平成  年  月  日 2.3 硫黄酸化物(SOx)及び粒子状物質(第14規則) 2.3.1 船舶が、第14規則3に規定する排出規制海域外を航行する場合には、 2.3.1.1 燃料油供給簿により、硫黄の含有率が次の限界値を超えないことが証明される燃料 油を使用する。 ・4 50質量百分率(2012年1月1日以降は適用しない。 ) ・3 50質量百分率(2020年1月1日以降は適用しない。 ) ・0 50質量百分率 2.3.1.2 第4規則1の規定に基づいて認められ、かつ、2.6に掲げる同等物であって、次の硫 黄含有率の限界値を有する燃料油を使用した場合との比較において硫黄酸化物排出削 減の観点から少なくとも同程度に有効であるものを使用する。 ・4 50質量百分率(2012年1月1日以降は適用しない。 ) ・3 50質量百分率(2020年1月1日以降は適用しない。 ) ・0 50質量百分率 2.3.2 船舶が、第14規則3に規定する排出規制海域内を航行する場合には、 2.3.2.1 燃料油供給簿により、硫黄の含有率が次の限界値を超えないことが証明される燃料 油を使用する。 ・1 00質量百分率(2015年1月1日以降は適用しない。 ) ・0 10質量百分率 農 林 水 産 大 臣 の 書 簡 の 交 換 が ス リ ラ ン カ 民 主 社 会 主 義 共 和 国 政 チ 上 水 道 復 旧 計 画 の た め の 贈 与 に 関 す る 次 の 概 要 平 成 二 十 四 年 三 月 十 九 財日 務 大 臣 鹿安 野住 道 彦淳 平 成 二 十 四 年 三 月 六 日 に コ ロ ン ボ で 、 キ リ ノ ッ 〇 外 務 省 告 示 第 七 十 四 号 平 成 二 十 四 年 三 月 十 九 外日 務 大 臣 玄 葉 光 一 郎 等に式 の基会 件づ社 ) き日 、 の 本 一同政 部条策 をの金 次主融 の務公 よ大庫 う臣法 にの附 改定則 正め第 する三 る利十 。 率五 を条 定の め規 る定 平 成 二 十 四 年 三 月 十 九 日 I A P P 証 書 ) の 追 補 2.3 を 次 の よ う に 改 め る 。 外 務 大 臣 (に 改 平正 成さ 二れ 、 十 三同 年改 七正 月は 、 二 十同 日条 付の け規 国定 際に 海従 事い 、 機 関平 事成 務二 局十 長四 書年 簡二 ) 月 一 日 に 効 力 を 生 じ た 。 玄 葉 光 一 郎 舶 に よ る 汚 染 の 防 止 の た め の 国 際 条 約 の 附 属 書 × の 付 録 は 、 同 条 約 第 十 六 条 の 規 定 に 従 い 、 次 の よ う 第  号 第 五 十 七 号 ) 附 則 第 三 十 五 条 の 規 定 に 基 づ き 、 平 成 株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫 法 ( 平 成 十 九 年 法 律 〇 農財 林 水務 産 省省 告 示 第 四 号 平 成 二 十 四 年 三 月 十 九 外日 務 大 臣 玄 葉 光 一 郎 32 1 ス日 生に リ 署贈産寄援 ラ本名与物与助 ン 者額及すの カ びる目 側側 三役た的 億務め及 、 計P 粗 円を び 画・ 信 購両内 省B 仁 入政容 次・ 在 す府 官ジ ス るの経 ャ リ た関済 ヤラ め係社 スン の当会 ンカ 資局開 ド大 金が発 ラ使 の合努 財 贈意力 務 与す推 ・ る進 共 和 国 政 府 と の 間 に 行 わ れ た 。 次 の 概 要 の 書 簡 の 交 換 が ス リ ラ ン カ 民 主 社 会 主 義 〇 外 務 省 告 示 第 七 十 一 号 の 国 際 条 約 に 関 す る 千 九 百 七 十 八 年 の 議 定 書 」 昭 和 五 十 三 年 二 月 十 七 日 に ロ ン ド ン で 作 成 さ のれ 定た 「 め る千 と九 こ百 ろ七 に十 よ三 り年 適の 用船 さ舶 れに るよ 千る 九汚 百染 七の 十防 三止 年の のた 船め 4 32 1れス画大 〇 ス日 で るラ たリの学平外 。 リ 署 贈贈たガ援 ラた及成務 ラ本名 与与めム助 ンめび二省 ン 者 ののにワの カのサ十告 カ 供限必大目 民贈バ四示 側側 与度要学的 主与ラ年第 期額な日及 社にガ三七 計P 粗 限 生本び 会関ム月十 画・ 信 四産語内 主すワ六三 省B 仁 平千物学容 義る大日号 次・ 在 成八及習 共次学に 外 官ジ ス 二百び機ケ 和の日コ 務 ャ リ 十四役材ラ 国概本ロ 大 ヤラ 七十務整ニ 政要語ン 臣 スン 年万の備ア 府の学ボ ンカ 六円購計大 と書習で 玄 、 ド大 月 入画学 の簡機 葉 ラ使 三 を及 間の材ケ 光 財 十 実び に交整ラ 一 務 日 施サ 行換備ニ 郎 ・ ま すバ わが計ア 二 十 年 九 月 三 十 日 農財 林 水務 産 省省 告 示 第 三 十 五 号 ( 株 附 属 書 × 付 録 国 際 大 気 汚 染 防 止 証 書 ( 報 カ 民 主 社 会 主 義 共 和 国 政 府 に 対 す る 贈 与 に 関 す る 5.7.3 隣 接 す る 二 重 船 体 区 域 及 び 二 重 底 区 域 バ ラ ス ト ・ タ ン ク 並 び に 貨 物 タ ン ク に 万 ト ン 以 上 の 油 タ ン カ ー に は 、 全 て の 一 月 一 日 以 後 に 建 造 さ れ る 載 貨 重 量 二 5.7.3.1 置 区 域 5.7.1 に 及 お び け 5.7.2 る の 固 規 定 定 式 に 炭 加 化 え 水 、 素 二 ガ 千 ス 十 検 二 出 年 装 5.7.2.3 油 タ ン カ ー の 二 重 船 体 区 域 及 び 二 重 底 る用 。 い る 場 合 に は 、 電 気 的 に 良 導 体 と す よ う な も の と す る 。 い る 材 料 及 び 寸 法 は 、 プ ラ支 ス障 チを ッ 生 クじ 材な をい ガ ス 試 料 採 取 の た め の 管 の 製 造 に 用 5.7.3.2 5.7.3.3 な 5.7.3 定 を適たに下の えは置 、 い の す 5.7.3.1 る 当 備合めお部空 を 。 規る 該 えすにけの所 及 必固備 、 ( 定貨 箇 るる る全 び 要定え 。 に 物 5.7.3.2 は 式 て 所 固火炭て船 基ポ に 定災化の首 の な炭い づン 常 式安水タタ 規 い化る 。 くプ 時 炭全素ンン 定 水油 要室 作 化設ガクク に 素 タ 求に 動 水備ス及並 関 ガ ン をつ す 素コ濃びび わ ス ー カ ー 満い る ガ 度区に ら 検 たて 不 スドを域隔 ず 出 、 に すは 活 検の計を壁 機 、 必 性 出規測含甲 5.10 器つ い 要こ 化 装定すむ板 に を はの 規 装 置にる。 の 備て ) 平 成 二 十 四 年 三 月 十 九 日 平 成 二 十 四 年 三 月 六 日 に コ ロ ン ボ で 、 ス リ ラ ン 3 モ日 ロ 署 ッ 本名 コ 者 側側 外サ 務ア ・ド 協・ 力デ ィ 大 臣ン ・ エ ル ・ オ ト マ ニ 〇 外 務 省 告 示 第 七 十 五 号 玄 葉 光 一 郎 外 務 大 臣 平 成 二 十 四 年 三 月 十 九 外日 務 大 臣 玄 葉 光 一 郎 2 贈 与 額 三 億 円 生 産 物 及 び 役 務 を 購 入 す る た め の 資 金 の 贈 与 に 寄 与 す る た め 、 両 政 府 の 関 係 当 局 が 合 意 す る 1が モ 援ロ ッ 助 のコ 目王 的国 及政 び府 内と 容の 間 経に 済行 社わ 会れ 開た 。 発 努 力 推 進 政 府 に 対 す る 贈 与 に 関 す る 次 の 概 要 の 書 簡 の 交 換 平 成 二 十 四 年 三 月 五 日 に 東 京 で 、 〇 外 務 省 告 示 第 七 十 二 号 モ ロ ッ コ 王 国 4 32 1 ス日 ま 購計 リ 署で贈贈入画援 ラ本名 与与 を助 ン 者 のの 実の カ 供限 施目 側側 与度 す的 期額 る及 計P 粗 限 たび 画・ 信 六 め内 省B 仁 平億 に容 次・ 在 成七 必 官ジ ス 二千 要キ ャ リ 十七 なリ ヤラ 八百 生ノ ッ スン 年万 産 ンカ 一円 物チ ド大 月 及上 ラ使 三 び水 財 十 役道 務 一 務復 ・ 日 の旧 2.3.2.2 第4規則1の規定に基づいて認められ、かつ、2.6に掲げる同等物であって、次の硫 黄含有率の限界値を有する燃料油を使用した場合との比較において硫黄酸化物排出削 減の観点から少なくとも同程度に有効であるものを使用する。 ・1 00質量百分率(2015年1月1日以降は適用しない。 ) ・0 10質量百分率 府 と の 間 に 行 わ れ た 。 官 月曜日