リース取引の処理方法 G  取締役、監査役及び執行役との間の取引による取締役、監査役及び執行役に対する金銭債 ヘッジ会計の方法 権があるときは、その総額 金銭の信託の評価基準及び評価方法 H  取締役、監査役及び執行役との間の取引による取締役、監査役及び執行役に対する金銭債 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 務があるときは、その総額 その他採用した重要な会計方針 I  関係会社の株式又は出資金の総額 ^ 会計方針の変更等を行った場合には、会計方針の変更等に関する事項 (財務諸表等の用語、 J  資産が担保に供されている場合には、当該資産の内容及びその金額並びに担保に係る債務 様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)第8条の3から第8条の3の7 までの規定に準じて記載すること。ただし、当事業年度に係る財務諸表のみを表示している の金額 場合には、前事業年度に係る事項及び1株当り情報に対する影響額については記載を要しな K  重要な係争事件に係る損害賠償義務があるときは、その内容及び金額 い。 ) L  1株当たりの純資産額(銭単位で記載すること。 ) _ 金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項(ただし、連結貸借対照 C  会社法(平成17年法律第86号)以外の法律の規定又は契約により、剰余金の配当について 表を作成している場合には、記載することを要しない。 ) 制限を受けている場合には、その旨及びその内容 ‘ 賃貸等不動産の状況に関する事項及び賃貸等不動産の時価に関する事項(ただし、連結貸 借対照表を作成している場合には、記載することを要しない。 ) D  事業年度の末日後、翌事業年度以降の財産又は損益に重要な影響を及ぼす事象が発生した a 持分法損益等に関する財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条の9に規 場合における当該事象 定する事項 E  資産の部の社債(株式会社国際協力銀行がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部 b 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条の7第1項から第3項までに規 について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25 定する有価証券に関する事項 号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。に係る保証債務の額 ) c 有価証券の貸付けを行っている場合には、その旨及びその金額(金額は貸借対照表価額と F  以上のほか、財産の状態を正確に判断するために必要な事項 し、消費貸借契約によるもの、使用貸借又は賃貸借契約によるものに分けて記載すること。 ) d 貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の額並び 2 特別法上の引当金は、法令の規定に基づき計上し、その法令の条項を注記すること。 にその合計額 3 法令等に基づき、この様式に掲げる科目以外の科目を設ける必要が生じたときは、その性質 なお、それぞれの定義は、次のとおり。 に応じて適切な名称を付し、適切な場所に記載すること。 { 破綻先債権(元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由によ 4 「その他の資産」及び「その他の負債」のうち、同一種類の資産及び負債でその金額が資産 り元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸 総額の100分の1を超えるものについては、その資産及び負債の性質を示す適切な名称を付し 出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。のうち、法 ) 人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又 た科目を設けて記載すること。 は同項第4号に規定する事由が生じているものをいう。に該当する貸出金 ) 5 「リース資産」に区分される資産については、有形固定資産」 「 に属する各科目「リース資産」 ( | 延滞債権(未収利息不計上貸出金であって、{に掲げるもの及び債務者の経営再建又は 及び「建設仮勘定」を除く。又は「無形固定資産」に属する各科目「リース資産」を除く。に ) ( ) 支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものをいう。に該当する貸 ) 含めることができる。 出金 6 総括科目及びその金額は、ゴシック式活字等識別しやすい方法により記載すること。 } 3カ月以上延滞債権(元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延してい 第2号様式 る貸出金({及び|に掲げるものを除く。をいう。に該当する貸出金 ) ) L 年 月 日からN損益計算書 〜 貸出条件緩和債権(債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、 第 期 年 月 日まで M O 利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った (単位:百万円) 貸出金({、|及び}に掲げるものを除く。をいう。に該当する貸出金 ) ) e 有形固定資産及び無形固定資産の償却年数又は残存価額を変更したときは、その旨。ただ 科 目 金 額 し、その変更が軽微であるときは、この限りでない。 経 常 収 益 C  有形固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額 D  資産に係る引当金を直接控除した場合における各資産の資産項目別の引当金の金額(一括 資 金 運 用 収 益 して注記することが適当な場合にあっては、適宜一括した引当金の金額) 貸 出 金 利 息 E  リースにより使用する有形固定資産及び無形固定資産に関する事項(会社計算規則第108 有価証券利息配当金 条の規定に従い記載すること。 ) コールローン利息 F  関係会社(会社計算規則第2条第3項第22号に規定する関係会社をいう。以下同じ。に対 ) 買 現 先 利 息 する金銭債権又は金銭債務をその金銭債権又は金銭債務が属する項目ごとに、他の金銭債権 預 け 金 利 息 又は金銭債務と区分して表示していないときは、当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債 金利スワップ受入利息 務の当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務が属する項目ごとの金額又は2以上の項目 その他の受入利息 について一括した金額 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) …