平成  年  月  日 官 木曜日 報 現 在 の 株 主 名 簿 に 記 載 さ れ た 株 主 を も っ 二 十 四 年 四 月 六 日 を 基 準 日 と 定 め 、 り 株 主 総 会 招 集 の 権 限 を 有 し て い る 同と 日こ て午ろ 、 、 後 平五平 成時成 第 二 十 二 号 、 許 可 日 平 成 二 十 四 年 三 月 二 日 ) に よ 四 項 の 許 可 ( 鶯 谷 町 二 番 七 東号 ) 京 地に 方つ 裁い 判て 、 所 平会 成社 二法 十第 四二 年九 ( 七 ヒ条 ) 第 当 株 主 は 、 株 式 会 社 一 誠 堂 ( 本 店 東 京 都 渋 谷 区 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 こ の 組 織 変 更 に 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 織 変 更 後 の 商 号 は 株 式 会 社 ゼ ッ ト と し ま 本す 。 公 告 掲 ま 組 効し当織 力た社変 。 発 は更 ク 、 生 公 リ ー 日 株告 は 式 ン 平 会 コ 成 社 ン 二 に ト 十 組 ロ ー 四 織 代 年 変 表ル 五 更 社ベ 月 す 員ト 一 る ナ 日 こ 友ム で と 杉合 あ に 同 り い 博会 、 た 信社 組 し 基 準 日 北 設 九 定 州 に 市 つ 八 き 幡 通 西 知 区 公代 楠 告表 橋 取 西 締有三 役限丁 会目 松社七 尾松番 信三 信建七 晴設号 平 成 二 十 四 年 三 月 二 十 二 日 載 なのこ お翌の 、 日決 計か定 算らに 書一対 類箇し の月異 公以議 告内の 義にあ 務おる は申債 あし権 り出者 ま下は 、 せさ んい本 。。 公 告 掲 万 円 と す る こ と に い た し ま し た 。 平成24年(再ロ)第2号 神戸市兵庫区湊川町9丁目14番8号 再生債務者 石原 義広 1 決定年月日時 平成24年3月9日午後5時 2 主文 再生債務者について給与所得者等再生 による再生手続を開始する。 3 再生債権の届出期間 平成24年4月6日まで 4 一般異議申述期間 平成24年4月13日から平 成24年4月27日まで 神戸地方裁判所第3民事部個人再生係 平成23年(再ロ)第10135号 東京都大田区南馬込4‘8‘7 再生債務者 小川 高広 1 決定年月日時 平成24年3月12日午後5時 2 主文 再生債務者について給与所得者等再生 による再生手続を開始する。 3 再生債権の届出期間 平成24年4月9日まで 4 一般異議申述期間 平成24年4月23日から平 成24年5月14日まで 東京地方裁判所民事第20部 二 十 四 年 四 月 下 旬 開 催 予 定 の 株 主 総 会 に お け る 議 平 成 二 十 四 年 三 月 二 十 二 日 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成24年2月29日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成24年3月9日 東京地方裁判所民事第20部 平成23年(再ロ)第10107号 埼玉県さいたま市大宮区堀の内町3‘21 再生債務者 榎本 靖夫 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成24年3月6日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成24年3月12日 東京地方裁判所民事第20部 平成23年(再ロ)第1号 静岡県富士市国久保2丁目11番22号 再生債務者 藤曲直応妃 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成24年3月12日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成24年3月13日 静岡地方裁判所富士支部破産係 ま 組 こし当織 のた社変 愛 。 組 は更 知 、 織 公 県 変 株告 津 更 式 島 に 会 市 異 社 大 議 に 坪 の 組 町 あ 織 代 字 る 変 表 折 債 更 社 戸 権 す 員合七 者 る 同番 は こ 新会地 、 と 山社 本 に 離 公 い 雑 告 た 功踏 掲 し 給与所得者等再生による再生 計画取消 順 子 平成15年(再ロ)第9号 山形県長井市成田1648番地 再生債務者 石塚 良文 1 主文 本件再生計画を取り消す。 2 理由の要旨 平成15年11月12日に認可した再 生計画には、民事再生法189条1項2号に定め る事由がある。 平成24年3月13日 山形地方裁判所米沢支部 伯 耆 す決 。 権 を 行 使 で き る 株 主 と 定 め ま し た の で 公 告 し ま 給与所得者等再生による再生 手続廃止 平成23年(再ロ)第27号 京都市中京区二条通小川東入上る槌屋町607 番地の43 再生債務者 北崎 浩之 1 主文 本件再生手続を廃止する。 2 理由の要旨 本件再生手続には、民事再生法 243条2号に定める事由がある。 平成24年3月13日 京都地方裁判所第5民事部再生係 株 式 会 社 一 誠 堂 株 主 東 京 都 渋 谷 区 猿 楽 町 一 九 番 一 二 号 平 成 二 十 四 年 三 月 二 十 二 日 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 給与所得者等再生による再生 計画認可 平成23年(再ロ)第83号 大阪府八尾市安中町3丁目2番39‘1214号 再生債務者 寺内 一博 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成24年3月7日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成24年3月9日 大阪地方裁判所第6民事部 平成23年(再ロ)第35号 神奈川県大和市下鶴間1785番地3 ドラゴン マンション中央林間弐番館101 再生債務者 柴田 薫 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成24年3月8日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成24年3月12日 横浜地方裁判所第3民事部 平成23年(再ロ)第10108号 千葉県浦安市入船2‘2‘604 再生債務者 木内 港 長 崎 市 大 黒 町 九 番 合二 代資七 表会号 社社 員篠 田 篠弁 田慶 堂 英薬 夫房 平 成 二 十 四 年 三 月 二 十 二 日 第  号 ア東 ー 京 レ都 麹千 町代 八田 〇区 六麹 号町 二 丁 目 一 〇 番 一 号 ク レ 資 当本 社金 はの 、 額 資の 本減 金少 の公 額告 を 三 千 七 百 万 円 減 少 し 三 百 平 成 二 十 四 年 三 月 二 十 二 日 代 表 取 締 役 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 株 式 会 社 ア イ 竹電 内子 製 作 洋所 ま 組 こし当織 のた社変 兵 。 組 は更 庫 、 織 公 県 変 株告 明 更 式 石 に 会 市 異 社 大 議 に 久 の 組 (保 あ 織 町 る 変 理乙森理 ) 債 更 事 田事 権 す 長医一長 者 る 療一 は こ 松法一澤 、 と 本人番井 本 に 仁地 公 い 愛の繁 告 た 晃会一明 掲 し 大 阪 市 東 住 吉 区 今 林 四 丁 目 一 四 番 二 〇 号 平 成 二 十 四 年 三 月 二 十 二 日 兵 (庫 県 甲明 ) 石 医市 療大 法久 人保 社町 団八 明木 石七 医四 療三 セ番 ン地 タ三 ー 三 平 成 二 十 四 年 三 月 二 十 二 日 載 の 翌 日 か ら 二 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 本 公 告 掲 し たを 合 。 て社 承左併 お員 継記公 り総 し医告 会 、 会 て療 社 兵の 存法 そ 庫承 続人 の 県認 しは 他 知決 乙合 事議 は併 の のに 解し 公 認つ 散て 告 可い す甲 もて るは 得は こ乙 て甲 との お乙 に権 りと い利 まも た義 すに し務 。 終 ま全 了 し部 で 載 円 資 掲掲掲すなのこと当本 。 載載載 お翌のす社金 東 、 頁の紙 日決るはの 京 、 日 最か定こ 額 都 三付官 終らにと資の 渋 十 報 貸一対に本減 谷 五平 借箇しい金少 区 頁成 対月異たの公 有千 ( 二 照以議し額告 限駄 号十 表内のまを 代会ケ 外四 のにあし七 表社谷 第年 開おるた万 取エ五 。 五三 示申債 五 締ヌ丁 十月 状し権 千 役・目 三九 況出者 円 ア二 号日 は下は 減 成ン一 ) 、 次さ 少 田ド番 のい本 し ・五 。 と 公 一 宏シ号 ー お 告 千 之 り 掲 万 平 成 二 十 四 年 三 月 二 十 二 日 載 なのこ お翌の 、 日決 計か定 算らに 書一対 類箇し の月異 公以議 告内の 義にあ 務おる は申債 あし権 り出者 ま下は 、 せさ んい本 。。 公 告 掲 万 円 と す る こ と に い た し ま し た 。 資 当本 社金 はの 、 額 資の 本減 金少 の公 額告 を 金 七 百 万 円 減 少 し 金 三 百