官報目次

　平成24年３月26日付（号外　第67号）

〔政　　令〕

○犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（五五）　………　３

○犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（五六）　………　３

〔府　　令〕

○犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令（内閣府一〇）　………　７

○株式会社国際協力銀行法の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令（同一一）　………　７

〔府令・省令〕

○犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則及び疑わしい取引の届出における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する命令（内閣府・総務・法務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通一）　………　８

○株式会社企業再生支援機構法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・総務・財務・経済産業省一）　………　20

○労働金庫及び労働金庫連合会に係る中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する命令の一部を改正する命令（内閣府・厚生労働四）　………　20

○農水産業協同組合に係る中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する命令の一部を改正する命令（内閣府・農林水産四）　………　20

〔省　　令〕

○株式会社国際協力銀行法施行規則（財務一四）　………　20

○株式会社国際協力銀行の会計に関する省令（同一五）　………　21

○駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法第十六条に規定する業務を行う場合における株式会社国際協力銀行の会計に関する省令の特例を定める省令（同一六）　………　34

○株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令及び株式会社日本政策金融公庫法施行規則の一部を改正する省令（財務・厚生労働・農林水産・経済産業一）　………　36

○株式会社日本政策金融公庫の出資業務に関する省令の一部を改正する省令（財務・農林水産一）　………　36

○エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第六条に規定する業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例を定める省令の一部を改正する省令（財務・経済産業一）　………　36

〔規　　則〕

○犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則の一部を改正する規則（国家公安委二）　………　37

〔告　　示〕

○犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第八条第十一号の規定に基づき、国又は地域を指定する件の一部を改正する件（国家公安委・金融庁一）　………　37

○信用金庫及び信用金庫連合会が行うことができる業務の代理又は媒介を定める件等の一部を改正する件（金融庁一八）　………　37

○犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第六条第一項第四号の規定に基づき国又は地域を指定する件の一部を改正する件（同一九）　………　37

○犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第六条第一項第九号の規定に基づき通信手段を指定する件の一部を改正する件（同二〇）　………　38

○健康保険印紙の形式の全部を改正する件（財務九二）　………　38

○指定保税地域を指定する件（同九三）　………　40

○株式会社国際協力銀行法第十二条第三項第一号の規定に基づき財務大臣が定めるものを定める件（同九四）　………　40

○株式会社国際協力銀行法第十二条第九項第一号の規定に基づき財務大臣が定める者を定める件（同九五）　………　40

○株式会社国際協力銀行法第十二条第十項第二号及び第十一項の規定に基づき財務大臣が定める期間を定める件（同九六）　………　40

○株式会社日本政策金融公庫法別表第三の備考(9)の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める件を廃止する件（同九七）　………　40

○株式会社国際協力銀行の社債の発行に係る基本方針の提出日を定める件（同九八）　………　40

○株式会社国際協力銀行法第二条第八号の規定に基づき財務大臣が定める外国の法人を定める件（同九九）　………　40

○地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を定める件の一部を改正する件（文部科学四一〜五三）　………　40

○地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を定める件（同五四）　………　45

○高速自動車国道に関する件（国土交通三二八）　………　52

○特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行令第二条第一号及び第二号に規定する国土交通大臣が定める算定の方法及び公営住宅法第四十四条第三項並びに公営住宅法施行令第二条第一項第一号及び第三号並びに第三条第一項に規定する国土交通大臣が定める期間等の一部を改正する件（同三二九）　………　52

○土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（東北地方整備局四八）　………　53

○道路に関する件（同四九、五〇）　………　54

○道路に関する件（関東地方整備局九四）　………　54

○道路に関する件（中部地方整備局七〇）　………　54

○道路に関する件（近畿地方整備局六六、六七）　………　54

○道路に関する件（中国地方整備局四一）　………　55

○浄化槽の型式を認定した件（四国地方整備局六三〜六五）　………　55

○住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により登録住宅性能評価機関の評価員の氏名等を変更した件（同六六）　………　56

○都市計画に関する件（九州地方整備局七三、七四）　………　56

○道路に関する件（同七五、七六）　………　56

〔官庁報告〕

官庁事項

九州地方整備局公示（九州地方整備局）　………　56