5 資 格 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 競争参加者の資格に関する公示 圏央道太田袋地区高架橋上部工事に係る特定建 設工事共同企業体としての競争参加者の資格(以 下「特定建設工事共同企業体としての資格」とい う。を得ようとする者の申請方法等について、次 ) のとおり公示します。 平成 24 年3月 23 日 関東地方整備局長 下保 修 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11 1 工事名 圏央道太田袋地区高架橋上部工事 (電子入札対象案件) 2 工事場所 自)埼玉県久喜市大字北青柳 至)埼玉県久喜市大字太田袋 3 工事内容 藤井第一高架橋 (上・下線) 鋼12径間連続少数鈑桁橋 橋長 L=469m 支間長 37 3m+7@39m+41m+2@40 m+36 3m 幅員 9 51〜10 19m 地蔵第一高架橋 鋼10径間連続少数鈑桁橋 橋長 L=395m 支間長 39 25m+8@40m+34 25m 幅員 22 01m 工場製作工 約3 300t ¶ 工場塗装工 約38 000 ¶ 工場製品輸送工 1式 支承工 1式、架設工 1式 合成床版工 約18 000 ¶ 橋梁付属物工 1式 工期 契約締結の翌日から平成26年3月25日ま で 4 申請の時期 平成24年3月23日から平成24年4月20日まで (日曜日、土曜日を除く。。 ) なお、平成24年4月23日以降当該工事に係る 開札の時まで(日曜日、土曜日、及び祝日を除 く。においても、随時、申請を受け付けるが、 ) 当該開札の時までに審査が終了せず、競争に参 加できないことがある。 申請の方法 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 請書(特定建設工事) 以下「申請書」とい 」 ( う。 は、 平 成 24 年 3 月 23 日から 〒 330 ‘ ) 9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2 ‘ 1 さいたま新都心合同庁舎2号館17階 関東地 方整備局総務部契約課工事契約調整係 電話 048‘601‘3151d 内線2525において特定建 設工事共同企業体としての資格を得ようとす る者に交付する。 ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次 に掲げる書類を添付して電子入札システムに より提出すること。また、入札説明書に示す ところによる一定の理由がある場合は郵送又 は託送 (書留郵便等、 記録の残るものに限る。 ) により提出すること。ただし、発注者の承諾 を得て紙入札方式による場合は¥に示す申請 書の交付場所に持参すること。 { 特定建設工事共同企業体協定書 (6‘ の条件を満たすものに限る。の写し。 ) | 6]の要件を満たすことを判断できる工 事の施工実績を記載した書類(様式は、当 該工事の「入札公告(建設工事) 平成 24 」 ( 年3月23日付け支出負担行為担当官関東地 方整備局長)に示すところにより交付する 入札説明書の別記様式 ‘ 2を使用するこ と。。 ) ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び 添付書類は、日本語で作成すること。 6 特定建設工事共同企業体としての資格及びそ の審査 「競争参加者の資格に関する公示」平成22年 ( 10月1日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 「平 以下 成22年10月1日付け公示」という。5(建設工 ) 事)の{からまでに該当する者を構成員に含 む特定建設工事共同企業体及び次に掲げる条件 を満たさない特定建設工事共同企業体について は、特定建設工事共同企業体としての資格がな いと認定する。それ以外の特定建設工事共同企 業体については、平成22年10月1日付け公示6 の(建設工事)¥に掲げる客観的事項(共通事 項)の項目及び]に掲げる主観的事項(特別事 項)の項目について総合点数を付与して特定建 設工事共同企業体としての資格があると認定す る。 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 ¥ 特定建設 道路橋(A活荷重又はTL−20以上) 又は鉄道橋(モノレール及び新交通は除 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす く)であること。 者2社の組合せとする。 { 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) 橋梁型式が下記を除く鋼橋であるこ における鋼橋上部工事に係る一般競争参加 と。 資格の認定を受けていること(会社更生法 1)3径間以下の鈑桁橋 (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 2)3径間以下の箱桁橋 続開始の申立てがなされている者、又は民 ただし、連続桁の鋼床版鈑桁橋並びに 事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ 連続桁の鋼床版箱桁橋は施工実績として よい。 き再生手続開始の申立てがなされている者 最大支間長が25m以上であること。 については、手続開始の決定後、関東地方 整備局長(以下「局長」という。が別に定 ) 床版支間 4 5 m以上の鋼コンクリート める手続に基づく一般競争参加資格の再認 定を受けていること。。 ) ること。 | 合成床版の施工が含まれている工事であ 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 ただし、上記〜は同一工事とし、 立てがなされている者、又は民事再生法に は別工事でもよい。なお、を別工事とす 基づき再生手続開始の申立がなされている る場合はを満たすこと。 者({の再認定を受けた者を除く。でない ) なお、特定建設工事共同企業体にあって は、代表者が上記の施工実績を有し、他の こと。 } 構成員は、元請けとして完成・引渡しが完 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 了した上記、 の施工実績を有すること。 から認定を行う日までの期間に局長から工 ただし、上記、は同一工事であるこ 事請負契約に係る指名停止等の措置要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚発第91号) と。 なお、当該実績が国土交通省が発注した に基づく指名停止を受けていないこと。 〜 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 績である場合にあっては、評定点合計が入 面において関連がある建設業者でないこ 札説明書に示す点数未満であるものを除 と。 く。 上記1に示した工事に係る設計業務等の 警察当局から、暴力団員が実質的に経営 また、異工種建設工事共同企業体として を支配する建設業者又はこれに準ずるもの の実績は、協定書による分担工事の実績の み同種工事の実績として認める。 として、国土交通省発注工事等からの排除 要請があり、当該状態が継続している者で | 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の鋼 ないこと。 ] 構成員の技術的要件等 構造物工事業につき、許可を有しての営業 特定建設工事共同 年数が5年以上あること。ただし、相当の 企業体の構成員は、平成24年4月20日におい 施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工 て次の要件を満たすものとする。 が確保できると認められる場合において { 平成9年4月1日以降に、元請けとして は、許可を有しての営業年数が5年未満で 完成・引渡しが完了した下記の要件を満た あってもこれを同等として取扱うことがで す同種工事の製作及び架設の施工実績を有 すること。共同企業体の構成員としての実 ( きるものとする。 } 建設業法の鋼構造物工事業に係る監理技 績は、出資比率20%以上の場合のものに限 術者又は国家資格を有する主任技術者を当 る。 ) 該工事に専任で配置できること。