(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 基本計画においては、自分の身は自分で守る」 「 という心構えで船舶所有者及び船員自らが安全意 識を高めていくことが求められており、このよう な考え方の下、船舶所有者、船員及び国等が一体 となって船員災害防止対策を積極的に推進するた め、船員災害防止活動の促進に関する法律に基づ き、平成24年度船員災害防止実施計画」以下「実 「 ( 施計画」という。を以下のとおり定める。 )  船員災害の減少目標 平成24年度の船員災害の減少目標を、死傷災 害及び疾病に区分して、次のとおり設定する。 1.死傷災害 船員災害としての船種別死傷災害発生率 (年間千人率)の目標(対前年度比)は、次 のとおりとする。 〇減少率(前年度比)の目標値 一般船舶:4%減 漁 船:15%減 全 体:10%減 〇発生率(年間千人率)の目標値 一般船舶: 7 1‰(平成22年度実績 7 7‰) 漁 船:11 0‰(平成22年度実績15 3‰) 全 体: 8 9‰(平成22年度実績10 9‰) 2.疾病 船員災害としての疾病の次に掲げる年齢階 層別の発生率(年間千人率)の目標(対前年 度比)は、年齢階層別ごとに3%減とする。 これに伴い、船種別疾病発生率の目標は次 のとおりとする。 〇減少率(前年度比)の目標値 一般船舶:1%減 漁 船:3%減 全 体:2%減 〇発生率(年間千人率)の目標値 一般船舶:9 9‰(平成22年度実績10 6‰) 漁 船:8 5‰(平成22年度実績 8 9‰) 全 体:9 3‰(平成22年度実績 9 9‰)  船員災害防止に関し重点をおくべき船員災害 の種類 平成24年度は、次の船員災害の防止に重点を おきつつ、に掲げる対策を推進する。 1.海中転落や作業基準等不遵守による死傷災 害 2.多発する「転倒」 はさまれ」 「 、 3.高年齢船員の増加に伴う死傷災害 4.感染症及び生活習慣病 5.海難等による死傷災害 なお、船員災害の発生率が全国平均を上回っ ている地域においては、関係者が密接な連携の 下に一層の努力を傾注するとともに、各地域ご との災害発生状況の特徴等を踏まえ、必要に応 じ地域の災害実態に応じた重点を定める。  船員災害防止のための主要な対策 1.安全衛生管理体制の整備とその活動の推進 船員災害の防止を推進するためには、船内 における個別・具体的な対応だけではなく、 陸上における船舶所有者の災害防止に対する 意識の高揚、自主的かつ組織的な安全衛生活 動の積極的な取組が不可欠である。 自主的かつ組織的な安全衛生活動の実施に 当たっては、船内労働安全衛生マネジメント システムによる安全衛生管理手法を有効に活 用するとともに、各船舶毎に船内の安全衛生 環境の維持向上のために船員の意見を聞くた めの船内安全衛生委員会の設置を進めるほ か、安全衛生管理活動を個別に行うことが困 難である場合が多いと考えられる中小船舶所 有者においても、団体安全衛生委員会制度を 活用するなど、安全衛生管理体制の構築を図 る。このため、一般船舶においては荷主、元 請オペレーター等を含めた船舶所有者のグ ループで、漁船においては地域又は業種単位 で、船員災害防止のための協議会等 (以下 「協 議会等」という。を設置し、取組の推進や活 ) 動の活性化を図る。 以上の事項に配慮しつつ、次の船員災害防 止活動を行う。 ¥ 安全基準、衛生基準、作業基準等の徹底 例年、転倒・はさまれ・海中転落・無理 な動作等、基本的な作業基準等の遵守を 怠ったことによる死傷災害が発生している 状況にある。このため、船長、 安全担当者、 衛生担当者等による管理体制を再点検する とともに、作業前ミーティング等を通じて 作業内容等に応じた作業基準、安全基準、 衛生基準等に基づく手順の確認と船員一人 一人の意識の向上を図る。その際には、船 員労働安全衛生規則等を遵守することはも とより、本計画及び酸素欠乏による作業事 故の防止対策(酸素欠乏による危害防止の ための遵守事項等)の徹底に取り組む。 また、陸上の労務監理部門においても、 ヒヤリ・ハット事例集の活用や、 KYT (危 険予知訓練)・KYK(危険予知活動)等 の導入を含めたリスク低減対策推を推進す るとともに、管理・監督者教育、新規雇入 した者・転船した者等に対する教育、安全 衛生点検方法や作業手順に関する教育等必 要な安全衛生教育を実施することにより、 作業基準、安全基準、衛生基準等の遵守の 徹底に取り組む。 ] 若年船員に対する安全衛生に係る教育・ 指導の充実 特に未成年の船員について災害発生率が 相対的に高くなっており、船員の世代交代 が進む中で船員災害が増加するおそれがあ る。このため、若年船員に対し、乗船前に 船内の設備、 危険作業についての作業手順、 救命設備の使用方法、船内の安全衛生規定 等に関する事柄や、生活習慣病対策、衛生 管理等の健康管理に関する研修の実施等、 安全衛生に係る教育を充実する。 また、船内において、船長をはじめとす る熟練船員による若年船員に対する積極的 な安全衛生に係る指導を推進する。 ^ 安全衛生パトロールや安全衛生教育等の 実施 { 団体安全衛生委員会等による活動 団体安全衛生委員会又は協議会等の構 成員である船舶所有者(以下「構成員船 舶所有者」という。の安全衛生担当者等 ) からなる安全衛生パトロール班を設け、 構成員船舶所有者等の船舶等を巡回して 安全衛生診断を実施するとともに、問題 点については改善を図る。 また、構成員船舶所有者のニーズに応 じて、管理・監督者教育、新規雇入した 者・転船した者等に対する教育、安全衛 生点検方法や作業手順に関する講習、健 康管理に関する講習等必要な安全衛生教 育を実施する。その際には、船員災害防 止協会が行う生存対策講習会、安全講習 会等を積極的に活用する。 | 船員派遣事業における安全衛生教育等 の実施 船員派遣事業における派遣船員に係る 安全衛生管理について、派遣元及び派遣 先がお互いの安全衛生管理体制を十分把 握し、適切な役割分担と緊密な連携の下 に、 安全衛生教育の実施、 派遣元責任者・ 派遣先責任者等による定期的な派遣船舶 への巡回と点検及び改善の実施その他派 遣船員の適正な安全衛生管理体制を確保 するために必要な措置を実施するととも に、船員災害防止協会等が実施する講習 等の積極的な活用に努める。 特に、派遣元は、外国船舶派遣の場合 など派遣先により派遣船員の安全衛生の 水準が低下することのないよう、船員派 遣契約の締結に当たっては、派遣船員に 係る適正な安全衛生管理体制の整備に関 する措置を定める等により、派遣船員に 係る安全衛生の水準を適正に確保する。 _ 船内労働安全衛生マネジメントシステム の普及 基本計画においては、死傷災害の防止に 向けた安全管理体制の整備の一環として、 船内での危険要因の特定・評価(リスクア セスメント)安全衛生目標や安全衛生計画 、 の作成・実施、効果の確認とさらなる改善 措置の実施等を継続的に行う船内労働安全 衛生マネジメント制度の導入が新たに盛り 込まれ、国や船員災害防止協会が中心と なって、自主的に同制度を導入しようとす る船舶所有者等向けのガイドラインが平成 20年度に作成された。 船舶所有者等に対して船内労働安全衛生 マネジメントシステムの普及を図るため、 国や船員災害防止協会を中心として、ガイ ドラインの解説等の資料の頒布や船員災害 防止協会の講習会等により同システムの普 及に努めるとともに、船舶所有者等による 同システム導入を促進するためのインセン ティブのあり方について引き続き検討す る。 2.死傷災害の防止 ¥ 作業時を中心とした死傷災害防止対策の 推進 平成22年度における船員の態様別死傷災 害をみると、 転倒」 はさまれ」によるも 「 、 「 のが全体の約37%を占めている。 これを死傷災害発生時の作業別にみる と、一般船舶では、転倒」については、整 「 備・管理作業時が約37%、出入港作業時が 約27%、荷役作業時が約10%、はさまれ」 「 については、 出入港作業時が約48%、 整備・ 管理作業時が約26%、荷役作業時が約22% を占めている。漁船では、転倒」について 「 は、漁ろう作業時が約32%、漁獲物取扱時 が約17%、荷役時が約16%、はさまれ」に 「 ついては、漁ろう作業時が約55%、整備・ 管理時が約13%と多くなっている。