(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 | 乗下船時等における海中転落の防止 作業時間内外を問わず船外との通行 の安全を図るため、乗下船時にはげん 梯又は手すり及び踏みさんを施した適 切な歩み板の使用を厳守するととも に、潮位又は喫水の増減、船体の動揺 等でげん梯又は歩み板が不安定な状態 にならないよう確実に取り付け、夜間 には十分な照明を施す。また、げん梯 又は歩み板は、乗下船の安全を確保で きる丈夫な構造のものとするととも に、定期的に点検・整備し、損傷、変 形又は腐食等の問題があれば改善す る。 イ 飲酒等が原因となる海中転落が多い ことから、乗下船等に当たっては、常 に海上では危険と隣り合わせにあると いうことを再認識し、飲酒した場合の 一人行動を慎む、乗下船時は同僚に声 をかけるなど最大限の注意を払うよう 安全教育等を通じて乗組員全員に徹底 する。 ウ スリップウェイ、魚とりこみげん門 等の海中転落のおそれがある場所は、 使用時を除きチェーン、安全ネット、 仕切板等で閉鎖する。 } 漁ろう作業に係る海中転落の防止 ア 漁具・漁網等を海中へ投下し、又は 海中から引き上げる場合には、漁具・ 漁網等をまたいだり、不必要に触れる ことを避け、走行中の漁具・漁網等が からんだ場合等には、装置を停止する など安全な状態を確保してから作業を 行う。 イ 漁ろう作業に従事する者の服装は、 袖口、上衣のすそ等を締め付けるなど 巻き込まれるおそれのないものとす る。また、作業に従事しない者はむや みに近寄らない。 〜 波浪に係る海中転落の防止 ア 上甲板に波浪が打ち込むような荒天 時には、貨物の固縛作業等のやむを得 ない作業を除いて甲板上の作業は行わ ない。 イ 波浪の大きいときは看視員を配置 し、波浪の打ち込み、船体の大きな動 揺等作業に危険を及ぼす状態について 警告等を行う。 ウ 漁船の場合、漁獲量を重視して無理 な操業をしてしまうことが考えられる ため、操業海域を同じくする船舶所有 ア 者又は漁業協同組合等の団体で荒天時 における漁ろう作業の取りやめ等につ いての安全基準や、同一海域等で操業 している船舶間で操業中止について互 いに相談するシステムを設けるなど、 自主的な安全対策を促進する。  海中転落に備えた対策 ア 安全ネットの使用を励行するととも に、海中転落のおそれのある場所の付 近には、救命浮環等救命器具を直ちに 使用できるよう配置しておく。 イ 停泊中は、船体の前後に呼び笛と木 づちを付けた浮環を水面までつるすな どの措置を講ずる。また、万一の海中 転落の場合に備えて、呼び笛を常に身 につける等の防衛策に努める。 ウ 海中転落者を迅速に救助することが できるよう、ウイリアムソンターン等 の操船術や海中転落者の取り込み方 法、緊急時連絡体制の確認等を含む海 中転落救助訓練を行う。 ^ 高年齢船員の心身機能の変化に対応した 死傷災害防止対策の推進 船員の高齢化が進展する中、高年齢船員 の占める割合は増加傾向にあり、平成22年 度における50歳以上の船員の死傷災害発生 率は、全体の約52%を占めている。 これらの被災原因としては、慣れ」から 「 くる油断により被災するケースや、個人差 があり一概にいえないものの、高齢化に伴 い、筋力、敏しょう性、平衡感覚等の運動 機能や視覚、 触覚等の知覚機能等が低下し、 結果として適切な動作を得ることができず 被災するといったケースが考えられること から、特に次の防止対策を徹底する必要が ある。 { 高年齢船員が自らの体力等を適切に把 握し、かつ、自己を過信せず、慣れた作 業も初心に立ち返り作業にあたる。 | 作業の際は、少しでも体をほぐすなど 準備運動の日常化に心がけ、腰痛防止ベ ルト等を着用し、又は作業台を用意する などにより適正な姿勢を確保し、中腰、 前かがみを避け、特に身体支持に気をつ ける。 } 乗組員の良好なチームワークを確保す るため、作業手順及び作業配置を明確に し、指揮者の下で互いに協力する意思の 醸成を図り、意思の伝達や合図は特に大 きな動作をするなど明瞭、明解な方法を 用いて連絡する。 〜 甲板及び階段等に適宜滑り止め等を施 し、さらに必要な箇所の照明を明るくす るなど船内環境の整備に努める。 _ 死傷災害に係るリスク低減対策等 発生した死傷災害については、情報収集 や調査分析等を行い、船内作業の設備・機 械・器具・用具等の安全基準、照明・温 度・騒音・振動等の衛生基準、安全衛生点 検方法及び作業手順等の作業基準の改善な ど再発防止策を策定するとともに、作業に 関する安全性の向上について検討を行い、 定期的に再発防止策を点検・改善する。 また、死傷災害の発生リスクの低減を図 るため、ヒヤリ・ハット事例の収集やKY T(危険予知訓練) ・KYK(危険予知活 動)の導入・活用を進めるとともに、作業 前ミーティングの確実な実施、中小船舶所 有者を中心として自主的に船内安全衛生委 員会によりチェックリストを用いて作業基 準、安全基準、衛生基準等を点検・改善す る活動を推進する。 これらの活動の円滑な実施のため、船舶 所有者等は船員災害防止協会から提供され る災害情報やその安全管理士、 衛生管理士、 安全技術指導員、衛生技術指導員等、船員 災害防止協会が作成した「KYTイラスト 集」や 「船内におけるヒヤリハット実例集」 の効果的な活用を図るとともに、国や船員 災害防止協会は、収集・整理したヒヤリ ハット事例の船舶所有者等への普及を図 る。 さらに、MSDS(化学物質等安全デー タシート)を活用し、船舶に積載する化学 物質等の性状及び取扱い上の留意点に関す る情報を船員に周知することで、安全管理 の徹底を図る。 なお、船舶・船内作業の設備や貨物に係 る船員以外の者による労働災害及び事故に ついても情報収集や調査分析を行い、船内 作業の設備の状況、危険物又は有害物の取 扱方法、貨物の固縛など安全性の向上を図 る。 3.感染症及び生活習慣病を中心とした疾病予 防対策 平成22年度における疾病分類別発生状況を みると、消化器系疾患によるものが約22%と 最も多く、次いで、筋骨格系疾患によるもの が約18%、 循環器系疾患によるものが約16%、 呼吸器系疾患によるものが約12%、新生物に よるものが約7%と続いている。 また、疾病による死亡についてみると、心 筋 塞等の虚血性心疾患によるものが約 25 %、循環器系疾患全体では約75%と多くなっ ている。 また、船員の高齢化に伴い、35歳以上の中 高年齢船員による疾病発生件数は561件と、 全体の約82%を占めている。特に、生活習慣 病(糖尿病、脳疾患、心疾患、 悪性新生物等) については、中高年齢船員の疾病発生件数の 約24%を占めるとともに、その死亡原因の50 %に上っている。 この生活習慣病は、長年にわたる塩分・脂 肪分の取りすぎ、運動不足、過度の飲酒、喫 煙、ストレス等の生活習慣に主に起因してい る。特に、生活習慣病の有病者やその予備軍 とされる人々は、内臓脂肪型肥満やこれに伴 う高血糖、高血圧又は脂質異常(以下「高血 糖等」 という。を重複的に発症させている ) (メ タボリックシンドローム)場合が多く、内臓 脂肪がホルモンの分泌異常を引き起こし、高 血糖等を誘発するとともに、生活習慣病の発 症リスクを高めるものとして、メタボリック シンドローム対策が重要である。 さらに、インフルエンザをはじめとする感 染症予防対策や石綿(アスベスト)による健 康被害対策等にも的確に対応していくことが 必要である。 このような状況を踏まえ、生活習慣病を中 心として、次のような疾病予防対策及び健康 増進対策を推進する。 ¥ インフルエンザ、ノロウイルス等の感染 症予防対策 インフルエンザについては、これに関す る正しい知識と最新の動向を把握するとと もに、厚生労働省のホームページや(社) 外航船員医療事業団が作成した「新型イン フルエンザと緊急対応ガイドライン」等を 活用して感染予防に必要な注意事項に関す る教育、うがい・手洗い・アルコール消毒 等の感染予防対策を徹底する。 例年全国的に多数の感染事例が報告され ているノロウイルスについては、汚染され た食品又は感染者から感染するため、十分 な加熱処理、調理器具の消毒、うがいや手 洗いの励行、罹患者の排泄物及び嘔吐物の 適切な処理等の予防対策を徹底する。 このほか、腸管出血性大腸菌(O‘157, O ‘ 111 等)その他の感染症についても正 しい知識と最新の動向を把握するととも に、それぞれの感染症に応じた感染予防対 策を徹底する。