第2表 長期前払費用 費 用 の 内 容 製造需要費 LNG圧送費用 LNGの圧送設備の建設・維持・管理に関する費用 (号外第  号) その他工場費用(導管の圧力制御に その他工場設備の建設・維持・管理に関する費用 関する費用に限る。 ) (導管の圧力制御に関する費用に限る。 ) 供給需要費 高圧導管費用 高圧導管の建設・維持・保全に関する費用 中圧導管費用 中圧導管の建設・維持・保全に関する費用 (中圧A導管費用と中圧B導管費用 に区分するときは) 中圧A導管費用 導管への供給圧力0 3MPa以上1 0MPa未満の中圧導 管の建設・維持・保全に関する費用 中圧B導管費用 導管への供給圧力0 1MPa以上0 3MPa未満の中圧導 管の建設・維持・保全に関する費用 報 低圧導管費用 低圧導管の建設・維持・保全に関する費用 需要家費用 金曜日 ガス料金の調定・料金収納に係る費用 託送供給関連部門特定費用 託送供給関連部門に特定される費用 事業税 営業費用に計上されるものに限る。 別表第2(第4条関係) 託送資産の算定方法 託送資産として特定できるものは直課し、それ以外は直課した固定資産金額比で配賦すること。 ただし、ガス導管事業者にあっては、工具器具備品等の少額資産等については人員比によって配賦 することができる。 2 毎事業年度決算確定値をもとに次表の方法によって算定すること。ただし、金商法適用外会社、 地方公共団体及び法人たる組合にあっては、直近の託送供給料金算定時のレートベースにより算定 することができる。 G G G G G G G G G G G G G G G G G G 平成  年  月  日 ガスメーターの検針に係る費用 集金費用 供給管の建設・維持・保全、及びガスメーターの設 置・維持・管理に関する費用 検針費用 官 供給管・メーター費用 1 項 目 算 定 方 建設仮勘定 期首期末平均又は期央残高の額とする。 設備勘定(有形) 期首期末平均又は期央残高の額とする。 無形固定資産 期首期末平均又は期央残高の額とする。 法 運転資本 営業費等(減価償却費、固定資産除却損等を除く。の合計額の1 5月分 ) とする。 期首期末平均又は期央残高の額とする。 本支管投資額の算定方法 供給計画作成等要領(平成11年通商産業省告示第642号)に定める供給計画様式第12(以下「供給 計画様式第12」という。に掲げる「輸送導管」及び「本支管 ) (輸送導管以外)に係る投資額について、 」 直近5年間の実績額を記載すること。ただし、ガス導管事業者にあっては、ガス事業法施行規則第2 条の2に規定する特定導管に係る投資額について、直近5年間の実績額を記載すること。 別表第3(第5条関係) 超過利潤額等の算定方法 G G G G G G G G G G G G 目 G G G G G G G G G G G G 項 期首期末平均又は期央残高の額とする。 繰延資産 託送費用関連配賦項目表 1.別表第1により作成した託送収支計算書を基に、次の方法により様式第3第1表の超過利潤計算 書を作成すること。ただし、法第22条第1項ただし書の承認を受けた事業者であって法第22条の2 第1項に規定する届出を行っている事業者及び法第37条の8において準用する法第22条第1項ただ し書の承認を受けた事業者であって法第37条の8において準用する法第22条の2第1項に規定する 届出を行っている事業者(以下「承認事業者」という。については、]、^及び‘は整理すること ) を要しない。 ¥ 託送供給関連部門事業報酬額は、法第22条第1項及び第2項の規定により届け出た託送供給約 款の料金を設定した際に託送供給関連部門事業報酬額として整理した額(ガス導管事業者にあっ ては、法第37条の8において準用する法第22条第1項及び第2項の規定により届け出た託送供給 約款の料金を設定した際の事業報酬額)を原価算定期間又は原資算定期間の年数で除して得た額 とすること。ただし、承認事業者にあっては、法第22条の2第1項に規定する届出及び法第37条 の8において準用する法第22条の2第1項に規定する届出を行った事業年度において別表第2に より作成した託送資産明細書における託送資産合計に当該年度の事業報酬率を乗じて得た額とす ること。 ] 減少事業報酬額は、法第17条第1項に基づく認可を受け、又は同条第4項の規定により届け出 た供給約款、法第22条第1項及び第2項(ガス導管事業者にあっては、法第37条の8において準 用する法第22条第1項及び第2項)の規定により届け出た託送供給約款の料金(以下「直近改定 時料金」という。を設定した際に算定した額を原価算定期間又は原資算定期間の年数で除して得 ) た額とすること。 ^ 補償料収入及び附帯サービス料収入は、その他託送供給関連収益に括弧書として整理した額と すること。ただし、直近改定時料金を設定した際に、一般ガス料金算定規則第7条(ガス導管事 業者にあっては、託送料金算定規則第10条)の控除項目として、これに係る金額を整理していな かった場合に限る。 _ 法人税補正額は、託送供給関連部門の営業外費用(その他に限る。、託送供給関連部門の営業 ) 外収益(雑収入を除く。、託送供給関連部門の特別損益、補償料収入及び附帯サービス料収入に ) 整理した額の合計額に法定実効税率を乗じて得た額とすること。 ‘ 想定原価と実績費用の乖離額は、法第22条第1項及び第2項の規定により届け出た託送供給約 款の料金を設定した際に整理した託送供給関連部門原価(一般ガス料金算定規則別表第4に掲げ る機能別原価項目のうち、同規則第10条第2項に掲げるものをいう。以下同じ。の合計額(ガス ) 導管事業者にあっては、法第37条の8において準用する法第22条第1項及び第2項の規定により 届け出た託送供給約款の料金を設定した際に整理したガス導管事業総原価)を原価算定期間又は 原資算定期間の年数で除して得た額と実際に発生した費用の額との差額とすること。