平成  年  月  日 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 発行所 独二東〒 立番京一 行四都〇 政号港五 法 区e 人 虎八 国 ノ四 立 門四 印 二五 刷丁 局目 電 話 03 (3587) 4294 定 ( 配 料 月 一 、 五 九 六 円 本 体 一 、 五 二 〇 円 ) ) ) 別 一 ヵ ( ( 送 価 本 号 一 部 二 、 八 五 六 円 本 体 二 、 七 三 〇 円 金曜日 官 報 (号外第  号) 都市計画区域外 …………………………………………… 都計外 地域森林計画対象区域 …………………………………… 地森計 国立公園第二種特別地域 ………………………………… 国立公(2種) 国立公園第三種特別地域 ………………………………… 国立公(3種) 国立公園(普通)地域 …………………………………… 国立公(普通) 国定公園第二種特別地域 ………………………………… 国定公(2種) 国定公園第三種特別地域 ………………………………… 国定公(3種) 国定公園(普通)地域 …………………………………… 国定公(普通) | 用途地域及び都市計画区域内で用途地域の指定のない区域(市街化調整区域内の現況林地を除く。については、 )内の左側に ) ( 指定建ぺい率、右側に指定容積率をそれぞれパーセントで表示した。 e 表示は、標準地の単位面積当たりの価格判定の基準日(平成24年1月1日)の状況により行った。 C  ※印は、代表標準地である。代表標準地とは、市街化区域内及び特に必要と認められる場合には非線引都市計画区域内の住宅地及 び商業地について、用途ごとに価格牽連性があると認められる一定数の標準地を地域的なまとまりを勘案してまとめた標準地群のう ちから、できる限り標準地相互の比較を容易に行いうるものとして選定された標準地をいう。 標準地の鑑定評価において採用した資料及び標準地についての土地の客観的価値に作用する諸要因は、この公示の日から3年間、国土交 通省に備えて一般の閲覧に供する。