¥ 地域の街づくりへの積極的な参加 祭りや商店街による手作りイベント等共同事業の立案及び参加 商店街の活性化を通じた地域生活者の「ふれあい」 憩い」 賑わい」の創出 「 、 「 、 ] 「賑わい」 つながり」を通じた豊かな人間関係(ソーシャル・キャピタル)の形成 「 、 ^ 商店街の空き店舗の有効的活用(子育て支援施設、高齢者交流サロン、地域ブランド品販 売等へ利用) _ 商店街運営店主との共同経営店舗の出店、買い物代行サービス、インターネット販売 ‘ B級ご当地グルメ等地域資源を活用した地域おこし a 地元農家や各種団体と連携した朝市の開催 b 福祉施設における食事の提供 c ポイントサービス事業、スタンプ事業の実施 d 地域の防犯、消防、防災、交通安全、環境保護活動の推進に対する協力 e 暴力団排除等への対応 C  地産地消の推進 D  災害対応能力の維持向上 2 組合及び連合会に期待される役割 ¥ 地域の自治体等と連携し、社会活動の企画、指導・援助ができる指導者を育成 ] 業種を超えた相互協力の推進 ^ 地域における特色ある取り組みの支援 _ 自治会、町内会、地区協議会、NPO、大学等との連携活動の推進 ‘ 商店街役員への飲食店営業及び喫茶店営業の若手経営者の登用 六 東日本大震災への対応と節電行動の徹底 東日本大震災は未曾有の国難であり、被災地域における営業再開及び被災営業者の生活の再建 と活力ある地域の再生のため、総力を挙げて、東日本大震災からの復旧、将来を見据えた復興へ の取り組みを進めていくこと。また、発電施設の損壊等による電力制約が継続するなか、飲食店 営業及び喫茶店営業の社会的責任として節電の徹底に努めること。ただし、衛生状態が損なわれ 食中毒等の問題が発生しないよう、十分な配慮をすること。 1 営業者に期待される役割 ¥ 被災営業者のみならず営業者全体による相互扶助と連携の下での役割発揮 ] 被災営業者の営業再開を通じた地域コミュニティの復元 ^ 従業員・顧客に対する節電啓発 _ 中長期の節電に資する省エネルギー対応の設備の導入 ‘ 節電を通じた経営の合理化 a 電力制約下における新たな需要(ビジネス機会)の取り込み 家庭での節電意識の高まりや節電行動の一環として企業が営業時間の短縮・シフト等に取 り組む例が増えるなか、以下に掲げる新たな消費需要に対応した商品・サービスの開発提供 に努めることで、営業活動の活性化を図ること。 ア 「朝活」「アフター4」販促の実施 ・ イ 「節電商品」「節電サービス」の提供 ・ 2 組合及び連合会に期待される役割 ¥ 同業者による支え合い(太い「絆」で再強化) ] 震災発生時の顧客の避難誘導などを通じた帰宅困難者防止等への取り組み ^ 節電啓発や節電行動に対する支援 _ 節電に資する共同利用施設(共同蓄電設備等)の設置 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) ア イ 3 国及び都道府県 東日本大震災を乗り越えて復興を実現し、被災地域のコミュニティの維持回復を図るため、 被災営業者及び被災組合の意向等を踏まえつつ、以下に掲げる事項を中心に積極的な取り組み に努めること。 ¥ 被災営業者の営業再開のための施策 ] 東日本大震災を教訓とした緊急に実施する必要性が高く、即効性の高い防災、減災等の施 策 4 日本政策金融公庫に期待される役割 被災営業者に対するきめ細やかな相談・支援を通じた低利融資等の実施 (別表1)飲食店営業及び喫茶店営業の営業者等が特別利率で貸付を受けられる施設設備 (平成24年4月1日現在) 貸 付 対 象 者 営業者 衛生設備〔特利}〕 省エネルギー設備〔特利}〕 省エネルギー設備〔特利|〕 振興設備 〔特利}又は特利}−0 15%〕 組合 振興設備〔特利}〕 施 設 又 は 設 備 ・蒸気噴霧掃除機 ・太陽熱利用冷温熱装置 ・太陽光発電設備 ・風力発電設備 ・建築物の省エネルギー性能向上に資する設備、機器及び 建築材料 ・クリーンエネルギー自動車 ・店舗等(建築基準法でいう増・改築等及び建物の賃借に 要する敷金、権利金、保証金等とする。 ) ・厨房設備(ディスポーザーを除く) ・空気調和設備 ・価格表示設備(ショーウインドー(サンプルケース及び サンプルを含む)及び価格表示板をいう。 ) ・仕入・配送用車両 ・音響設備 ・業務用家具(テーブル・イス) ・駐車場設備 ・情報近代化設備(コンピューター、コンピューターに接 続する周辺機器、ソフトウエア及び電子商取引関連設備 等をいう。 ) ・全自動手指洗浄消毒器 ・防犯設備 ・送迎用車両(乗車定員6名以上の車両に限る) ※喫茶店営業は除く ・AED(自動体外式除細動器) ・発電設備 ・研修施設(土地及び附帯設備を含む。 ) ・共同冷凍庫(土地及び附帯設備を含む。 ) ・共同配送用保冷車両 ・共同送迎用車両 ・共同情報近代化設備(共同デビットカード関連機器を含 む。 )