製 造 業 計 1食 品 製 造 業 2パルプ・紙・紙加工品 3化 学 工 業 4石 油 製 品 ・ 石 炭 製 品 5鉄 鋼 業 6非 鉄 金 属 7金 属 製 品 8一 般 機 械 9電 気 機 械 10情 報 通 信 機 械 11自 動 車 ・ 同 付 属 品 12造 船 業 13そ の 他 輸 送 用 機 械 14精 密 機 械 15そ の 他 製 造 業 非製造業計 16農 林 漁 業 17鉱業・採石業・砂利採 取業 18建 設 業 5.3 6.0 −25.0 31.5 −4.6 14.7 13.4 27.0 8.3 16.1 −30.5 2.4 61.1 20.7 9.6 15.2 0.6 6.0 3.1 −0.2 1.9 55.9 −10.8 −10.6 −9.2 27.9 8.3 −13.3 1.3 20.4 −6.7 −65.6 −20.0 38.2 17.1 4.0 12.9 13.1 2.5 −0.6 −12.6 −4.4 −4.8 1.3 −26.4 6.1 8.6 −4.2 2.8 8.2 67.9 6.2 −52.4 −25.5 −3.8 −8.7 −4.1 −2.8 −11.4 12.9 5.9 45.7 35.1 −11.8 4.5 −1.7 −8.5 −17.2 15.4 7.0 −28.5 11.5 18.4 2.3 13.6 19.3 5.5 −0.2 165.6 21.4 −2.1 −2.0 −21.9 −1.8 11.1 −0.3 −28.3 19.7 −20.9 −15.5 −34.9 6.5 −14.4 −18.0 −24.5 4.7 −9.0 −53.3 11.0 37.5 17.4 45.6 −4.0 2.5 2.3 77.4 15.9 37.6 39.0 55.7 10.2 31.0 75.5 176.2 −7.1 −5.3 −19.1 −7.7 61.3 −17.5 −43.4 9.3 −5.5 −19.8 −18.2 6.9 57.1 −21.4 −11.1 3.8 −38.1 −22.9 −13.8 −1.8 −3.7 66.9 14.4 −55.5 −33.7 31.7 −2.7 0.3 31.1 −17.5 12.4 −57.6 203.7 29.0 −12.4 19.5 −4.8 −22.2 −0.3 27.3 −7.2 14.6 −9.2 21.0 −2.7 −8.9 告 公 項 第  号 報 官 平成  年  月  日 水曜日 19電 力 業 7.2 −7.7 −24.0 14.7 −26.8 59.4 −51.5 3.8 20運 輸 業 ・ 郵 便 業 5.8 −15.2 36.3 2.9 −31.3 105.1 −47.1 −7.4 21通 信 業 −0.4 −1.7 14.6 −1.2 4.2 6.1 −27.4 26.0 22卸 売 業 ・ 小 売 業 −3.5 −1.6 6.1 −6.8 −7.7 11.3 −10.5 10.8 23金 融 業 ・ 保 険 業 −8.1 −6.7 0.1 0.7 −8.0 6.5 −7.5 0.7 24不 動 産 業 −11.0 −1.4 39.2 −29.3 10.6 18.3 −28.0 2.2 6.9 13.9 −5.5 1.7 5.2 −3.0 10.1 −13.4 25情 報 サ ー ビ ス 業 26リ ー ス 業 15.8 11.9 −24.6 22.4 −1.0 79.6 15.3 −22.3 27そ の 他 非 製 造 業 1.6 29.4 1.0 −8.2 −13.5 −9.8 11.5 3.4 (備考)1.季節調整系列の対前期(月)増減率。 2. 「一般機械」は、はん用・生産用機械」と「事務・サービス・娯楽用機械」の合計。 「 3. 「精密機械」は、業務用機械」から「事務・サービス・娯楽用機械」を除いたもの。 「 4. 「その他製造業」には、繊維工業」 窯業・土石製品」を含む。 「 「 、 1 処分をした年月日 平成24年3月1日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 アマノ企業株式会社 宇根 智久 広島県福山市神村町3106‘6 国土交通大臣許可(般・特‘23)第2045号 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 建設業の許可の取消処分の公告 許可の取消し(防水工事業、内装仕上工事業に 関する一般建設業の許可) 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第12条の規 4 処分の原因となった事実 平成24年2月27日 定による一部の業種に係る廃業の届出があり、同 付けで建設業法第12条(第17条において準用す 法第29条第1項第4号に該当するため、取消処分 る場合を含む。の規定による廃業等の届出があ ) をしたので、同法第29条の5第1項の規定に基づ り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 き、次のとおり公告する。 する。 平成 24 年3月 21 日 中部地方整備局長 足立 敏之 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 1 処分をした年月日 平成24年2月27日 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 所の所在地及び許可番号 王春工業株式会社 平成 24 年3月 21 日 加藤久仁明 愛知県春日井市高蔵寺町三丁目39 中国地方整備局長 戸田 和彦 番地 国土交通大臣許可(特‘21)第2875号 1 処分をした年月日 平成24年3月1日 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 許可の取消し(建築工事業に関する特定建設業 所の所在地及び許可番号 富士建設株式会社 の許可) 三宅 孝一 広島県福山市神島町10‘18 国土 4 処分の原因となった事実 平成24年2月7日 交通大臣許可(特‘19)第2524号 付けで建設業法第17条において準用する同法第 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 12条の規定により一部の業種に係る廃業の届出 許可の取消し(土木工事業、 建築工事業、 とび・ があり、このことが同法第29条第1項第4号に 土工工事業、石工事業、鋼構造物工事業、ほ装 該当する。 工事業、しゆんせつ工事業、内装仕上工事業、 事 21,813 22,351 22,687 22,095 6,874 7,889 7,332 7,578 5.6) ( 2.5) ( 1.5) −2.6) −6.9) 14.8) −7.1) ( ( ( ( ( 3.4) 8.9〕 〔 9.8〕 〔 5.8〕 〔 6.7〕 〔 1.5〕 12.5〕 〔 〔 6.3〕 〔 5.7〕 製 造 業 9,807 9,783 10,032 9,753 3,230 3,382 3,142 3,085 ( 5.3) −0.2) ( ( 2.5) −2.8) ( ( 5.5) ( 4.7) −7.1) −1.8) ( ( 〔 16.3〕 17.2〕 〔 〔 4.4〕 〔 4.1〕 〔 2.4〕 〔 7.1〕 〔 3.0〕 −0.6〕 〔 非製造業(船舶・電 11,761 12,344 12,965 12,666 4,139 4,395 4,131 4,227 力を除く) ( 1.4) ( 5.0) ( 5.0) −2.3) −7.3) ( ( ( 6.2) −6.0) ( ( 2.3) 〔 3.5〕 〔 4.2〕 〔 7.2〕 〔 8.6〕 〔 1.0〕 16.0〕 〔 〔 9.0〕 11.7〕 〔 官 公 需 6,310 6,365 6,077 6,787 2,011 1,905 2,871 2,363 ( −6.0) ( 0.9) −4.5) 11.7) ( ( ( 1.9) −5.3) 50.7) −17.7) ( ( ( 〔 −10.8〕 −6.9〕 −11.0〕 〔 〔 〔 1.0〕 −12.0〕 −17.1〕 33.7〕 16.2〕 〔 〔 〔 〔 外 需 28,817 25,038 23,708 25,805 7,431 8,937 9,437 11,339 ( 13.3) −13.1) −5.3) ( ( ( 8.8) ( 1.6) 20.3) ( ( 5.6) 20.1) ( 〔 43.1〕 〔 7.1〕 −6.8〕 〔 〔 1.9〕 −15.6〕 〔 〔 8.0〕 12.6〕 18.3〕 〔 〔 代 理 店 2,512 2,588 2,331 2,706 889 895 921 898 ( 7.9) ( 3.0) −9.9) 16.1) ( ( ( 4.0) ( 0.6) ( 3.0) −2.5) ( 〔 12.3〕 〔 7.8〕 −2.0〕 15.7〕 20.5〕 10.7〕 16.6〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 8.2〕 (備考)1.季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節 調整値とは一致しない。 2.四半期は合計額、 )内は対前期(月)増減率、 〕内は原系列による対前年同期 ( 〔 (月)増減率。 民需の業種別機械受注の伸び (単位:%) 平成23 4〜6 7〜9 10〜12 平成23 平成24 年1〜 月 月 月 年10月 11 月 12 月 年1月 3月 ( 〔 諸 〃(船舶・電力を除く) 水道施設工事業に関する特定建設業の許可) 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 4 処分の原因となった事実 平成24年2月3日 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 付けで建設業法第12条(第17条において準用す 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 る場合を含む。の規定による廃業等の届出があ ) 平成 24 年3月 21 日 り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 する。 中国地方整備局長 戸田 和彦