別表第三(第6条関係) 第1号様式 有形固定資産及び無形固定資産 資金調達費用 有価証券関係損益( 貸出金の純増( 資産の種類 )減 資金運用による収入 (号外第  号) 当期首 残 高 当 期 増加額 当 期 減少額 当 期 償却額 当期末 残 高 償 却 累計額 償 却 累計率 % 有形固定資産 建物 資金調達による支出 …………………………………………… 小 (単位:百万円) ) 計 土地 リース資産 建設仮勘定 その他の有形 固定資産 法人税等の支払額 営業活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産計 投資活動によるキャッシュ・フロー 無形固定資産 有価証券の取得による支出 ソフトウェア リース資産 有価証券の売却による収入 報 有形固定資産の取得による支出 その他の無形 固定資産 有形固定資産の売却による収入 無形固定資産計 …………………………………………… 官 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 平成  年  月  日 月曜日 株式の発行による収入 配当金の支払額 (記載上の注意) 1 資産の種類については、重要性に応じて適宜区分して記載すること。 2 当該事業年度の減損損失の金額は「当期減少額」 の欄に括弧内書として記載し、当期末残高」 「 の欄は減損損失控除後の金額を記載すること。 3 償却累計率は、取得価額に対する減価償却累計額と減損損失累計額の合計額の割合を記載す ること。 第2号様式 引当金 (単位:百万円) 少数株主への配当金の支払額 区 国庫納付による支出額 分 当期首 残 高 当 期 増加額 当期減少額 目的使用 その他 当期末 残 高 計上理由及び 算定方法 …………………………………………… 財務活動によるキャッシュ・フロー 貸倒引当金 現金及び現金同等物に係る換算差額 現金及び現金同等物の増減額( は減少) 現金及び現金同等物の期首残高 現金及び現金同等物の期末残高 (記載上の注意) 1 現金及び現金同等物の範囲について記載すること。 2 法令等に基づき、又は株式会社国際協力銀行及びその子会社等のキャッシュ・フローの状態 を明らかにするために必要があるときは、この様式に掲げる科目以外の科目を設け、その性質 に応じて適切な名称を付し、適切な場所に記載すること。 計 (記載上の注意) 1 計上理由及び算定方法については、貸借対照表に注記したものを省略することができる。 2 当期首又は当期末に計上されている引当金 (退職給付引当金を除く。及び財務諸表等の用語、 ) 様式及び作成方法に関する規則第54条の3第1項に規定する準備金等(以下「引当金等」とい う。について、各引当金等の設置目的ごとの科目の区分により設置すること。 )