(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ‘ Delivery place : As shown in the specifi入 札 公 告(建設工事) cations a Qualification for participating in the ten次のとおり一般競争入札に付します。 dering procedures : Suppliers eligible for 平成 24 年3月 19 日 participating in the open tender are who 首都高速道路株式会社 shall : 代表取締役社長 橋本圭一郎 { not come under Article 6 of the admin‐ ◎調達機関番号 420 ◎所在地番号 13 istrative instruction of the Contractual 1 工事概要 Rules of the West Nippon Expressway ¥ 品目分類番号 41 Company Limited, ] 工事名 (高修)交通管制中央装置統合化 | submit a copy of a tax payment certifi改修工事1‘1 cate published within the past three ^ 工事場所 東京都千代田区平河町二丁目他 months and formulated in either formats _ 工事内容 交通管制中央装置更新及びバッ of 3, 3‘2 or 3‘3 prescribed by Article 9 クアップ交通管制中央装置新設 of the Enforcement Regulations of the ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成26年3月 National Tax Act, 10日まで } have proven to have actually manufaca その他 tured or delivered the products con{ 本工事は、競争参加資格確認申請書によ cerned, り資格が確認された競争参加希望者のう 〜 have proven to have prepared a system ち、技術提案書及び工事費内訳書の提出を to provide rapid after‐sale service for the 行った者(以下「技術提案者」という。と ) products concerned, 交渉を行い、それらの内容を総合的に評価 b Time‐limit for the submission of applicaして2次審査を受ける技術提案者を選定 tion forms and relevant documents for the し、次に詳細工事費内訳書を受け付け、交 qualification : 4 : 00 P.M. 9 April 2012 (sub渉を行った後、価格と価格以外の要素を総 mitted by mail : 4 : 00 P.M. 6 April 2012) 合評価して落札者を決定する総合評価方式 c Time‐limit for tender : 1 : 30 P.M., 16 を併用した技術提案価格交渉方式(複数者 May 2012 (tenders submitted by mail 4 : 00 交渉タイプ)の適用工事である。 P.M., 15 May 2012) | 技術提案の範囲は、工事目的物(性能、 d Contact point for the notice : Kazuaki 系統、設置空間等)の変更を伴わない範囲 Kimura Assistant Manager, Accounting とする。 Division, General Affairs and Planning 2 競争参加資格 Department, Kansai Branch, West Nippon ¥ 首都高速道路株式会社契約規則実施準則 Expressway Company Limited, 1‘13 (平成23年準則第1号)第73条の規定に該当 Iwakura‐cho, Ibaraki City, Osaka Prefecしない者であること。 ture 567‘0871 Japan TEL 06‘6344‘9242 ] 首都高速道路株式会社における電気通信工 事に係る競争参加資格の認定 (会社更生法 (平 入札公告の取消 成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始 次のとおり入札公告を取り消します。 の申立てがなされている者又は民事再生法 平成 24 年3月 19 日 (平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続 経理責任者 独立行政法人国立病院機構 開始の申立てがなされている者については、 四国がんセンター院長 新海 哲 手続開始の決定後、首都高速道路株式会社に ◎調達機関番号 597 ◎所在地番号 38 おける電気通信工事に係る競争参加資格の再 平成24年1月26日付(号外政府調達第16号・84 認定)を受け、当該認定(再認定)の際に客 ページ)掲載の入札公告「ハラヴェン静注1  観的事項(共通事項)について算定した点数 (1  /2 ‘ /1瓶)1箱(1瓶入) 1 140 箱」 ¶ (経営事項評価点数)が、 1 100 点以上であ ¶ を取り消します。 る単体であること。 オ 電気通信事業法 (昭和59年法律第86号) 平成13年度以降に、次に掲げる工事を完工 第45条及び電気通信主任技術者規則(昭 した実績(元請に限る。を有すること。 ) なお、 和60年4月1日郵政省令第27号)第7条 共同企業体の構成員(代表者を含む。以下同 の規定による試験に合格し、かつ、5年 じ。としての実績は、出資比率20%以上の場 ) 以上の実務経験を経た者 合のものに限る。 カ ア〜オと同等以上の資格を有するもの 交通管制システムの中央装置を自ら製作及 と国土交通大臣が認定した者 び調整し、併せて据付ける工事 | 監理技術者については、建設業法第26条 _ 次に掲げる基準を満たす専任の主任技術者 第2項に規定する技術者であり、監理技術 又は専任の監理技術者及び現場代理人(以下 者資格者証(電気工事又は電気通信工事) 「配置予定技術者」という。を契約締結日の ) 及び監理技術者講習修了証(電気工事又は 翌日までに本工事に配置できること。なお、 電気通信工事)を有する者であること。 主任技術者又は監理技術者は、現場施工着手 } 配置予定技術者のうち少なくとも1名 日の前日までの期間については、必ずしも専 は、平成13年度以降に専任の主任技術者若 任を要しない。現場施工着手日は、平成24年 しくは専任の監理技術者又は現場代理人と 11月1日(木)を予定している。 { 主任技術者及び監理技術者については、 して、次に示す工事の経験を有する者であ 次のア〜カのいずれかの要件を満たすこ ること。なお、 共同企業体としての経験は、 と。 出資比率20%以上の場合のものに限る。 ア 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 交通管制システムの中央装置を自ら製作 27条及び建設業法施行令(昭和31年政令 及び調整し、併せて据付ける工事 第 273 号)第 27 条の3の規定による技術 ‘ 工事目的物の一部又は全てが完成し、引渡 検定のうち、1級又は2級の電気工事施 した後の障害発生時において、当社からの連 工管理に関する検定種目に合格した者 絡に対し24時間体制で修理復旧に必要な技術 (以下 「電気工事施工管理技士」 という。 ) 的支援及び必要部品の手配を行える保守支援 イ 技術士法(昭和58年法律第25号)第6 体制を有すること。 条及び技術士法施行規則(昭和59年総理 a 本工事に係る設計業務等の受注者又は当該 府令第5号)第11条の規定による第二次 受注者と資本若しくは人事面において関連が 試験のうち、電気電子部門又は総合技術 ある建設業者でないこと。 監理部門(選択科目を「電気電子」とし b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 た者に限る。 に関する技術部門に合格 ) という。の提出期限の日から開札までに、首 ) し、かつ、同法第32条の規定により技術 都高速道路株式会社から競争参加停止措置準 士登録簿に登録を受けた者(以下「技術 則(平成17年準則第22号)に基づく競争参加停 士(電気部門)という。 」 ) 止を受けていないこと。 ウ 電気工事士法(昭和35年法律第139号) 3 技術提案等に関する事項 第6条及び電気工事士法施行令(昭和35 ¥ 技術提案書及び工事費内訳書の作成 技術 年政令第 260 号)第7条の規定による試 提案書の作成に当っては、 入札説明書に従い、 験に合格し、かつ、3年以上の実務経験 基本条件を満足するよう十分な検討を行い、 を経た者 入札説明書に示す様式により作成すること。 エ 電気事業法(昭和 39 年法律第 170 号) また、工事費内訳書の作成に当っては当該 第45条及び電気事業法の規定に基づく主 技術提案書に対応したものとし、入札説明書 任技術者の資格等に関する省令(昭和40 に示す様式により作成すること。 年通商産業省令第52号)第6条の規定に ] 技術提案書及び工事費内訳書の審査 本工 よる試験に合格し、かつ、5年以上の実 事は、 1次審査及び2次審査の2段階により、 務経験を経た者 技術提案書及び工事費内訳書の審査を行う。 ^