(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ^ 契約保証金 納付 本業務は、国及び独立行政法人等における 「 _ 履行期限 平成25年10月31日まで。 ^ 技術提案書を特定するための評価基準 ただし、金融機関若しくは保証事業会社の ‘ 本業務は、国及び独立行政法人等における 「 温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約 { 担当予定技術者の能力 資格、主要業務 保証をもって契約保証金の納付に代えること 温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約 の推進に関する基本方針」に基づき、温室効 の実績、同種及び類似業務の実績 ができる。また公共工事履行保証証券による の推進に関する基本方針」に基づき、温室効 果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテー | 技術提案書の提出者の能力 ¥の技術提 保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を 果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテー マとした技術提案を求め、技術的に最適な者 案書の提出者に要求される資格を満たして 行った場合は、契約保証金は免除する。 マとした技術提案を求め、技術的に最適な者 を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適 いること。 _ 虚偽の内容が記載されている参加表明書又 を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適 用業務である。 } 業務の実施方針 業務内容の理解度、実 は技術提案書は、無効とする。 用業務である。 2 参加資格、選定基準及び評価基準 施方針の妥当性、実施手法の妥当性、工程 2 参加資格、選定基準及び評価基準 ‘ 手続における交渉の有無 無 ¥ 技術提案書の提出者に要求される資格 計画の妥当性、技術者配置計画の妥当性、 ¥ 技術提案書の提出者に要求される資格 a 契約書作成の要否 要 次に掲げる条件を全て満たしていること。 業務に対する取組意欲 次に掲げる条件を全て満たしていること。 b 本業務に直接関連する他の業務の契約を本 { 文部科学省における平成 23 ・ 24 年度設 〜 課題についての提案 { 文部科学省における平成 23 ・ 24 年度設 業務の契約の相手方との随意契約により締結 計・コンサルティング業務に係る一般競争 1)コスト縮減と工期短縮に関する方策に する予定の有無 無 計・コンサルティング業務に係る一般競争 (指名競争)参加資格の認定を受けている ついて c 関連情報を入手するための照会窓口 (指名競争)参加資格の認定を受けている こと(会社更生法に基づき更生手続開始の 2)災害拠点病院を考慮した建築計画につ 上記3¥に同じ。 こと(会社更生法に基づき更生手続開始の 申立てがなされている者又は民事再生法に d 上記2¥{に掲げる資格を満たしていない 申立てがなされている者又は民事再生法に いて 基づき再生手続開始の申立てがなされてい 者も上記3^により参加表明書を提出するこ 基づき再生手続開始の申立てがなされてい 3)周囲の環境・景観に配慮したデザイン る者については、手続開始の決定後に一般 とができるが、上記3_の提出期限の日にお る者については、手続開始の決定後に一般 に関する方策について 競争参加資格の再認定を受けているこ いて、当該資格を満たしていなければならな 競争参加資格の再認定を受けているこ 4)騒音・振動の抑制に係る建築計画への と。。 ) い。 と。。 ) 配慮について | 経営状況が健全であること。 e 詳細は説明書による。 | 経営状況が健全であること。 5)省エネルギー・省CO2対策への方策に } 不正又は不誠実な行為がないこと。 5 Summary } 不正又は不誠実な行為がないこと。 ついて 〜 建築士法(昭和 52 年法律第 202 号)第 23 ¥ Classification of the services to be pro〜 建築士法(昭和 52 年法律第 202 号)第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録 3 手続等 cured : 42 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録 を行っていること。 ¥ 担当部局 〒113‘8654 東京都文京区本郷 ] Subject matter of the contract : Prelimiを行っていること。 ] 技術提案書の提出を求める者を選定するた 7丁目3番1号 国立大学法人東京大学本部 nary and Detailed Architectural Design of ] 技術提案書の提出を求める者を選定するた めの基準 施設企画課 予算・契約チーム 電話 03 ‘ Hospital Ward めの基準 { 担当予定技術者の能力 資格、同種又は 5841‘2209 ^ Time‐limit to express interests : 5 : 00 { 担当予定技術者の能力 資格、同種又は 類似業務の実績 ] 説明書の交付期間及び場所 平成24年3月 P.M. 26 March 2012 類似業務の実績 ※同種業務 RC造又はSRC造、地上8 16日から平成24年3月26日まで、東京大学施 _ Time‐limit for the submission of propos※同種業務 RC造又はSRC造、地上8 階建、地下1階以上延べ面積 als : 5 : 00 P.M. 15 May 2012 設部ホームページにて交付する。 階建、地下1階以上延べ面積 20 000  以上の国(独立行政 ¶ ‘ Contract point for documentation relat20 000  以上の国(独立行政 ¶ (http://www.u‐tokyo.ac.jp/fac01/ 法人及び国立大学法人を含 ing to the proposal : Budget‐Contract 法人及び国立大学法人を含 b07_07_03_j.html) む)地方公共団体(地方独立 、 Team, Facilities Planning Group, Facilities む)地方公共団体(地方独立 、 ^ 参加表明書の提出期限、場所及び方法 行政法人を含む)及び学校法 Department, The University of Tokyo, 7‘ 行政法人を含む)及び学校法 平成24年3月26日17時00分まで、上記¥に 人が設置した病院における新 3‘1 Hongo, Bunkyo‐ku, Tokyo 113‘8654 人が設置した病院における新 持参又は郵送(書留郵便に限る。すること。 ) 増築の建築(基本・実施)設 Japan, TEL 03‘5841‘2209 増築の建築設備 (基本・実施) _ 技術提案書の提出期限、場所及び方法 計業務 〇第4号 設計業務 平成24年5月15日17時00分まで、上記¥に 類似業務 RC造又はSRC造、地上8 1 業務概要 類似業務 RC造又はSRC造、地上8 持参又は郵送(書留郵便に限る。すること。 ) 階建、地下1階以上延べ面積 ¥ 品目分類番号 42 階建、地下1階以上延べ面積 20 000以上の病院における 4 その他 ¶ ] 業務名 東京大学(本郷)病棟(期)新 20 000以上の病院における ¶ ¥ 手続において使用する言語及び通貨 新増築の建築(基本・実施) 営(設備)設計業務 新増築の建築設備(基本・実 日本語及び日本国通貨に限る。 設計業務 ^ 業務内容 本業務は、東京大学(本郷)病 施)設計業務 ] 参加表明書及び技術提案書の作成及び提出 | 技術提案書の提出者の能力 ¥の技術提 棟(期)SRC造、地上15階地下2階、延 ( | 技術提案書の提出者の能力 ¥の技術提 に要する費用は、参加表明者及び技術提案者 案書の提出者に要求される資格を満たして べ面積38 500)の新営に係る建築設備(基 ¶ 案書の提出者に要求される資格を満たして の負担とする。 本・実施)設計業務である。 いること。 いること。 ‘