働 労 争議行為の通知の公表について 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、郵 政労働者ユニオンから、賃金引上げ等の要求に関 して、平成24年3月19日以降、同組合の組合員が 従事する別表に掲げる全職場(福島県、栃木県、 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、静 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、郵 政産業労働組合から、賃金引上げ等の要求に関し て、平成24年3月19日以降、同組合の組合員が従 事する別表に掲げる全職場(北海道、青森県、岩 手県、宮城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川 県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、 岡山県、広島県、山口県、高知県、福岡県及び長 崎県)において、争議行為を行う旨の通知があっ たので、同条第4項の規定に基づき公表する。 平成 24 年3月 16 日 厚生労働大臣 小宮山洋子 別表 北 海 道 郵便事業株式会社及び郵便局株式会社 青 森 県 郵便事業株式会社 岩 手 県 郵便事業株式会社 宮 城 県 郵便事業株式会社 埼 玉 県 郵便事業株式会社及び郵便局株式会社 千 葉 県 郵便事業株式会社 東 京 都 日本郵政株式会社東京逓信病院、郵便 事業株式会社、郵便局株式会社 た 国 土 調 査 の 結 果 作 成 さ れ た 次 の 国 土 調 査 の 成 果 の 認 証 の 公 告 東 京 都 が 行 っ 同 条 第 四 項 の て 認 証 し た の で 、 号成 ) 果 第を 、 十 九国 条土 第調 二査 項法 ( の 規昭 定和 に二 よ十 り六 平年 成法 二律 十第 四百 年八 三十 月 五 日 付 け を も っ 規 定 に よ り 公 告 す る 。 平 成 二 十 四 年 三 首 月 里国十 汀土六 良交日 町通 の大 各臣 一 部前 ) 田 の 地武 籍志 図 告 公 項 事 諸 郵便事業株式会社及び郵便局株式会社 郵便局株式会社 郵便事業株式会社及び郵便局株式会社 郵便事業株式会社及び郵便局株式会社 郵便事業株式会社及び郵便局株式会社 郵便事業株式会社 郵便事業株式会社 郵便事業株式会社及び郵便局株式会社 郵便事業株式会社 郵便事業株式会社及び郵便局株式会社 郵便事業株式会社及び郵便局株式会社 郵便事業株式会社 G G G G G G G G G G G G 神奈川県 岐阜県 愛知県 京都府 大阪府 兵庫県 岡山県 広島県 山口県 高知県 福岡県 長崎県 沖 縄 県 那 覇 市 ( 岡県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、 岡山県、 広島県、福岡県及び長崎県)において、争議行為 を行う旨の通知があったので、同条第4項の規定 に基づき公表する。 平成 24 年3月 16 日 厚生労働大臣 小宮山洋子 別表 福 島 県 郵便事業株式会社 栃 木 県 郵便事業株式会社 埼 玉 県 郵便事業株式会社 千 葉 県 郵便事業株式会社 東 京 都 郵便事業株式会社 神奈川県 郵便事業株式会社 新 潟 県 郵便事業株式会社 静 岡 県 郵便事業株式会社及び郵便局株式会社 滋 賀 県 郵便局株式会社 京 都 府 郵便事業株式会社 大 阪 府 郵便事業株式会社及び郵便局株式会社 兵 庫 県 郵便事業株式会社 岡 山 県 郵便事業株式会社 広 島 県 郵便事業株式会社及び郵便局株式会社 福 岡 県 郵便事業株式会社 長 崎 県 郵便事業株式会社及び郵便局株式会社 及 び 地 籍 簿 第  号 報 官 金曜日 平成  年  月  日 監督命令をした年月日 平成24年2月22日 監督命令を受けた指定確認検査機関の名称及 び事務所の所在地並びに代表者の氏名 株式会 社西日本住宅評価センター 大阪支店 大阪府 大阪市西区北堀江二丁目2番25号 神戸支店 兵庫県神戸市中央区京町75番地1 京都支店 京都府京都市中京区御池通間之町東入高宮町 206 名古屋支店 愛知県名古屋市中区栄二丁 目3番31号 豊橋事務所 愛知県豊橋市駅前大 通一丁目27番1号 三重事務所 三重県津市栄 町三丁目141番1号 奈良事務所 奈良県奈良 市二条大路南一丁目2番11号 岡山支店 岡山 県岡山市北区下石井二丁目1番18号 福岡支店 福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目3番23号 代表取締役 中田 巌 3 監督命令の内容 確認検査の業務に従事する 確認検査員が、確認検査の業務に関し著しく不 適当な行為をしたことに鑑み、当該行為が発生 した原因を分析した上で、工事が確認に要した 図書のとおりに行われたことの確認が不十分で あったこと及び建築物及びその敷地が建築基準 関係規定に適合していることの審査に必要な事 実の確認が不十分であったことが再発しないよ う、審査マニュアルの改善、審査体制の整備等 の具体的な改善措置を含む業務改善計画書を平 成24年3月22日までに提出すること。また、こ の命令の日から一年間、当該計画を確実に実施 するため、その実施状況について監視委員会等 の審議を経た上で、四半期ごとに当職に報告す ること。 4 監督命令の原因となった事実 指定確認検査 機関である株式会社西日本住宅評価センターが 行った、建築物の完了検査において、その業務 に従事する確認検査員が、過失により、建築物 が法第44条第1項の規定(道路内の建築制限) に適合しない(建築物の庇が道路の境界線を越 えている)ことを見過ごし、検査済証を交付さ せた。 1 2 工場財団 東京都北区王子一丁目12番4号TIC王子ビル 東京インキ株式会社の工場財団にさいたま市北区 吉野町一丁目397番地の1東京インキ株式会社吉 野原工場の機械、器具等を追加する変更登記申請 に係る動産につき権利を有する者、差押、仮差押 又は仮処分債権者は、本日から32日以内に権利を 申し出て下さい。 平成 24 年3月 16 日 さいたま地方法務局 道路交通事業財団 愛媛県今治市片原町一丁目2番地瀬戸内運輸株 式会社の道路交通事業財団に、自動車の部の追加 による変更登記申請に係る動産につき権利を有す る者、差押、仮差押又は仮処分債権者は、本日か ら32日以内に権利を申し出て下さい。 平成 24 年3月 16 日 松山地方法務局今治支局 割賦販売法に基づく同法第35条の3の61の許可を受けた者の営 業廃止に関する公示 次表に掲げる割賦販売法(昭和36年法律第159号。以下「法」という。第35条の3の61の許可を受 ) けた者から、法第35条の3の62において準用する法第26条第1項の規定による営業廃止の届出があっ たので、法第35条の3の62において準用する法第26条第2項において準用する法第24条の規定に基づ き、次のとおり公示します。 平成 24 年3月 16 日 経済産業大臣 枝野 幸男 名 称 株式会社ライフ西東京 本店の所在地 許可番号 営業廃止年月日 東京都あきる野市五日市73番地 互第3102号 平成23年9月30日 割賦販売法及び割賦販売法施行令に基づく債権の申出に関する 公示 次表に掲げる割賦販売法(昭和36年法律第159号。以下「法」という。第35条の3の61の許可を受 ) けた者は、前払式特定取引の営業を廃止し、法第35条の3の62において準用する法第27条第1項第4 号に該当することとなったので、割賦販売法施行令(昭和36年政令第341号)第10条第1項の規定に 基づき、次のとおり公示します。 平成 24 年3月 16 日 関東経済産業局長 照井 恵光 次表に掲げる者が供託した営業保証金について、法第35条の3の62において準用する法第21条第1 項の権利を有する者は、 平成24年5月15日までに許可割賦販売業者等の営業保証金等に関する規則 (昭 和36年法務省・通商産業省令第1号)第3条の規定に基づき、次の様式による申出書に還付を受ける 権利を有することを証する書面を添えて下記あて提出してください。 なお、平成24年5月15日までに申出書の提出をしない者は、本公示に係る営業保証金及び前受業務 保証金についての権利の実行の手続から除斥されます。