(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 イ 提案内容に対応する「建設業法」昭 ( 和 24 年5月 24 日法律第 100 号)の許可 業種につき許可を有しての営業年数が 5年以上ある者であること。ただし、 相当の施工実績を有し、確実かつ円滑 な共同施工が確保できると認められる 場合においては、許可を有しての営業 年数が5年未満であっても同等として 取扱うことができるものとする。 ウ 平成13年度以降に元請として、下記 a・bに示す各担当工事を実施し完 成・引渡しが完了した施工の実績を有 すること(建築一式工事における実績 を含む。共同企業体の構成員としての 実績は、出資比率が20%以上の場合の ものに限る。。なお、同一工事を複数 ) の者で実施する場合には当該複数のす べての者が要件のすべてを満たすこ と。 a 建物用途(下記のいずれかの用途 のもの) 大学校舎、研究施設、病 院 b 建物規模 鉄骨造、鉄骨鉄筋コン クリート造又は鉄筋コンクリート 造、地上5階地下1階建以上かつ延 べ 面 積 10 000  以 上 (建 築 一 式 工 ¶ 事・電気工事・管工事の各担当工 事) エ 以下に示す基準を満たす監理技術者 又は主任技術者を当該工事に専任で配 置できること。なお、記載を求める監 理技術者又は主任技術者は、原則とし てそれぞれ1名であること。ただし、 参加表明書及び競争参加資格確認申請 書の提出時点において、監理技術者又 は主任技術者を決定できないことによ り複数名の候補者をもって競争参加資 格確認申請書を提出することは差し支 えないが、いずれの候補者についても 下記に示す施工の経験を有していなけ ればならない。 a 建築一式工事  一級建築施工管理技士又はこれ と同等以上の資格を有する者であ ること。 なお、これと同等以上の資格を 「 有する者」とは、一級建築士の免 許を有する者又は国土交通大臣若 しくは建設大臣が一級建築施工管 理技士と同等以上の能力を有する と認定した者をいう。  平成13年度以降に元請として、 2¥3)|ウのa・bに示す基準 を満たす新営工事の各担当工事に 従事し完成・引渡しが完了した施 工の経験を有する者であること。 (共同企業体の構成員としての実 績は、出資比率が20%以上の場合 のものに限る。 )  監理技術者にあっては、監理技 術者資格者証及び監理技術者講習 修了証を有する者又はこれに準ず る者であること。なお「これに準 ずる者」とは、以下の者をいう。 ・平成16年2月29日以前に交付を受 けた監理技術者資格者証を有する 者 ・平成16年2月29日以前に監理技術 者講習を受けた者であって、平成 16年3月1日以降に監理技術者資 格者証の交付を受けた者である場 合には、監理技術者資格者証及び 指定講習受講修了証を有する者 b 電気工事  一級電気工事施工管理技士又は これと同等以上の資格を有する者 であること。なお、これと同等以 「 上の資格を有する者」とは、技術 士「技術士法」昭和58年4月27日 ( ( 法律第25号)による第二次試験の うち、技術部門を電気電子部門、 建設部門又は総合技術監理部門 (選択科目を「電気電子部門」又 は「建設部門」に係るものとする 者に限る。に合格した者)又は国 ) 土交通大臣若しくは建設大臣が一 級電気工事施工管理技士と同等以 上の能力を有すると認定した者を いう。 平成13年度以降に元請として、 2¥3)|ウのa・bに示す基準 を満たす電気工事の新設工事に従 事し完成・引渡しが完了した施工 の経験を有する者であること。共 ( 同企業体の構成員としての実績 は、出資比率が20%以上の場合の ものに限る。 )  監理技術者にあっては、上記建 築一式工事と同じ。 c 管工事  一級管工事施工管理技士又はこ れと同等以上の資格を有する者で あること。なお、これと同等以上 「 の資格を有する者」とは、技術士 ( 「技術士法」による第二次試験 のうち、技術部門を機械部門(選 択科目を「流体工学」又は「熱工 学」とする者に限る。、上下水道 ) 部門、衛生工学部門又は総合技術 監理部門 (選択科目を 「流体工学」 、 「熱工学」 上下水道部門」又は 、 「 「衛生工学部門」に係るものとす る者に限る。 に合格した者) 技 ) 、 「 術士法施行規則の一部を改正する 省令」平成15年8月18日文部科学 ( 省令第36号)による改正前の技術 士「技術士法」による第二次試験 ( のうち、技術部門を機械部門(選 択科目を「流体機械」又は「暖冷 房及び冷凍機械」とする者ものに 限る。、水道部門又は総合技術監 ) 理部門(選択科目を「流体機械」 、 「暖冷房及び冷凍機械」 水道部 、 「 門」又は「衛生工学部門」に係る ものとする者ものに限る。に合格 ) した者)又は国土交通大臣若しく は建設大臣が一級管工事施工管理 技士と同等以上の能力を有すると 認定した者をいう。  平成13年度以降に元請として、 2¥3)|ウのa・bに示す基準 を満たす管工事の新設工事に従事 し完成・引渡しが完了した施工の 経験を有する者であること。共同 ( 企業体の構成員としての実績は、 出資比率が20%以上の場合のもの に限る。 ) 監理技術者にあっては、上記建 築一式工事と同じ。 } 工事監理に当たる者「建築基準法」昭 ( ( 和 25 年5月 24 日法律第 201 号)第5条の 4第2項の規定に基づき設置するものと する。は、以下の要件を満たすこと。 ) ア 2¥3){アに同じ。 イ 2¥3){イに同じ。 ウ 2¥3){ウに同じ。 エ 2¥3){エに同じ。 オ 平成13年度以降に担当者(相当程度 の責任をもって業務に従事した者)と して、2¥3){オのa・bに示す各 担当業務に従事し当該業務が完了した 工事監理の実績を有する者(建築分 野・電気分野・機械分野)を専任で配 置できること。 〜 維持管理に当たる者は、以下の要件を 満たすこと。 ア 文部科学省競争参加資格(全省庁統 一資格)又は大学において平成24年度 に関東・甲信越地域の 「役務の提供等」 のA、B又はCの等級に格付けされて いる者であること。 イ 平成13年度以降に元請として、下記 a・bに示す維持管理業務の実績を有 すること(共同企業体の構成員として の実績は、出資比率が20%以上の場合 のものに限る。。 ) a 建物用途(下記のいずれかの用途 のもの) 大学校舎、研究施設、病 院 b 建物規模 延べ面積10 000以上 ¶  なお、運営業務と附帯業務に当たる者 の資格等要件は問わない。 4)競争参加資格確認基準日 競争参加資格 確認の基準日は、参加表明書及び競争参加 資格確認申請書の提出期限の日とする。 5)入札参加グループの構成員及び協力会社 の変更等 { 競争参加資格の確認後は、入札参加グ ループの構成員及び協力会社の変更は、 原則として認めない。ただし、やむを得 ない事情(合併、倒産等)が生じ、入札 参加グループの構成員及び協力会社を、