(号外政府調達第  号) prove to have the ability to deliver the products, required by this notice, on the date and to the place specified by the Accounting Manager, E meet the qualification requirements which The Accounting Manager, Kyushu University may specify in accordance with Article 4 of the Regulation, F not be currently under a suspension of business order as instructed by The Accounting Manager, Kyushu University. b Time limit of tender : 5 : 00 PM 14, May, 2012 c Contact point for the notice : YAMAMOTO Kei, Consumables Procurement Section, Procurement Division, Kyushu University, 6‘10‘1 Hakozaki Higashi‐ku Fukuoka‐shi 812‘8581 Japan, TEL 092‘642‘4326 D 平成  年  月  日 木曜日 官 報 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該 工事に係る平成24年度本予算が成立し、予算示達 がなされることを条件とするものです。 平成 24 年3月 22 日 支出負担行為担当官 関東地方整備局長 下保 修 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 圏央道桶川北本地区函渠その2工 事(電子入札対象案件) ^ 工事場所 埼玉県桶川市上日出谷地先 _ 工事内容 工事延長 L=約468N 躯体延長 L=約468N 特殊U型擁壁 L=約349N 函渠 L=約119N 土工 掘削 約99 000 ¶ 埋戻 約14 000 ¶ コンクリート工 約53 000 ¶ 鉄筋工 約5 000t ¶ 通水対策工 1式 仮設工 仮設構台・土留・仮締切工 1式 工事用仮橋工 1式 一般通行用仮橋工 1式 地中連続壁工 1式 ‘ 契約締結の翌日から平成26年12月25 工期 日まで。 a 使用する主要な資機材 53 000、鉄筋 ¶ b コンクリート 約 約5 000t ¶ 本工事は、入札時にVE提案として「現場 施工条件を踏まえた品質管理に係る具体的な 配慮事項」を受け付けるとともに、工事全般 「 の施工計画」を求め、価格と価格以外の要素 を総合的に評価して落札者を決定する入札時 VE(総合評価落札方式) の試行工事である。 また、品質確保のための体制その他の施工体 制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実 現できるかどうかについて審査し、評価を行 う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工 事である。また、本工事は、契約締結後に施 工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式 の試行工事である。 c 本工事は資料提出、入札等を電子入札シス テムで行う対象工事である。ただし、電子入 札システムによりがたいものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。ま た、紙入札の承諾に関しては関東地方整備局 総務部契約課に承諾願を提出するものとす る。 d 本工事は建設工事に係る資材の再資源化等 に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に基 づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の 再資源化等の実施が義務付けられた工事であ る。 e 本工事は、競争参加資格確認資料の作成に あたり設計業務成果を閲覧に供する試行工事 である。なお、閲覧の対象者は本工事の入札 参加希望者であり入札説明書を入手した者と する。 閲覧方法等の詳細は入札説明書によ ( る。 ) C 本工事の完成時の工事成績評定の結果が65 点未満であった場合、当該工事成績評定通知 書の通知月から起算して1年間に行われる関 東地方整備局(港湾空港関係を除く。の発注 ) する工事の入札において、総合評価落札方式 の加算点等を減ずる試行対象工事である。た だし、事故減点は原則適用外とする。 D 本工事は、調査基準価格を下回った価格を I  本工事は、公共工事の品質確保及び円滑な もって契約する場合においては、入札日から 事業執行を目的として、発注者、設計者及び 過去2年以内に70点未満の工事成績評定を通 施工者の三者が工事着手前等において一堂に 知された関東地方整備局が発注し完成した工 会して、事業目的及び設計思想・条件等の情 事がある者に対して、現場代理人と監理技術 報の共有並びに施工上の課題並びに新たな技 者の兼務を認めないこととする試行対象工事 術提案に対する意見交換等を行う「設計・施 である。なお、5cで定める監理技術者とは 工技術連絡会議」の設置対象工事である。 別に配置する技術者とも兼務を認めない。 J  本工事は、設計変更手続きの透明性と公正 E  本工事は、調査基準価格を下回った価格を 性の向上及び迅速化を目的として、発注者と もって契約する者に対して実施する工事完成 施工者が一堂に会して、設計変更の妥当性の 後の工事コスト調査において、工事コスト調 審議及び設計変更等に伴う工事中止等の判断 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の 等を行う場として開催する 「設計変更審査会」 内容が著しく乖離した場合においては、施工 の設置対象工事である。 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 K  本工事は、総合評価落札方式における評価 い、乖離理由を検討したうえで場合によって の過程の透明性をより一層向上させるため、 は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ 技術提案の採否等の通知を実施する試行工事 る。なお、 工事コスト調査の内訳については、 である。詳細は入札説明書による。 工事コスト調査終了後関東地方整備局又は大 2 競争参加資格 ¥ 次に掲げる条件を満たしているものにより 宮国道事務所のホームページにより公表す 構成される特定建設工事共同企業体であっ る。 て、競争参加者の資格に関する公示」平成24 「 ( F  本工事において、中間前金払に代わり、既 年3月22日付け関東地方整備局長)に示すと 済部分払を選択した場合には、短い間隔で出 ころにより関東地方整備局長(以下「局長」 来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す という。から圏央道桶川北本地区函渠その2 ) る「出来高部分払方式」を採用する。 工事に係る特定建設工事共同企業体としての G  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 競争参加の資格(以下「特定建設工事共同企 事である。 業体としての資格」という。の認定を受けて ) 本工事では、受発注者間の双務性の向上と いる者、又は下記の{からまでに掲げる条 ともに、契約変更等における協議の円滑化を 件を満たしている単体有資格業者であるこ 図るため、契約締結後、受発注者間の協議に と。 より総価契約の内訳として単価等を合意する { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 こととする。なお、本方式の実施にあたって 165 号。以下「予決令」という。 第 70 条及 ) は、総価契約単価合意方式実施要領」 「総 「 及び び第 71 条の規定に該当しない者であるこ 価契約単価合意方式実施要領の解説」関東地 ( と。 方 整 備 局 ホ ー ム ペ ー ジ http://www.ktr. | 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) mlit.go.jp/gijyutu/gijyutu00000041.html ) に における一般土木工事に係る一般競争参加 基づき行うものとする。また、実施方式につ いては、単価等を個別に合意する方式(以下 資格の認定を受けていること(会社更生法 「単価個別合意方式」という。によることと ) (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 する。なお、 協議開始の日から14日以内に 「単 続開始の申立てがなされている者又は民事 価個別合意方式」による協議が整わない場合 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者に は、単価包括合意方式」 「 にて行うものとする。 ついては、手続開始の決定後、局長が別に H  本工事は、現場の問題発生に対して迅速な 定める手続に基づく一般競争参加資格の再 対応を行う「ワンデーレスポンス」を実施す 認定を受けていること。。 ) る工事である。