と価格以外の要素を総合的に評価して落札者 入 札 公 告(建設工事) を決定する入札時VE(総合評価落札方式) の試行工事である。また、品質確保のための なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該 体制その他の施工体制の確保状況を確認し、 工事に係る平成24年度本予算が成立し、予算示達 施工内容を確実に実現できるかどうかについ がなされることを条件とするものです。 (号外政府調達第  号) 次のとおり一般競争入札に付します。 て審査し、評価を行う施工体制確認型総合評 平成 24 年3月 23 日 価落札方式の試行工事である。また、本工事 支出負担行為担当官 は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付 関東地方整備局長 020 ◎調達機関番号 下保 ◎所在地番号 修 11 ける契約後VE方式の試行工事である。 c 本工事は資料提出、入札等を電子入札シス 〇第1号 1 テムで行う対象工事である。ただし、電子入 工事概要 札システムによりがたいものは、発注者の承 ¥ 品目分類番号 ] 工事名 41 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。ま 圏央道太田袋地区高架橋上部工事 た、紙入札の承諾に関しては関東地方整備局 (電子入札対象案件) ^ 工事場所 総務部契約課に承諾願を提出するものとす 自)埼玉県久喜市大字北青柳 至)埼玉県久喜市大字太田袋 _ る。 d 本工事は建設工事に係る資材の再資源化等 に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に基 工事内容 づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の (上・下線) 再資源化等の実施が義務付けられた工事であ 報 藤井第一高架橋 鋼12径間連続少数鈑桁橋 官 e 本工事は、競争参加資格確認資料の作成に 37 3 N +7@ 39 N + 41 N +2 支間長 あたり設計業務成果を閲覧に供する試行工事 @40N+36 3N である。なお、閲覧の対象者は本工事の入札 9 51〜10 19N 参加希望者であり入札説明書を入手した者と 幅員 地蔵第一高架橋 金曜日 平成  年  月  日 る。 L=469N 橋長 する。 閲覧方法等の詳細は入札説明書によ ( 鋼10径間連続少数鈑桁橋 る。 ) C L=395N 橋長 本工事の完成時の工事成績評定の結果が65 39 25N+8@40N+34 25N 支間長 点未満であった場合、当該工事成績評定通知 22 01N 幅員 書の通知月から起算して1年間に行われる関 工場製作工 約3 300t ¶ 東地方整備局(港湾空港関係を除く。の発注 ) 工場塗装工 約38 000 ¶ する工事の入札において、総合評価落札方式 工場製品輸送工 支承工 の加算点等を減ずる試行対象工事である。た 1式、架設工 だし、事故減点は原則適用外とする。 1式 D 約18 000 ¶ 合成床版工 橋梁付属物工 ‘ 1式 契約締結の翌日から平成26年3月25 工期 本工事は、調査基準価格を下回った価格を もって契約する場合においては、入札日から 1式 過去2年以内に70点未満の工事成績評定を通 知された関東地方整備局が発注し完成した工 日まで。 使用する主要な資機材 b a 本工事は、入札時にVE提案として「品質 者の兼務を認めないこととする試行対象工事 向上に係わる具体的な工夫」を受け付けると である。なお、5.cで定める監理技術者と ともに、工事全般の施工計画」を求め、価格 「 は別に配置する技術者とも兼務を認めない。 鋼材 3 300t ¶ 事がある者に対して、現場代理人と監理技術 E 本工事は、調査基準価格を下回った価格を J  本工事は、設計変更手続きの透明性と公正 性の向上及び迅速化を目的として、発注者と もって契約する者に対して実施する工事完成 施工者が一堂に会して、設計変更の妥当性の 後の工事コスト調査において、工事コスト調 審議及び設計変更等に伴う工事中止等の判断 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の 等を行う場として開催する 「設計変更審査会」 内容が著しく乖離した場合においては、施工 の設置対象工事である。 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 K  鋼橋積算基準の直接労務単価は平成23年10 い、乖離理由を検討したうえで場合によって 月25日に改定され、平成23年11月1日より適 は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ 用されていることから、入札書作成等にあ る。なお、 工事コスト調査の内訳については、 たっては留意すること。 工事コスト調査終了後関東地方整備局又は北 L  本工事は、総合評価落札方式における評価 首都国道事務所のホームページにより公表す の過程の透明性をより一層向上させるため、 る。 技術提案の採否等の通知を実施する試行工事 F  本工事において、中間前金払に代わり、既 である。詳細は入札説明書による。 済部分払を選択した場合には、短い間隔で出 2 競争参加資格 来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す ¥ 次に掲げる条件を満たしているものにより る「出来高部分払方式」を採用する。 構成される特定建設工事共同企業体であっ G  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 て、競争参加者の資格に関する公示」平成24 「 ( 事である。 年3月23日付け関東地方整備局長)に示すと 本工事では、受発注者間の双務性の向上と ころにより関東地方整備局長(以下「局長」 ともに、契約変更等における協議の円滑化を という。から圏央道太田袋地区高架橋上部工 ) 図るため、契約締結後、受発注者間の協議に 事に係る特定建設工事共同企業体としての競 より総価契約の内訳として単価等を合意する 争参加の資格(以下「特定建設工事共同企業 体としての資格」という。の認定を受けてい ) こととする。なお、本方式の実施にあたって る者、又は下記の{からまでに掲げる条件 は、総価契約単価合意方式実施要領」 「総 「 及び を満たしている単体有資格業者であること。 価契約単価合意方式実施要領の解説」関東地 ( { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 方整備局ホームページ http://www.ktr.mlit. 165 号。以下「予決令」という。 第 70 条及 ) go.jp/gijyutu/gijyutu00000041.html ) に 基 づ び第 71 条の規定に該当しない者であるこ き行うものとする。また、実施方式について と。 は、単価等を個別に合意する方式(以下「単 | 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) 価個別合意方式」 という。によることとする。 ) における鋼橋上部工事に係る一般競争参加 なお、協議開始の日から14日以内に「単価個 資格の認定を受けていること(会社更生法 別合意方式」による協議が整わない場合は、 (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 「単価包括合意方式」にて行うものとする。 続開始の申立てがなされている者又は民事 H  本工事は、現場の問題発生に対して迅速な 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき 対応を行う「ワンデーレスポンス」を実施す 再生手続開始の申立てがなされている者に る工事である。 ついては、手続開始の決定後、局長が別に I  本工事は、公共工事の品質確保及び円滑な 定める手続に基づく一般競争参加資格の再 事業執行を目的として、発注者、設計者及び 認定を受けていること。。 ) 施工者の三者が工事着手前等において一堂に } 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 会して、事業目的及び設計思想・条件等の情 立てがなされている者又は民事再生法に基 報の共有並びに施工上の課題並びに新たな技 づき再生手続開始の申立てがなされている 術提案に対する意見交換等を行う「設計・施 者(|の再認定を受けた者を除く。でない ) 工技術連絡会議」の設置対象工事である。 こと。