a 〜 1 大口・卸供給部門託送供給関連原価単価は、直近の料金改定時の大口・卸供給部門の、LNG 圧送原価、その他工場原価(導管の圧力制御に関する費用に限る。、高圧導管原価、中圧導管原 ) 価、低圧導管原価、供給管原価、メーター原価、検針原価及び集金原価の合計額を大口・卸供給 部門の販売量の需要想定の値で除した値とすること。 (号外第  号) 2 小口部門託送供給関連原価単価は、直近の料金改定時の小口部門の、LNG圧送原価、その他 工場原価(導管の圧力制御に関する費用に限る。、高圧導管原価、中圧導管原価、 ) 低圧導管原価、 供給管原価、メーター原価、検針原価及び集金原価の合計額を小口部門の販売量の需要想定の値 で除した値とすること。 2.ガス事業に係る費用のうち、次に掲げるものを、託送費用として整理すること。 ¥ ガス事業に係る費用のうち、託送費用として特定できるものは、直接配賦すること。 ] 雑支出等(一般ガス料金算定規則別表第1第1表](ガス導管事業者にあっては、託送料金算 定規則別表第1第1表]) に掲げる営業外費用に限る。 発生の主たる要因に応じて直接配賦。 ) ただし、これにより難い場合にあっては、機能別原価項目の金額比 b その他の営業外費用 発生の主たる要因に応じて直接配賦。 ただし、 これにより難い場合にあっ ては、機能別原価項目の金額比 c 特別損失 発生の主たる要因に応じて直接配賦。ただし、これにより難い場合にあっては、機 能別原価項目の金額比 d 法人税等 法定実効税率を用いて算定。ただし、零を下回る場合にあっては、零。 4.1.から3.により整理した託送収益及び託送費用を基に、様式第1の託送収支計算書を作成す ること。 第1表 託送費用関連配賦基準表 事業税を除く営業費用(製造費、供給販売費及び一般管理費をいう。については、{から}ま ) 項 でに規定する方法によって第2表の各項目に整理すること。 人員比 修繕費 固定資産金額比 電力料 電力使用量比 水道料 水道使用量比 消耗品費 人員比 租税課金 固定資産金額比 固定資産除却費 固定資産金額比 は、第1表の供給販売費の基準によって供給販売費及び一般管理費を配賦すること。 減価償却費 固定資産金額比 ガス導管事業者にあっては]の規定にかかわらず、託送料金算定規則別表第2の方法及び基準 その他製造費 人員比 労務費 人員比 修繕費 固定資産金額比 消耗品費 人員比 賃借料 導管関連 その他 導管延長比 人員比 租税課金(事業税を除く。 ) 固定資産税 道路占用料 その他 固定資産金額比 導管延長比 人員比 固定資産除却費 固定資産金額比 減価償却費 固定資産金額比 その他供給販売費 人員比 製造費及び供給販売費は、第1表の基準によって配賦すること。 | 一般管理費は、業務内容に応じて区分し、第2表に掲げる費用の各項目のいずれかに特定で きるものは当該各項目に直接配賦し、それ以外のもので客観的かつ合理的な基準を設定できる ものは当該基準により機能別原価項目(一般ガス料金算定規則別表第4に掲げる項目をいう。 製 報 以下この別表において同じ。に配賦し、客観的かつ合理的な基準を設定できないものは機能別 ) 原価項目の金額比によって配賦すること。 } 造 |の規定にかかわらず、当該事業年度の前事業年度末におけるガスメーター取付数が1万個 未満の一般ガス事業者で、供給販売費と一般管理費を区分して整理している者は、機能別原価 費 官 項目の金額比によって一般管理費を配賦し、供給販売費と一般管理費を併せて整理している者 ^ 金曜日 配 労務費 { 平成  年  月  日 目 によって配賦することができる。 _ 事業税(利益に関連する金額を課税標準とするものを除く。は、課税標準となる収入に対する ) 託送収益の比によって配賦すること。 3.ガス事業に係る次に掲げる収益又は費用を、それぞれ次の比率又は方法により、託送供給関連部 門の収益又は費用に整理すること。 ¥ 資金運用に係る営業外収益 料金収入比(製品売上、営業雑収益及び附帯事業収益の合計額に 占める1.に定めるところにより託送収益として整理した額の合計額の割合をいう。以下この別 表において同じ。 ) ] 雑収入(一般ガス料金算定規則別表第1第3表(ガス導管事業者にあっては、託送料金算定規 供 給 販 則別表第1第3表)に掲げるものに限る。 発生の主たる要因に応じて直接配賦。ただし、これ ) により難い場合にあっては、機能別原価項目の金額比 費 ^ 売 その他の営業外収益 発生の主たる要因に応じて直接配賦。 ただし、 これにより難い場合にあっ ては、機能別原価項目の金額比 _ 特別利益 発生の主たる要因に応じて直接配賦。ただし、これにより難い場合にあっては、料 金収入比 ‘ 資金調達に係る営業外費用 固定資産金額比 賦 基 準