働 労 最低工賃の改正決定に関する公示 山梨労働局最低工賃公示第1号 家内労働法(昭和45年法律第60号)第10条の規定に基づき、山梨県婦人服製造業最低工賃(平成21 年山梨労働局最低工賃公示第1号)の全部を次のように改正する決定をしたので、同法第12条第1項 の規定により公示する。 平成 24 年3月 22 日 山梨労働局長 山口 晃 山梨県婦人服製造業最低工賃 1 適用する家内労働者 山梨県の区域内で婦人服製造業に係る業務に従事する家内労働者 2 適用する委託者 前号の家内労働者に前号の業務を委託する委託者 3 第1号の家内労働者に係る最低工賃額 次の表の品目欄、工程欄及び規格欄の区分に応じ、金額 欄に掲げる金額 品 目 工 程 規 格 金 額 1着(両そで)につき 11円 5センチメートルにつき 8円 10センチメートルにつき 12円 1個につき 6円 かぎホック付け 1組につき 13円 スナップ付け 1組につき 13円 糸ループの長さが3センチ メートルのもの 1か所につき 7円 糸ループの長さが5センチ メートルのもの 1か所につき 8円 ×印しつけ止め 1か所につき 6円 肩パット付け ワンピース 上衣 コート スカート スラックス ブラウス 1着(両肩)につき 30円 1着につき 77円 1着につき 70円 1着につき 34円 そで口あきみせ まつり 千鳥掛け 千鳥の間隔が6ミリメートル 以上のもの 星入れ ボタン付け 糸ループ付け 根巻きなし2つ穴のボタンを 付けるもの 婦人用M丸 オーバーロック 首無地セー ミシンによる縫 ター 製 長そで 肩・そで及びわき リンキングミシ ンによる取付け 衿(ハイネックに 限る) 手かがり 衿(ハイネックに限る) 12ゲージ 価 本一 号ヵ 一 部月 一 、 配 一五 三九 六六 送円円 本本 体体 一 、 料 一五 三二 〇〇 別円円 定 話 電 4 金額欄中に表示されている単位と異なる長さで委託する場合の工賃額については、1セン チメートル当たりに換算した額とし、 長さ1センチメートル未満及び金額円未満については、 これを四捨五入するものとする。 2 品目欄中のワンピース、上衣、コート、スカート、スラックス及びブラウスについては、 手作業によるまとめの業務に限るものとする。 効力発生の日 平成24年4月21日 03 (3587) 4294 備考1 発行所 2.船員災害防止対策推進連絡協議会等の活用 船員災害防止対策推進連絡協議会等の船員 災害防止に関する活動の取組の場を活用し て、関係機関、団体間での情報交換、連携強 化等を行う。 3.ILO海上労働条約等への対応 船員の労働条件等に関するグローバルスタ ンダードを定めるものとして、平成18年2月 に採択された海上労働条約については、条約 の批准及び国内法化に向けた作業を引き続き 進めることとし、船員法の改正法案を本年の 通常国会に提出するとともに、条約発効に向 けた諸準備を着実に進める。 また、平成21年2月に発効した職業上の安 全及び健康を促進するための枠組みに関する 条約を踏まえつつ、船員災害防止基本計画及 び本実施計画を着実に実施するほか、平成19 年6月に採択された漁業労働条約への対応に ついても、水産庁等と連携しつつ検討を進め る。 あとがき 船員災害の一層の削減を図っていくためには、 船舶所有者、船員自らの自主的な活動を基盤とし つつ、国、船員災害防止協会、関係業界団体等の 関係者がそれぞれの立場から、互いに連携し、効 果的な船員災害防止対策を推進していく必要があ る。 他方、船員災害防止対策の効果的な推進を図る ためには、船員災害の具体的態様や船種毎の発生 状況等の各地域における災害実情も踏まえ、対策 の重点化等を図ることが望まれる。 このため、各地域において、本計画を踏まえ、 船員災害防止実施計画を策定するとともに、平成 24年度においても、地方運輸局等や船員災害防止 協会地方支部、関係業界地方組織、これらの者か らなる連絡会議等の各関係者がそれぞれ実施する 取組内容を記載した年間アクションプランを作成 し、具体的な取組を着実に実施していくものとす る。 また、国においては、各主体・各地域における 対策の取組状況や効果の把握を行いつつ、各種船 員災害の発生状況や原因に関する分析を引き続き 実施することにより、効果的な船員災害防止対策 のあり方について継続的に検討を進めるものとす る。 独二東〒 立番京一 行四都〇 政号港五 法 区e 人 虎八 国 ノ四 立 門四 印 二五 刷丁 局目 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 7.船員労働安全衛生月間の実施 基本計画及び実施計画に則り、全国一斉に 9月1日から30日までを船員労働安全衛生月 間として、集中的に船員の安全衛生意識の高 揚、災害防止対策の推進等を図る。なお、実 施時期については、船舶の寄港状況、船員の 就労状況等地域・業種の実情を踏まえて必要 な場合には、これ以外の適当な時期を定めて 集中的な活動を実施する。 8.船員災害防止協会の事業の充実及び効率化 船員災害防止協会は、船員の安全の確保及 び船内衛生の向上の意義及び必要性を改めて 認識し、常に会員ニーズを把握することに努 め、積極的に事業を実施する。 特に、会員の増加に向けた活動に積極的に 取り組むとともに、組織体制の見直しや事業 内容の再検討を図り、効率的な協会運営に努 める。また、会員への的確な情報の提供や指 導助言等を通じて、会員の安全衛生の取組に 関する啓蒙・支援等を行い、会員サービスの 質的向上を図る。 具体的には、ホームページ及び機関誌の充 実、訪船指導の積極的な推進、船員災害の発 生状況・ヒヤリ・ハット事例等の情報及び資 料の収集、整理及び提供並びに船員の制約に 配慮し、ニーズや船員災害の発生状況に応じ た教材及びマニュアル等の整備、講習会の実 施等を推進する。 また、会員は、協会本部及び支部とのより 密接な関係を構築し、協会活動の事業の活性 化を促すことにより、会員自身の船員災害防 止活動への取組を強化するよう努める。  その他船員災害の防止に関し重要な事項 1.船員労働災害防止優良事業者認定制度の推 進等 船舶所有者等関係者による船員の労働災害 防止に必要な自主的な取組の促進を図るた め、平成18年7月、個々の船舶所有者の自主 的努力を評価し認定する船員労働災害防止優 良事業者(一般型)認定制度を創設し、その 運用を開始した。 船員労働災害防止優良事業者(先進型)の 制度創設に関する検討を含め、引き続き、本 制度の適正な運用と制度活用の促進を図ると ともに、このような取組の一環として、船舶 所有者の取組事例集を作成する。 ( ( ( ) ) )