第  号 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ] 一般債権の弁済 ] 清算会社は、前記¥の支払い日の2週間 清算株式会社は、各協定債権者に対し、 前までに換価し回収して得た金員から、前 平成23年(ヒ)第11号 各協定債権者の特別清算債権について以下 記¥の計算に基づく弁済金額、公租公課及 新潟市西蒲区岩室温泉581番地 の例によりその配当額を、本協定の認可の び特別清算手続に必要な費用等を控除し、 清算株式会社 株式会社綿屋 決定が確定した日から 50 日以内に弁済す なお残額があるときは、その残額を前記¥ 代表清算人 石崎 健 る。 の支払いと同時に、各協定債権者に対し、 1 決定年月日 平成24年3月8日 各協定債権元本額の割合に応じて按分して ア 5万円以下の債権 2 主文 次の協定を認可する。 支払う。 全額 協定 2 清算会社の連帯保証人藤井敏秀は、本協定 イ 5万円を超え100万円以下の債権 1 通則 認可決定確定後2週間以内に各協定債権者に 5万円及び5万円を超える額の1パー ¥ 協定の対象となる債権 対し、各協定債権元本額のうち17 2%の金員 セント ア 本協定の対象となる債権は、清算株式 を支払う。 ウ 100万円を超え1000万円以下の債権 会社に対し特別清算開始決定日 (以下 「開 3 各協定債権者は、前各項の規定による弁済 6万円及び6万円を超える額の 0 01 始決定日」という。の前日までの原因に ) を受けたときは、清算会社及び連帯保証人藤 パーセント 基づいて発生した協定債権(以下「特別 清算債権」という。とし、同債権を有す ) 井敏秀に対し、各協定債権の総額から各弁済 エ 1000万円を超え1億円以下の債権 る者を「債権者」という。 額を控除した残額につき、その債務を免除す 8万円及び8万円を超える額の 0 01 イ 弁済の場所及び端数の処理 る。 パーセント  本協定に基づく弁済は、債権者の指 4 第1項の弁済の後、清算会社に新たな財産 オ 1億円を超える債権 定する金融機関口座に振り込む方法に が発見されたときは、清算会社は、これを速 10 万円及び 10 万円を超える額の 0 001 より実施する。ただし、振込手数料は やかに換価し、各協定債権者に対し、換価代 パーセント 債権者の負担とする。 金から必要な費用を控除した残額を、各協定 ^ 追加弁済  割合弁済の結果生じる1円未満の端 債権元本額の割合に応じて按分して支払う。 ア 前記]の弁済後、清算株式会社に新た 数は切り捨てる。 この場合においては、各協定債権者が前項の な財産が発見されたときは、清算株式会 ウ 債権の合算 規定により行なった清算会社に対する残債務 社は、これを速やかに換価し、各債権者 本協定による弁済額の算定にあたって の免除は、新たにされた弁済の限度で効力を に対し、換価代金から必要な費用を控除 は、債権の種類、発生日、発生原因等の 如何にかかわらず、債権者ごとにすべて 失うものとする。 した残額を、開始決定日における特別清 の債権を合算して1つの債権とみなす。 5 公租公課及び特別清算手続に必要な費用等 算債権の額の割合に応じて弁済する。 ] 議決権額 は随時これを支払う。 イ 各協定債権者は、4の規定により行っ 本協定案の決議において議決権額として 6 本協定による各協定債権者への弁済は、各 た残債務の免除は、新たにされた弁済の 取り扱う債権額は、開始決定日の前日を基 協定債権者の指定する銀行口座に振り込む方 限度で、効力を失うものとする。 準日として、同日時点における債権額から 法により行ない、振込手数料は各協定債権者 4 債務免除等 損害金を控除した額とする。 の負担とする。なお割合弁済の結果生じる1 各債権者は、3の]及び^の規定による弁 2 担保権付債権 円未満の端数は切り捨てる。 済を受けたときに、清算株式会社に対し、開 ¥ 定義 以上 始決定日における特別清算債権の額から弁済 本協定における担保権付債権とは、清算 和歌山地方裁判所民事部 額を控除した残額につき、その債務を免除す 株式会社が所有する不動産その他の資産に る。 ついて、担保権が設定された特別清算債権 監督命令 で、その担保権で担保された範囲のものを 新潟地方裁判所第1民事部 いう。 平成24年(再)第44号 平成23年(ヒ)第101号 ] 残余債権の弁済 神奈川県横浜市中区西竹之丸85番地1 横浜 和歌山市中筋日延255番地の1 担保権付債権について、担保権によって 山手パークホームズ214号室 清算株式会社 株式会社コンストラクション和 弁済されない残額(以下 「不足額」 という。 ) 再生債務者 高橋 唯仁 歌山 は、一般債権の例によって弁済する。 1 主文 再生債務者について監督委員による監 代表清算人 藤井 敏秀 3 一般債権 督を命ずる。 1 決定年月日 平成24年3月6日 ¥ 定義 2 監督委員 東京都港区西新橋2丁目6番2号 2 主文 次の協定を認可する。 ア 本協定における一般債権とは、特別清 友泉西新橋ビル2階 富士法律事務所 弁護士 協定 算債権のうち、担保権付債権に該当しな 村上 誠 1¥ 清算会社は、本協定認可決定確定後2週 いものをいう。 平成24年3月7日 間以内に、各協定債権者に対し、各協定債 イ 一般債権の額に、損害金は含まないも のとする。 東京地方裁判所民事第20部 権元本額のうち1 8%の金員を支払う。 特別清算協定認可 平成24年(再)第1号 京都市左京区北白川西町82番地7 リーガル 京都北白川501 再生債務者 伊藤 將史 1 主文 再生債務者について監督委員による監 督を命ずる。 2 監督委員 京都市中京区三条通烏丸西入御倉 町85‘1 烏丸ビル3階 弁護士法人古家野法 律事務所 弁護士 古家野泰成 平成24年3月7日 京都地方裁判所第5民事部 監督命令取消 平成23年(再)第1号 岩手県奥州市前沢区古城字千刈田181番地 再生債務者 飯坂建設株式会社 主文 平成23年6月9日にした監督命令を取り消 す。 平成24年3月7日 盛岡地方裁判所第2民事部 再生手続開始 平成24年(再)第38号 東京都中野区中央1‘35‘6、商業登記簿上 の本店所在地東京都渋谷区神宮前2丁目25番 4号 再生債務者 株式会社ザックコーポレーション 1 決定年月日時 平成24年3月5日午後5時 2 主文 再生債務者について再生手続を開始す る。 3 再生債権の届出期間 平成24年4月4日まで 4 再生債権の一般調査期間 平成24年5月9日 から平成24年5月16日まで 東京地方裁判所民事第20部 平成24年(再)第39号 東京都練馬区関町東1丁目6番10号 ラベル リーマンション203 澤 成人 再生債務者 1 決定年月日時 平成24年3月7日午後4時 2 主文 再生債務者について再生手続を開始す る。 3 再生債権の届出期間 平成24年4月3日まで 4 再生債権の一般調査期間 平成24年4月18日 から平成24年4月25日まで 東京地方裁判所民事第20部