(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 | 電子入札システムの利用ができない場合 ‘ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法 平成24年5月31日から平 は、以下の交付場所でも交付する。 成24年6月21日まで(土曜日、日曜日及び祝 交付期間:平成24年3月22日から平成24年 日を除く。の10時から17時まで ) 6月21日までのうち閉庁日を除 〒730‘8530 広島県広島市中区上八丁堀6 く毎日の10時00分から17時00分 番30号 中国地方整備局総務部契約課契約係 までとする。 電話082‘221‘9231d 交付場所:広島県広島市中区上八丁堀6番 持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内 30号 国土交通省中国地方整備 必着。又は託送 ) (書留郵便と同等の者に限る。 局道路部道路工事課 TEL 提出期間内必着。により提出すること。 ) 082 ‘ 221 ‘ 9231 (代 表) 内 線 5 その他 4376 FAX082‘227‘2709 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 申込み方法:以下の申込書記入事項を記入 日本語及び日本国通貨に限る。 の上、 FAXにて申し込み (様 ] 入札保証金及び契約保証金 式自由)すること。申し込み { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 があった翌開庁日以降に交付 本銀行広島支店)ただし、利付国債の提供 。 するものとし、交付に際して (保管有価証券の取扱店 日本銀行広島支 はCDでデータとして手交す 店)又は銀行等の保証(取扱官庁 中国地 る。 方整備局)をもって入札保証金の納付に代 申込書記入事項:当該工事名、会社名、代 えることができる。また、入札保証保険契 表者名、住所、 電話番号、 約の締結を行った場合又は契約保証の予約 FAX番号、連絡担当者 を受けた場合は、入札保証金を免除する。 名 | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行広島支店)ただし、利付国債の提供 。 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 (保管有価証券の取扱店 日本銀行広島支 平成24年3月23日から平成24年4月23日17 店)又は金融機関若しくは保証事業会社の 時までに、電入札システムにより提出するこ 保証(取扱官庁 中国地方整備局)をもっ と。ただし、発注者の承諾を得た場合は、平 て契約保証金の納付に代えることができ 成24年3月23日から平成24年4月23日17時ま る。また、公共工事履行保証証券による保 で(土曜日、日曜日、祝日を除く)に、上記 証を付し、又は履行保証保険契約の締結を 4¥に直接持参又は郵送(書留郵便に限る。 行った場合は、契約保証金を免除する。 必着のこと。すること。 ) ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 _ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 のない者のした入札、申請書に虚偽の記載を の提出方法 入札は、電子入札システムによ した者のした入札及び入札に関する条件に違 り提出すること。ただし、発注者の承諾を得 反した入札は無効とする。 た場合は、紙により直接持参又は郵送(書留 _ 落札者の決定方法 上記3]及び_に定め 郵便に限る。必着のこと。すること。 ) るところに従い、落札者を決定する。 ただし、 { 電子入札システムによる入札の締め切り 落札者となるべき者の入札価格によっては、 は、平成24年6月21日13時30分。 その者により当該契約の内容に適合した履行 | 紙による持参の場合の受領期限は、平成 がなされないおそれがあると認められると 24年6月21日13時30分。持参先は、国土交 き、又はその者と契約を締結することが公正 通省中国地方整備局総務部契約課。 な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ } 郵便による入札の受領期限は、平成24年 て著しく不適当であると認められるときは、 6月21日13時30分。郵送先は、国土交通省 予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める 中国地方整備局総務部契約課。 最低限の要求要件を全て満たして入札した他 開札は、平成24年6月22日13時30分、中国 の者のうち、評価値の最も高い者を落札者と することがある。 地方整備局入札室にて行う。 ‘ 配置予定技術者の確認 落札者決定後、配 置予定技術者の専任制違反の事実が確認され た場合、契約を結ばないことがある。なお、 種々の状況からやむを得ないものとして承認 された場合の外は、配置予定技術者の変更は 認められない。 a 専任の監理技術者の配置が義務づけられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある。 b 低入札価格調査制度調査対象工事において は、受注者は工事コスト調査に協力しなけれ ばならない。 工事コスト調査に係る資料は、中国地方整 備局のホームページにより公表する。 c 手続きにおける交渉の有無 無。 d 契約書作成の要否 要。 e 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無。 C  関連情報を入手するための照会窓口 上記 4¥に同じ。 D  必要に応じて申請書及び資料のヒアリング を行う。 E  入札書(施工体制の確認に係る部分に限 る。のヒアリングを実施する場合がある。な ) お、ヒアリングを実施する場合には必要に応 じて追加資料の提出を求めることがある。 F  技術提案の採否 技術提案の採否について は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 する。 G  競争参加資格の確認の通知において、技術 提案により競争参加資格を認められた者は、 当該提案に基づく入札を行い、標準案により 競争参加を認められた者は、標準案に基づく 入札を行うことを条件とする。 H  評価の担保 受注者の責めにより、PC上 「 部工の品質・耐久性向上に関する施工計画」 及び「橋台コンクリート及び深礎杭の品質・ 耐久性向上に関する施工計画」の入札時の技 術提案 (具体的な施工計画) を遵守できなかっ た場合は、当初契約時の評価点合計に対する 履行できなかった技術提案の加算点の比率に 相当する額(詳細は入札説明書による)を違 約金として徴収するとともに、評定点の減点 を行うものとする。評定点の減点は、不履行 となった技術提案の加算点を減点する。 ただし、違約金は、当初契約額の10%を限 度、評定点の減点は最大10点を限度とし、特 に悪質な場合は、最大20点を限度に減点する ものとする。また、低入札価格調査制度調査 対象工事については、評価項目毎に「満点」 に相当する点を減点する。 I  契約締結後のVE提案 契約締結後、受注 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額を低 減することを可能とする施工方法等に係る設 計図書の変更について、発注者に提案するこ とができる。提案が適正と認められた場合に は、設計図書を変更し、必要があると認めら れる場合には請負代金額の変更を行うものと する。ただし、総合評価における評価項目に ついては契約締結後のVE提案の対象外とす る。 詳細は特記仕様書等による。 J  一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 の認定を受けていない者も上記4^により申 請書を提出することができるが、競争に参加 するためには、開札の時において、当該資格 の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を 受けていなければならない。 K  低入札価格調査制度調査対象工事の場合に は、不当廉売の疑いがあるものとして公正取 引委員会に報告することがある。 L  支払条件 本工事において、中間前金払に 代わり、既済部分払を選択した場合には、短 い間隔で出来高に応じた部分払や設計変更協 議を実施する「出来高部分払方式」を採用す る。 C  本案件は、資料提出及び入札等を電子入札 システムで行うものであり、対応についての 詳細は入札説明書による。 D  本工事は、当該工事に係る平成24年度予算 が成立し、予算事務手続きが整った場合につ いてのみ、入札及び開札の手続きを行うこと を条件とする。 E  詳細は入札説明書による。 6 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Kazuhiko Toda DirectorGeneral of Chugoku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism