(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 ‘ この公告の示した物品を第三者をして貸付 けしようとする者にあっては、当該物品を自 ら貸付けできる能力を有するとともに、第三 次のとおり一般競争入札に付します。 者をして貸付けできる能力を有することを証 平成 24 年3月 22 日 明した者であること。 支出負担行為担当官 3 入札書の提出場所等 法務省大臣官房会計課長 小野瀬 厚 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〇第 163 号 〒 100 ‘ 8977 東京都千代田区霞が関1 ‘ 1 調達内容 1‘1 法務省大臣官房会計課調達係 須賀 ¥ 品目分類番号 14、71、27 公広 電話03‘3580‘4128 ] 借入等件名及び数量 矯 正 総 合 情 報 通 信 ] 入札説明書の交付方法 上記¥の場所にお ネットワークシステム用機器 一式 いて交付する。 ^ 調達件名の特質等 借入物品の性能等に関 ^ 入札説明会の日時及び場所 平成24年3月 し、支出負担行為担当官が入札説明書で指定 29日14時00分 法務省大臣官房会計課入札室 する特質等を有すること。 _ 入札書の受領期限 平成24年5月14日17時 00分 _ 借入期間 仕様書による。 ‘ 開札の日時及び場所 平成24年5月15日16 ‘ 借入場所 法務省大臣官房会計課長が指定 時00分 法務省大臣官房会計課入札室 する場所 4 その他 a 入札方法 上記]の物品について、入札に ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 付する。落札決定に当たっては、入札書に記 日本語及び日本国通貨 載された金額に当該金額の5パーセントに相 ] 入札保証金及び契約保証金 免除 当する額を加算した金額(当該金額に1円未 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に 満の端数があるときは、その端数金額を切り 参加を希望する者は、この公告に示した物品 捨てるものとする。をもって落札価格とする ) の具体的な納品仕様書等を指定期日までに提 ので、入札者は、消費税及び地方消費税に係 出しなければならない。また、開札日の前日 る課税事業者であるか免税事業者であるかを までの間において、支出負担行為担当官から 問わず、見積もった契約金額の105分の100に 当該書類に関し説明を求められた場合には、 相当する金額を入札書に記載すること。 それに応じなければならない。 2 競争参加資格 _ 入札の無効 この公告に示した競争参加資 格のない者がした入札及び入札に関する条件 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し に違反した入札は、無効とする。 ない者であること。 ‘ 契約書作成の要否 要 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で a 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 あって、契約締結のために必要な同意を得て 79条の規定に基づいて作成された予定価格の いる者は、同条中、特別の理由がある場合に 制限の範囲内であり、入札説明書で指定する 該当する。 性能等の要求要件を全て満たしている提案を ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し した入札者の中から、入札説明書で定める総 ない者であること。 合評価の方法をもって落札者を決定する。 ^ 平成 22 ・ 23 ・ 24 年度法務省競争参加資格 b 手続における交渉の有無 無 (全省庁統一資格) 物品の製造」 物品の販 「 、 「 c 詳細は、入札説明書による。 売」又は「役務の提供等」においてA又はB 5 Summary の等級に格付けされた者であること。 ¥ Official in charge of disbursement of the _ その他予算決算及び会計令第73条の規定に procuring entity : Atsushi Onose Obligating 基づき、支出負担行為担当官が定める資格を officer Director of the Finance Division, 有する者であること。 Minister’s Secretariat, Ministry of Justice 入札公告 ] Classification of the products to be pro入札公告 cured : 14, 71, 27 ^ Nature and quantity of the products to be 次のとおり一般競争入札に付します。 leased : Peripheral for the Intergrated Cor平成 24 年3月 22 日 rectional Information Network system, 1 分任支出負担行為担当官 東北地方整備局 set 福島河川国道事務所長 服部 司 _ Lease period : The passage of specifica‐ ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 07 tion 1 調達内容 ‘ Lease place : The place will be specified ¥ 品目分類番号 26 later. ] 購入等件名及び数量 a Qualification for participating in the ten福島河川国道事務所庁舎で使用する電気 dering procedures : Suppliers eligible for 契約電力 222kW participating in the proposed tender are 年間予定使用電力量 968 014kWh ¶ those who shall : {Not come under Article (電子入札対象案件) 70 of the Cabinet Order concerning the Bud^ 購入案件名の特質等 入札説明書による。 get, Auditing and Accounting. Further_ 履行期間 平成24年7月1日〜平成25年6 more, minors, Person under Conservator月30日 ship or Person under Assistance that ob‘ 履行場所 福島県福島市黒岩字榎平36番地 tained the consent necessary for concluding 福島河川国道事務所庁舎 a contract may be applicable under cases of a 入札方法 入札金額は、各社において設定 special reasons within the said clause. | する契約電力に対する単価(基本料金単価、 Not come under Article 71 of the Cabinet kW単価)及び使用電力量に対する単価(電 Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. }Have Grade A or B Manu力量料金単価、 kWh 単価)を根拠とし、当 facture of products Sale of products or 局が提示する契約電力及び予定使用電力量の Offer of Services in terms of the qualifica総価を入札金額とすること。なお、入札時に tion for participating in tenders laid down おいては、燃料費調整及び太陽光発電促進付 by the Ministry of Justice (Single qualifica加金、電気事業者による再生可能エネルギー tion for every ministry and agency) for the 電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課 purpose of procurement in the fiscal year of 金は考慮しないものとする。 2010, 2011, 2012. 〜Meet the qualification 落札者の決定に当たっては、入札書に記載 requirements which The Obligating Officer された金額に当該金額の100分の5に相当す Director may specify in accordance with る額を加算した金額(当該金額に1円未満の Article 73 of the Cabinet Order. Prove to 端数があるときは、その端数金額を切り捨て have ability to lease the products concerned た金額とする。 をもって落札価格とするの ) by themselves and by a third party, should で、入札者は消費税及び地方消費税に係る課 the products requested through this notice 税事業者であるか免税事業者であるかを問わ be leased by a third party. ず、見積もった契約希望金額の105分の100に b Time‐limit for tender : 17 : 00 14 May 相当する金額を入札書に記載すること。 2012 原則として、当該入札の執行において入札 c Contact point for the notice : Kimihiro 執行回数は2回を限度とする。なお、当該入 Suga, Procurement Section, Finance Divi札回数までに落札者が決定しない場合は、原 sion, Minister’s Secretariat, Ministry of 則として予算決算及び会計令(以下 「予決令」 Justice, 1‘1‘1 Kasumigaseki Chiyoda‐ku, という。第99条の2の規定に基づく随意契約 ) Tokyo 100‘8977 Japan. TEL 03‘3580‘ 4128 には移行しない。