平成  年  月  日 敏レ 廣ス 新 設 分 割 公 新告 設 分 割 に よ り 新 設 す る 株 式 会 社 カ ナ レ テ当 ッ 社 クは (、 住 所 神 奈 川 県 横 浜 市 港 北 区 新 横 浜 二 丁 代 表 取 締株 役式 会 園社 原松 川 精 茂機 長 野 県 飯 田 市 山 本 六 七 二 二 番 地 一 二 平 成 二 十 四 年 三 月 十 五 日 総 会 の 承 認 決 議 を 経 て 合 併 を 決 議 し て お 本り 公ま 告す 。 掲 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 掲 載 頁 四 十 頁 ( 号 外 第 十 一 号 ) 両 法 人 は 平 成 二 十 三 年 十 一 月 十 二 日 に 臨 時 社 員 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た 。 合 左併 記公 法告 人 は 合 併 し て 甲 は 乙 の 権 利 義 務 全 部 を 承 り 載 掲掲でなの 載載すお翌 。、 日紙 日 付 最か 官 終ら 平報 の一 貸箇 成 借月 二 対以 十 照内 四 表に 年 のお 一 開申 月 示し 十 状出 八 況下 日 はさ 次い 。 の と お で 載 し株 と 掲掲掲すなのこて主効す当 。 載載載 お翌のお総力る社 、 頁の紙 日決り会発こは 、 日 最か定まの生と 三付官 終らにす決日に資 。 十 報 貸一対 議はい本 五平 借箇し は平た金 、 頁成 対月異 成しの ( 二 照以議 平二ま額 号十 表内の 成十しを 外四 のにあ 二四た二 。 第年 開おる 十年 百 五三 示申債 四四 万 十月 状し権 年月 円 三九 況出者 三十 減 号日 は下は 月七 少 ) 、 次さ 三日 し のい本 日で 一 。 と 公 にあ 千 お 告 終り 万 、 り 掲 了 円 資 本 金 の 額 の 減 少 公 告 代 表 取有 締限 役会 社 山ア 形フ ロ メ 誠カ 東 京 都 千 代 田 区 岩 本 町 三 丁 目 九 番 一 七 号 会 社 そ の 他 の 公 告 こ の 会 社 分 割 に 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 本 公 告 掲 平 成 二 十 四 年 三 月 十 五 日 工対 、 し 組て 立当 及社 びの 販レ ー 売 事ザ 業ー に 関に すよ るる 権彫 利刻 義・ 務刻 を印 承等 継の さ加 ム ( 載 なのこ お翌の 、 日決 計か定 算らに 書一対 類箇し の月異 公以議 告内の 義にあ 務おる は申債 あし権 り出者 ま下は 、 せさ んい本 。。 公 告 掲 し て お り ま す 。 せ る こ と に い た し ま し た 。 当 住社 所は 、 長 野新 県設 飯分 田割 市に 大よ 瀬り 木新 二設 〇す 五る 五株 番式 地会 一社 ) タ にイ 株 主 総 会 の 決 議 は 、 平 成 二 十 四 年 二 月 十 日 に 終 了 ( 新 設 分 割 公 告 ( 代 表 取 締 役 乙 ) 株 式 会 社 青ク 田レ デ ィ 秀 人ア 効 力 発 生 日 は 平 成 二 十 四 年 四 月 十 六 日 で あ り 、 と す る こ と に い た し ま し た 。 静 岡 県 静 岡 市 駿 河 区 南 町 一 〇 番 五 号 資 当本 社金 はの 、 額 資の 本減 金少 の公 額告 を 七 百 万 円 減 少 し 五 百 万 円 ( 代 表 取 締 役 給与所得者等再生による再生 計画案についての意見聴取 代 表 取 締株 役式 会 渡社 士ト ー 大 阪 市 淀 川 区 東 三 国 一 丁 目 一 六 番 三 号 平 成 二 十 四 年 三 月 十 五 日 ル目 ー 四 プ番 に一 属号 ) す るに す対 べし てて の当 事社 業の と電 電子 子機 機器 器製 製品 品開 製発 造グ 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成24年2月28日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成24年3月6日 広島地方裁判所民事第4部 平成23年(再ロ)第5号 沖縄県沖縄市高原5丁目21番22号 再生債務者 知花 淳 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成24年2月28日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成24年3月6日 那覇地方裁判所沖縄支部 本 公 告 掲 事 業 に 関 す る 権 利 義 務 を 承 継 さ せ る こ と に い た し 載 の 翌 日 か ら 二 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 給与所得者等再生による再生 計画不認可 ま し た の で 公 告 い た し ま す 。 平 成 二 十 四 年 三 月 十 五 日 第  号 平成23年(再ロ)第4号 兵庫県赤穂市高雄1748番地 再生債務者 尼子 龍也 1 主文 本件再生計画を認可しない。 2 理由の要旨 平成24年3月2日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法 202条2項1号に定める事由がある。 平成24年3月5日 神戸地方裁判所姫路支部 こ の 会 社 分 割 に 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 合 左併 一北 二北 記公 号海 会告 ( 七海 号道 道 社 乙 札 札 は ) 幌 幌 合 医 市 市 併 療 東 手 し 法 区 稲 て 人 北 甲 (区 社 二 曙 は 理団 三理甲一 乙 ) 事か 条事 一 の 長い 東長医条 権 せ 二 療二 利 橋い 一立法丁 義 本内 丁花人目 務 科 目 福三 全 正医 三 和番 部 信院 番肇会一 を 承 報 平成23年(再ロ)第1号 福岡県柳川市七ツ家1096番地 再生債務者  保之 1 意見聴取に付する再生計画案 平成24年2月 28日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成24年3月28日まで 平成24年3月7日 福岡地方裁判所柳川支部個人再生係 平成23年(再ロ)第87号 大阪府豊中市桜の町5丁目2番3‘405号 再生債務者 溝部 広晃(旧氏名伊藤彰) 1 意見聴取に付する再生計画案 平成24年2月 24日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成24年4月3日まで 平成24年3月6日 大阪地方裁判所第6民事部 平成23年(再ロ)第4号 大阪府岸和田市尾生町4丁目4番38号 再生債務者 坂口 真 1 意見聴取に付する再生計画案 平成24年2月 22日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成24年4月4日まで 平成24年3月7日 大阪地方裁判所岸和田支部個人再生係 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た の 給与所得者等再生による再生 計画認可 平成23年(再ロ)第10092号 千葉県市川市香取1‘15‘13 再生債務者 岸田 誠 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成24年2月16日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成24年3月5日 東京地方裁判所民事第20部 平成23年(再ロ)第8号 広島市安佐南区八木3丁目41番37号 再生債務者 戸川 睦子 で 公 告 し ま す 。 官 木曜日 甲 ) 株 式 会 社 佐フ 藤ロ ッ 静 岡 県 静 岡 市 駿 河 区 南 町 一 〇 番 五 号 平 成 二 十 四 年 三 月 十 五 日 友ク 彦ス 代 表 社合 員資 会 中社 島中 部 幹工 宣事 名 古 屋 市 緑 区 鳴 海 町 字 母 呂 後 一 三 七 番 地 平 成 二 十 四 年 三 月 十 五 日 ( 乙 ) 掲掲掲掲 載載載載 頁の紙頁 日 九付官七 十 報頁 頁平 ( 成 号二 外十 第三 一年 二六 七月 号十 ) 六 日 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 掲 載 の 日 付 平 成 二 十 三 年 六 月 十 日 で 甲すな )。 お 、 掲 載 最 紙 終 貸 荘 借 内 対 日 照 報 表 の 開 示 状 況 は 次 の と お り ま 組 こし当織 愛 のた社変 知 。 組 は更 県 、 織 公 日 変 株告 進 更 式 市 に 会 藤 異 社 代 枝 議 に 表 町 の 組 取 奥 あ 織 締 廻 る 変 役カ間 債 更 社ナ一 権 す 長レ二 者 る 電〇 は こ 尾気一 、 と 羽株番 本 に 瀬式地 公 い 正会一 告 た 夫社〇 掲 し 平 成 二 十 四 年 三 月 十 五 日 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 効 力 発 生 日 は 平 成 二 十 四 年 四 月 二 十 三 本日 公で 告す 。 掲 で 金すな 。 融 お 、 商 品 最 取 終 引 貸 法 借 に 対 よ 照 る 表 有 の 価 開 証 示 券 状 報 況 告 は 書 次 提 の 出 と 済 お り