(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 41 〇第1号 1 工事概要等 ¥ 品目分類番号 41 ] 工 事 名 佐賀大学(鍋島1)医学部附属 病院診療棟新営工事 ^ 工事場所 佐賀県佐賀市鍋島五丁目1番1 号 佐賀大学鍋島1団地構内 _ 工事概要 本工事は、佐賀大学医学部附属 病院の診療棟(鉄筋コンクリート造(免震構 造) 、地上4階建、建築面積2 528、延べ面 ¶ 積 6 910 、敷地面積 235 424 )の新営工事 ¶ ¶ を施工するものである。なお、本工事に伴う 電気設備工事、機械設備(空調)工事、機械 設備(衛生)工事及びエレベーター工事は、 別途発注される予定である。 ‘ 工期 平成25年3月31日まで。 a 使用する主な資機材 コ ン ク リ ー ト 約 8 050、鉄筋約1 140t、板ガラス約430 ¶ ¶ b 本工事は、工事施工について「VE提案と VE提案に基づく施工計画」及び「工事全般 の施工計画」以下、技術提案書」という。を ( 「 ) 受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に 評価して、落札者を決定する総合評価落札方 式(標準型)の工事である。 c 本工事は「建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号) に 」 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 d 本工事においては、資料の提出及び入札等 を電子入札システム【文部科学省電子入札シ ステムホームページ ( http://portal.bid.mext.go.jp ) により行う。 】 なお、 電子入札システムにより難いものは、 発注者の承諾を得て紙入札方式に代えること ができる。 2 競争参加資格 次に掲げる条件を全て満たし ている単体有資格者(以下「単体」という。又 ) は次に掲げる条件を全て満たしている特定建設 工事共同企業体(以下「共同企業体」という。 ) であること。また、共同企業体にあっては、競 争参加資格の確認までに、学長から共同企業体 としての認定を受けていること。 ¥ 国立大学法人佐賀大学契約事務取扱規程第 3条及び第4条の規定に該当しない者である こと。 ] 文部科学省における建築一式工事に係る一 般競争参加資格(会社更生法(平成14年法律 第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てが なされている者又は民事再生法(平成11年法 律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立て がなされている者については、手続開始の決 定後に一般競争参加資格の再認定を受けてい ること。を有し、一般競争参加者の資格」平 ) 「 ( 成13年1月6日文部科学大臣決定)第1章第 4条で定めるところにより算定した点数(一 般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記 2の点数)が、単体又は共同企業体での参加 の場合の構成員の代表者は 1 250 点(共同企 ¶ 業体の構成員のうち代表者以外の構成員に あっては、1 050点)以上であること。 ¶ ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) _ 平成14年度以降に、元請けとして完成・引 渡しが完了した次の基準を満たす新営工事又 は全面的(床、壁、天井)な改修工事を施工 した実績を有すること(共同企業体の構成員 としての実績は、出資比率が20%以上の場合 のものに限る。。 ) { 単体又は共同企業体の代表者  建物用途 病院  建物規模 延べ面積 4 000  以上 免 ¶ 震構造(ただし、免震については戸建て 住宅以外とし、建物用途・規模は問わな い。 )  工事種別 建築一式工事 | 共同企業体の代表者以外の構成員  建物用途 病院  建物規模 延べ面積2 000以上 ¶  工事種別 建築一式工事 ‘ 共同企業体の構成員は、建設業法(昭和24 年法律第 100 号)上の建築工事業につき、許 可を有しての営業年数が5年以上であるこ と。ただし、相当の施工実績を有し、確実か つ円滑な共同施工が確保できると認められる 場合においては、許可を有してからの営業年 数が5年未満であっても同等として取り扱う ことができるものとする。 共同企業体の構成員数は、2社又は3社と E  上記1に示した工事に係る設計業務等の受 する。 託者(協力を受ける他の建設コンサルタント b 共同企業体の結成方法は、自主結成とする 等を含む。以下同じ。又は当該受託者と資本 ) こと。 若しくは人事面において関連がある建設業者 c 共同企業体の構成員の最小出資比率は、均 でないこと(資本関係又は人的関係がある者 等割の 10 分の6を下回らない範囲とするこ すべてが共同企業体の代表者以外の構成員で と。 ある場合を除く(入札説明書参照)) 。。 d 共同企業体の代表者は、 施工能力が最大で、 F  入札に参加しようとする者の間に資本関係 かつ、出資比率が構成員中最も高い者とする 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 こと。 関係がある者すべてが共同企業体の代表者以 e 単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げ 外の構成員である場合を除く(入札説明書参 る基準を満たす主任技術者又は監理技 照)) 。。 術者を当該工事に専任で配置できること。 G  共同企業体として申請した場合は、その構 { 一級建築施工管理技士又はこれと同等以 成員が単体として重複申請することは認めな 上の資格を有する者であること。 い。 なお、 これと同等以上の資格を有する 「 H  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 者」とは、一級建築士の資格を有する者、 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 技術士(技術士法による二次試験のうち、 て、文部科学省発注工事等からの排除要請が 技術部門を建設部門とするものに合格した あり、当該状態が継続している者でないこと 者)の資格を有する者又はこれらと同等以 (入札説明書参照) 。 上の資格を有する者として国土交通大臣が 3 総合評価に関する事項 認定した者であること。 ¥ 総合評価の方法 標準点を 100 点とする。 | 平成14年度以降に、元請けとして完成・ 引渡しが完了した次の基準を満たす新営工 加算点は最高30点とし、技術提案書の内容に 事又は全面的(床、壁、天井)な改修工事 応じ与える。なお、VE提案とVE提案に基 「 を施工した実績を有すること。 づく施工計画」については、入札説明書に参  建物用途 病院 考として示した標準案により入札に参加する  建物規模 延べ面積4 000以上 ¶ (技術提案を行わない)場合は、工事全般の 「  工事種別 建築一式工事 施工計画」に関してのみ、加算点を算出し与 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 える(入札説明書参照) 。 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 ] 評価項目 以下に示す項目を評価項目とす であること。 る(詳細については入札説明書参照) 。 〜 共同企業体の場合の代表者以外の構成員 { VE提案とVE提案に基づく施工計画に については、e{に定める国家資格を有す 関する事項 る主任技術者又は監理技術者を専任で配置 ・環境の維持 施工中の近隣建物に対する できること。 騒音・振動・粉塵を低減する対策及び重 C  工事全般の施工計画が適切であること。 機・大型工事車両通行時の騒音・振動対 D  競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 策にいて という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 ・特別な安全対策について 工事関係者の 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 駐車場の確保及び本院利用者(患者、教 での期間に、文部科学省から「建設工事の請 職員、学生)の交通安全対策(工事車両 負契約に係る指名停止等の措置要領」平成18 ( の交通対策・安全な歩行動線の確保)に 年1月 20 日付け17文科施第345号文教施設企 ついて 画部長通知)に基づく指名停止を受けていな | 工事全般の施工計画に関する事項 いこと。 a