂 行する充分な意思と能力を有すると認められ る。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 1 平 成 二 十 四 年 三 月 二 十 六 日 月曜日 第1 第2 平成  年  月  日 の 認 定 を し た の で 、 報 0 85 千葉県佐原市 官 埼玉県鷲宮町 に 改 め る 。 (号外第  号) 鳩ヶ谷市 起業者の名称 岩手県 事業の種類 県道二戸五日市線改築工事 (浄法寺バイパス・岩手県二戸市浄法寺町漆 沢上前田地内から同市浄法寺町滝見橋地内ま で) 第3 起業地 1 収用の部分 岩手県二戸市浄法寺町大手、 桂平、海上田、大坊及び沼久保地内 2 使用の部分 岩手県二戸市浄法寺町大手、 桂平、海上田及び沼久保地内 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 3 法第20条第3号の要件への適合性 得られる公共の利益 本路線は、岩手県二戸市を起点とし、旧 二戸郡浄法寺町の中心部を経由して、八幡 平市に至る延長27 7の路線であり、岩手 県北部の産業、経済活動を支える幹線道路 である。 本路線が通過する二戸市は、東北縦貫自 動車道八戸線が通過しており、また平成14 年12月に東北新幹線が青森県八戸市に延伸 した際には二戸駅が設置されるなど、高速 交通体系が形成されつつあり、さらに、日 本一の生産量を誇る生漆を始めとして養鶏 業や葉たばこの生産が盛んな地域である。 本路線は生活道路としての機能のほか、こ れら農畜産物の物流路線としても重要な役 割を担っており、さらに全線が岩手県地域 防災計画における第2次緊急輸送道路に指 定されていることから、岩手県北部におけ る災害時の防災道路としても重要な役割を 担っている。 しかしながら、本件区間に対応する本路 線(以下「現道」という。は、道路構造令 ) (昭和 45 年政令第 320 号)に定める最小曲 線半径を満足しない屈曲部が多く、最小車 道幅員も狭小で大型車のすれ違いが困難で あり、これらの箇所における交通事故も発 生している。また、現道は大半が通学路に 指定されているが、歩道が未整備であるた め自動車と歩行者との交通事故の危険性が 高く、さらに堆雪幅が確保されていないた め、冬季積雪時には車道部への堆雪により 車道幅員がさらに減少し、幹線道路として の機能が著しく損なわれている状況にあ る。 本件事業の完成により、現道の線形不良 区間等を回避し、堆雪幅を考慮した幅員を 有する線形の良好なバイパスが整備される ことから、年間を通して安全かつ円滑な交 通が確保され、物流の効率化による地域経 済の発展及び災害時の緊急輸送道路として の機能強化に大きく貢献することが認めら れるとともに、現道の交通量のほとんどが 本件区間にシフトすることにより、現道の 歩行者の安全性向上、交通事故の軽減に寄 与することが認められる。 ¥ なお、本件事業は、環境影響評価法(平 成9年法律第81号)等に基づく環境影響評 価の実施対象外の事業であるが、起業者が 平成23年9月から10月に任意で生活環境に 与える影響について調査を実施した結果、 大気質、騒音及び振動のいずれの項目にお いても環境基準等を満足するものとされて いる。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存するものと 認められる。 ] 失われる利益 起業者が、平成13年10月から11月、平成 17年5月から9月及び平成23年8月から9 月に任意で行った現地調査及び文献調査に よると、本件区間及びその周辺の土地にお いて、動物については、文化財保護法(昭 和 25 年法律第 214 号)における特別天然記 念物であるニホンカモシカが確認された が、本事業による生息域の改変範囲は小さ く影響は軽微であるとされている。なお、 起業者は、切土後の法面緑化にあたって、 極力現場周辺と同じ樹種を含めた植栽を行 い、さらにニホンカモシカの生息域に与え る影響の軽減に努めることとしている。ま た、環境省レッドリストに絶滅危惧類と して掲載されているスナヤツメ、カワシン ジュガイ等が確認されているが、本件区間 周辺には同様の生活環境が分布しているこ と等から、これら種へ与える影響は軽微で あるとされている。 植物については、上記の調査によると、 環境省レッドリストに絶滅危惧類として 掲載されているハナヒョウタンボク等が確 認されているが、必要に応じて学識経験者 等専門家の指導により移植等の適切な措置 を講ずることとしており、生育環境へ与え る影響は回避・低減できるとされている。 なお、本件区間内の土地には、文化財保 護法による周知の埋蔵文化財包蔵地が8箇 所存するが、このうち7箇所については調 査が完了し、記録保存等の措置を講じてい る。残る1箇所についても、岩手県教育委 員会との協議により、記録保存等の適切な 措置を講じることとしている。 したがって、本件事業の施行により失わ れる利益は軽微であると認められる。