合は、¥に記録媒体、返信用の封筒(切手を 貼付) 、競争参加資格を有する者の連絡先が 分かるものを同封すること。交付期間は、平 る。交付期間は平成24年3月23日から平成24 成24年5月16日から平成24年6月15日までの 年6月15日までの日曜日、土曜日及び祝日を 日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日、9時15 除く毎日、9時00分から17時00分まで。 分から18時00分までとする。 ただし、やむを得ない事由により、上記交 ‘ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 付方法による入手ができない入札参加希望者 間、場所及び方法 平成24年5月16日から平 に対しては、記録媒体(CD‘R等)を¥に 成24年6月15日まで 〒330‘9724 埼玉県さ 持参又は郵送もしくは託送(書留郵便等、記 いたま市中央区新都心2‘1さいたま新都心 録の残るものに限る。 することにより電子 ) 合同庁舎2号館17階 関東地方整備局総務部 データを交付するので、上記¥にその旨連絡 契約課 電話048‘601‘3151d 郵送(書留 すること。持参による場合は、¥に記録媒体 郵便に限る。提出期間内必着。又は託送(書 ) を持参すること。郵送等による場合は、¥に 留郵便と同等のものに限る。提出期間内必 記録媒体、返信用の封筒(切手を貼付) 、入 着。により提出すること。 ) a 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 札参加希望者の連絡先が分かるものを同封す の提出方法 入札書は、電子入札システムに ること。受付期間は、平成24年3月23日から より提出すること。ただし、発注者の承諾を 平成24年6月15日までの日曜日、土曜日及び 得た場合は紙により持参又は郵送もしくは託 祝日を除く毎日、9時15分から18時00分まで 送(書留郵便等、記録の残るものに限る。す ) とする。 ること。 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 { 電子入札システムによる入札の締め切り 平成24年3月23日から平成24年4月20日ま は、平成24年6月15日12時00分。 での日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日、9 | 持参による入札の受領期限は、平成24年 時00分から17時00分まで電子入札システムに 6月15日12時00分 関東地方整備局総務部 より提出を行うこと。ただし、発注者の承諾 契約課にて入札すること。 を得た場合は、平成24年3月23日から平成24 } 郵送等による入札の受領期限は、平成24 年4月20日までの日曜日、土曜日及び祝日を 年6月15日12時00分 送付先は、関東地方 除く毎日、9時15分から18時00分までに上記 整備局総務部契約課契約第一係。 4¥へ持参すること。 開札は、平成24年6月20日10時30分 関東 地方整備局総務部契約課にて行う。 _ 歩掛見積参考資料の交付期間、場所及び方 なお、これらの日時までに平成24年度予算 法 競争参加資格を有する者に対しては、歩 の執行が可能とならない場合には、別途連絡 掛見積参考資料を電子入札システムにより交 する日時とする。 付する。交付期間は平成24年5月16日から平 成24年6月15日までの日曜日、土曜日及び祝 5 その他 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 日を除く毎日、9時00分から17時00分まで。 日本語及び日本国通貨に限る。 ただし、やむを得ない事由により、上記交 ] 入札保証金及び契約保証金 付方法による入手ができない競争参加資格を { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 有する者に対しては、記録媒体 (CD‘R等) 本銀行埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行 を¥に持参又は郵送もしくは託送(書留郵便 さいたま新都心支店)。ただし、利付国債 ) 等、記録が残るものに限る。することにより ) の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行 電子データを交付するので、上記¥にその旨 埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行さいた 連絡すること。持参による場合は、¥に記録 ま新都心支店)又は銀行等の保証(取扱官 ) 媒体を持参すること。郵送又は託送による場 庁 関東地方整備局)をもって入札保証金 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 札説明書を電子入札システムにより交付す の納付に代えることができる。また、入札 保証保険契約の締結を行い、又は契約保証 の予約を受けた場合は、入札保証金を免除 する。 | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行 さいたま新都心支店)。ただし、利付国債 ) の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行 埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行さいた ま新都心支店)又は金融機関若しくは保証 ) 事業会社の保証(取扱官庁 関東地方整備 局)をもって契約保証金の納付に代えるこ とができる。また、公共工事履行保証証券 による保証を付し、又は履行保証保険契約 の締結を行った場合は、契約保証金を免除 する。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。 _ 落札者の決定方法 上記3¥{に定めると ころに従い、評価値の最も高い者を落札者と する。ただし、落札者となるべき者の入札価 格によっては、その者により当該契約の内容 に適合した履行がなされないおそれがあると 認められるとき、又はその者と契約を締結す ることが公正な取引の秩序を乱すこととなる おそれがあって著しく不適当であると認めら れるときは、予定価格の制限の範囲内で発注 者の定める最低限の要求要件を全て満たして 入札した他の者のうち評価値の最も高い者を 落札者とすることがある。なお、落札者とな るべき者の入札価格が予決令第85条に基づく 調査基準価格を下回る場合は、入札説明書に 示す予決令第86条の調査を行うものとする。 ‘ 契約締結後のVE提案 契約締結後、受注 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額を低 減することを可能とする施工方法等に係る設 計図書の変更について、発注者に提案するこ とができる。提案が適正と認められた場合に は、設計図書を変更し、必要があると認めら れる場合には請負代金額の変更を行うものと する。詳細は特記仕様書等による。 a 配置予定監理技術者の確認 落札者決定 後、CORINS等により配置予定の監理技 術者の専任制違反の事実が確認された場合、 契約を結ばないことがある。なお、種々の状 況からやむを得ないものとして承認された場 合の外は、 申請書の差し替えは認められない。 b 本工事に係る申請書及び資料の提出にあ たって、VE提案により施工しようとする場 合は、その内容を示したVE提案書を提出す ること。ただし、VE提案が適正と認められ なかった場合においては、標準案により入札 に参加ができる。 また、標準案に基づいて施工しようとする 場合は、標準案によって入札に参加する旨を 記載した書面を提出すること(詳細は入札説 明書参照。。 ) c 専任の監理技術者の配置を義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある(詳細は入札説明書 参照。。 ) d 手続における交渉の有無 e 契約書作成の要否 C 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 無。 要。 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 D 無 入札書(施工体制の確認に係る部分に限 る。のヒアリングを実施するとともに、ヒア ) リングに際して追加資料の提出を求めること がある。 E VE提案の採否 VE提案の採否について は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 する。 F 競争参加資格の確認の通知において、VE 提案により競争参加資格を認められた者は当 該提案に基づく入札を行い、標準案を提出し た者は、標準案に基づく入札を行うことを条 件とし、これに違反した入札は無効とする。 G 関連情報を入手するための照会窓口 4¥に同じ。 上記