別 表 第 二 の 様 式 に よ り 連 結 財 務 諸 表 を そ れ ぞ れ 第( 五 条財 務 会諸 社表 はの 、 様 別式 ) 表 第 一 の 様 式 に よ り 財 務 諸 表 を 、 純 資 産 の 部 に 計 上 さ れ そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金 ( ジ 対 象 ヘ ッ て 、 当 該 可 能 性 を 減 殺 す る こ と 以 下 同 じ 。 ) に 係 る 損 益 又 は 時 価 評 価 差 額 で あ っ か つ 、 ジ 損満 益期 ( 保 ヘ有 ッ 目 ジ的 手の 段債 ( 券 資及 産び 又子 は会 負社 債の に株 係式 る以 価外 格の 変有 動価 、 証 金券 利を 変い 売 買 目 的 有 価 証 券 、 期末( 年 月 月曜日 平成  年  月  日 現 現 預 コ 買 買 金 有 国 地 短 社 株 そ 目 の 部) け 預 け ールロー 現 先 勘 入金銭債 銭 の 信 価 証 方 期 の 他 社 の 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 その他の引当金 支 払 承 諾 負債の部合計 (純 資 産 の 部) 資 本 金 資 本 剰 余 金 資 本 準 備 金 その他資本剰余金 利 益 剰 余 金 利 益 準 備 金 その他利益剰余金 〇 〇 積 立 金 繰越利益剰余金 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計 純資産の部合計 資産の部合計 負債及び純資産の部合計 1 日現在)貸借対照表 (単位:百万円) 産 金 貸 付 そ の 他 資 産 前 払 費 用 未 収 収 益 金融派生商品 その他の資産 有形固定資産 建 物 土 地 リ ー ス 資 産 建 設 仮 勘 定 その他の有形固定資産 無形固定資産 ソフトウェア リ ー ス 資 産 その他の無形固定資産 支払承諾見返 貸 倒 引 当 金 投資損失引当金 書 (記載上の注意) 第 (資 金 出 証 貸 方 残 高 が あ る 場 合 は 負 債 と み な す 。 ジ 手 段 の 対 象 で あ る 資 産 又 は 負 債 を い う 。 ) に 係 る 損 益 が 認 識 さ れ る ま で 繰 り 延 べ ら れ て い る ヘ ッ も の を い う 。 ) の 借 方 残 高 が あ る 場 合 は こ れ を 資 産 と み な し 、 ( が 客 観 的 に 認 め ら れ る 取 引 を い う 。 動 及 び 為 替 変 動 に よ る 損 失 の 可 能 性 を 減 殺 す る こ と を 目 的 と し 、 う 。 ) の 評 価 差 額 を い う 。 ) 及 び 繰 延 ヘ ッ る そ の 他 有 価 証 券 ( 項 に 規 定 す る 成 立 の 日 の 貸 借 対 照 表 に お い て 、 第(第( 第(第( 2 二 一 債を七 六 結 条開条施 の明条財条附損会 始 行附部ら 産 属益社 第貸こ期 とか財目会明計は 、 五借の日則にに産録社細算 ) 条対省 区す目のは書書連 、 の照令 分る録内 のを結 規表は したは容別様財財 、 、) 定に てめ 表式務務 、 ) にお平 表 毎 第 大諸 かけ成 示そ事 三 臣表 かる二 すの業 の にを わ評十 る名年 様 提作 ら価四 も称度 式 出成 、 ず・年 の 末 に しし 、 換四 と価日 よ なた 会算月 す額現 り けと 社差一 るそ在 附 れき 。 の額日 のに 属 ばは 、 会等か 他お 明 な 社のら 必け 細 ら当 法取施 要る 書 な該 ( 扱行 な会 を い事 。 平いす 事社 作 業 ) ( 成 る 項 成 年 。 十 を連 し 度 七 貸結 な 終 年 借子 け 了 法 対会 れ 後 律 照社 ば 三 八 表を な 月 十 の除 ら 以 六 区く な 内 。 号 分) い に ) 。 にの 連 第 準資 結 四 じ産 貸 百 て及 借 三 資び 対 十 産負 照 五 の債 表 条 部の 及 第 と状 び 一 負況 連 作 成 し な け れ ば な ら な い 。 (号外第  号) 報 官 別表第一(第5条関係) 第1号様式 科 貸 証 金 金 金 金 ン 定 権 託 券 債 債 債 債 式 券 額 科 目 (負 債 の 部) コールマネ 売 現 先 勘 借 用 借 入 社 そ の 他 負 未 払 費 前 受 収 金融派生商 リ ー ス 債 資産除去債 その他の負 賞 与 引 当 役員賞与引当 金 次の事項を注記すること。ただし、特定の科目に関連する注記については、その関連が明ら かになるように記載すること。 ¥ 額 継続企業の前提(会社計算規則(平成18年法務省令第13号)第100条に規定する継続企業 の前提をいう。以下同じ。に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合で ) あって、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提 ー 定 金 金 債 債 用 益 品 務 務 債 金 金 に関する重要な不確実性が認められるとき(当該事業年度の末日後に当該重要な不確実性が 認められなくなった場合を除く。は、次に掲げる事項 ) { 当該事象又は状況が存在する旨及びその内容 | 当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策 } 当該重要な不確実性が認められる旨及びその理由 〜 当該重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しているか否かの別 ] 次に掲げる会計方針に関する事項 { 有価証券の評価基準及び評価方法 | 有形固定資産の減価償却の方法 } 外貨建資産等の本邦通貨への換算基準 〜 貸倒引当金の計上方法(当期における償却及び引当の方針のほか、資産の自己査定基準 の整備の状況、償却及び引当に関する規程の整備の状況等内部統制の状況についても、で きるだけ詳細に記載すること。 ) 退職給付引当金の計上方法