(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 enterprise have qualification of privacy mark or ISO/IEC27001 or JIS Q 27001  enterprise have qualification of ISO 9001 b Time‐limit for Tender 11 : 00 AM, May 7, 2012 c Contact point for the notice : Toshiyuki Sonobe accounting division, general affairs department, Japan Health Insurance Association, 4‘2‘1, Kudankita, Chiyoda‐ku, Tokyo, Japan, 102‘0073 TEL 03‘5212‘ 8214 工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実 に実現できるかどうかについて審査し、評価 を行う施工体制確認型総合評価落札方式及び 契約締結後に施工方法等の提案(総合評価に 係る提案を除く。を受け付ける契約後VE方 ) 式の試行工事である。 c 本工事においては、中間前金払に代わり、 既済部分払を選択した場合には、短い間隔で 出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施 する「出来高部分払方式」を採用する。 d 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 入札公告の取消 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で 平成 24 年3月 16 日 ある。 支出負担行為担当官 e 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下 文部科学省大臣官房会計課長 橋 道和 「申請書」という。及び競争参加資格確認資 ) ◎調達機関番号 016 ◎所在地番号 13 料(以下「資料」という。の提出及び入札を ) 〇第 46 号 電子入札システムで行う対象工事である。 平成24年3月6日付(号外政府調達第44号・4 なお、電子入札システムによりがたいもの ページ) 掲載の入札公告 (第46号)国家公務員カー 「 は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代える ド等発行管理システム 一式」を取消します。 ものとする。 入 札 公 告(建設工事) C  本工事は、受発注者間の双務性の向上とと 次のとおり一般競争入札に付します。 もに、契約変更等における協議の円滑化を図 平成 24 年3月 16 日 るため、契約締結後、受発注者間の協議によ 支出負担行為担当官 り総価契約の内訳として単価等を合意する 近畿地方整備局長 上総 周平 「総価契約単価合意方式」 の対象工事である。 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27 単価等の合意にあたっては、単価等を個別 1 工事概要 に合意する方式(以下「単価個別合意方式」 ¥ 品目分類番号 41 という。によるものとするが、協議開始の日 ) ] 工事名 永平寺大野道路松岡高架橋(PD から14日以内に単価個別合意方式による協議 2‘PD11)上部工事(電子入札対象案件) が整わない場合は、単価を包括的に合意する ^ 工事場所 福井県吉田郡永平寺町松岡吉野 方式である「単価包括合意方式」によるもの 堺地先 とする。 _ 工事内容 工 事 延 長 L = 314 5 N P C なお、総価契約単価合意方式の実施の詳細 9径間連結コンポ桁橋(最大支間長 L= については、 総価契約単価合意方式実施要 「 35N)L=314 5N 領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成25年11月 解説」によるものとする。 30日まで。 D  予算成立の事情により、本工事の入札日を a 使用する主要な資機材 変更する場合や取りやめる場合がある。 コンクリート 1 598、鉄筋 330t、P ¶ 2 競争参加資格 C 鋼材66t ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 b 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 に評価して落札者を決定する総合評価落札方 式のうち、品質確保のための体制その他の施 であること。 ] 近畿地方整備局におけるプレストレストコ ンクリート工事に係る一般競争参加資格の認 定を受けていること(会社更生法(平成14年 法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申 立てがなされている者については、手続開始 の決定後、近畿地方整備局長が別に定める手 続に基づく一般競争参加資格の再認定を受け ていること。。 ) ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) _ 平成8年度以降に元請として完成し、引渡 しが完了した下記からまでの要件をすべ 以下 て満たす工事(発注機関は問わない。 「同 種工事」という。の施工実績(以下「同種工 ) 事の実績」という。を有すること(共同企業 ) 体構成員としての実績は、出資比率が20%以 上の場合のものに限る。。 )  道路橋(TL−20以上で、A活荷重のも のを除く。又は鉄道橋(モノレール及び新 ) 交通は除く。の工事。 )  橋梁形式が床版橋を除く5径間以上のP C(PRCを含む。連続橋(又は連結橋) ) の工事。  上記及びは同一工事の施工実績を有 すること。 なお、経常建設共同企業体(以下「経常J V」という。にあっては、構成員のうちの1 ) 社が平成8年度以降に元請として完成し、引 渡しが完了した同種工事の実績を有するとと もに、その他の構成員はそれぞれ平成8年度 以降に元請として完成し、引渡しが完了した 下記からまでの要件をすべて満たす工事 (発注機関は問わない。の施工実績 ) (以下 「そ の他構成員の実績」 という。を有すること ) (共 同企業体構成員としての実績は、出資比率が 20%以上の場合のものに限る。。 )  道路橋(TL−20以上で、A活荷重のも のを除く。又は鉄道橋(モノレール及び新 ) 交通は除く。の工事。 )  橋梁形式が床版橋を除くPC(PRCを 含む。橋の工事。 ) 上記及びは同一工事の施工実績を有 すること。 同種工事の実績及びその他構成員の実績が 国土交通省が発注した工事のうち入札説明書 に示すものに係る実績である場合にあって は、工事成績評定点合計が入札説明書に示す 点数未満であるものを除く。 ‘ 次の基準を満たす監理技術者又は主任技術 者(以下「配置予定技術者」という。を当該 ) 工事の現地に専任で配置できること。  1級土木施工管理技士、2級土木施工管 理技士又はこれと同等以上の資格を有する 者であること。  平成8年度以降に元請として完成し、引 渡しが完了した上記_からまでの要件 をすべて満たす工事の経験(以下「工事の 経験」という。を有する者であること(共 ) 同企業体構成員としての経験は、出資比率 が20%以上の場合のものに限る。。 ) 工事の経験が国土交通省の発注した工事 のうち入札説明書に示すものに係る経験で ある場合は、工事成績評定点合計が入札説 明書に示す点数未満であるものを除く。  配置予定技術者が、 監理技術者の場合は、 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修 了証を有する者であること。  配置予定技術者(及びその他構成員の配 置予定技術者)については、直接的かつ恒 常的な雇用関係(申請書及び資料の提出期 限の日以前に3ヶ月以上の雇用関係)があ ること。 なお、経常JVにあっては、構成員のうち の1社が上記からまでの基準をすべて満 たす配置予定技術者を当該工事の現地に専任 で配置できるとともに、その他の構成員も主 任技術者を当該工事の現地に専任で配置でき ること。 また、申請書及び資料の提出時に配置予定 技術者の候補者を特定できない場合は、複数 の候補者とすることができるが、上記の基準 を満たすことが確認できない候補者がいた場 合は、その候補者以外の者を配置予定技術者 とすることで競争参加資格を認めるものとす る。 a 本工事に経常JVとして申請書及び資料を 提出した場合、その構成員は単体として申請 書及び資料を提出することはできない。