福祉・介護職員処遇改善加算 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施してい るものとして都道府県知事に届け出た指定医療型障害児入所施設(国が行う場合を除く。7に おいて同じ。が、障害児に対し、指定入所支援を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従 ) い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定し ている場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。 イ 福祉・介護職員処遇改善加算 1から5までにより算定した単位数の1000分の14に相当 する単位数 ロ 福祉・介護職員処遇改善加算 イにより算定した単位数の100分の90に相当する単位数 ハ 福祉・介護職員処遇改善加算 イにより算定した単位数の100分の80に相当する単位数 7 福祉・介護職員処遇改善特別加算 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の 改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定医療型障害児入所施設が、障害 児に対し、指定入所支援を行った場合にあっては、1から5までにより算定した単位数の1000 分の5に相当する単位数を加算する。ただし、6の福祉・介護職員処遇改善加算を算定してい る場合にあっては、算定しない。 厚生労働省令で定める施設(以下「障害者支援施設等」という。に入院又は入所している地 ) 域相談支援給付決定障害者に対して、指定地域移行支援を行った場合(注2に定める場合を 除く。に、特別地域加算として、1回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所 ) 定単位数に加算する。 2 集中支援加算 500単位 注 指定地域移行支援事業者が、地域相談支援給付決定障害者に対して、利用者との対面による 支援を1月に6日以上実施した場合(1の注2に定める場合を除く。に、1月につき所定単位 ) 数を加算する。 ただし、3の退院・退所月加算が算定される月は、加算しない。 3 退院・退所月加算 2 700単位 ¶ 注 指定地域移行支援事業者が、地域相談支援給付決定障害者の精神科病院又は障害者支援施設 等からの退院又は退所日が属する月(翌月に退院又は退所することが確実に見込まれる場合で あって、退院又は退所日が翌月の初日等であるときにあっては退院又は退所日が属する月の 前月)に、指定地域移行支援を行った場合(1の注2に定める場合を除く。に、1月につき所 ) 定単位数を加算する。 ただし、当該地域相談支援給付決定障害者が、退院又は退所後に他の社会福祉施設等に入所 する場合にあっては、加算しない。 4 障害福祉サービスの体験利用加算 300単位 注 指定地域移行支援事業者が、地域相談支援給付決定障害者に対して、障害福祉サービスの体 験的な利用支援(指定基準第22条に規定する障害福祉サービスの体験的な利用支援をいう。以 ) ) 下同じ。を提供した場合(1の注2に定める場合を除く。に、15日(障害福祉サービスの体験 的な利用支援の提供開始日から90日以内に限る。を限度として、1日につき所定単位数を加算 ) する。 5 体験宿泊加算 イ 体験宿泊加算 300単位 ロ 体験宿泊加算 700単位 注1 イについては、指定地域移行支援事業者が、地域相談支援給付決定障害者に対して、体験 的な宿泊支援(指定基準第23条第1項に規定する体験的な宿泊支援のうち単身での生活に向 別表 けたものをいう。以下同じ。を提供した場合(1の注2及び注2に定める場合を除く。に、 ) ) 地域相談支援給付費単位数表 イ及びロを合計して15日(体験的な宿泊支援の提供開始日から90日以内に限る。を限度とし ) 第1 地域移行支援 て、1日につき所定単位数を加算する。 1 地域移行支援サービス費 2 300単位 ¶ 2 ロについては、指定地域移行支援事業者が、地域相談支援給付決定障害者に対して、体験 注1 地域移行支援サービス費は、指定地域移行支援事業者(障害者自立支援法に基づく指定地 的な宿泊支援を提供し、かつ、当該地域相談支援給付決定障害者の心身の状況に応じ、当該 域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第27号。以下「指定 地域相談支援給付決定障害者に対して夜間及び深夜の時間帯を通じて必要な見守り等の支援 基準」という。第2条第3項に規定する指定地域移行支援事業者をいう。以下同じ。が、地 ) ) を行った場合(1の注2に定める場合を除く。に、イ及びロを合計して15日(体験的な宿泊 ) 域相談支援給付決定障害者 (法第5条第22項に規定する地域相談支援給付決定障害者をいう。 支援の提供開始日から90日以内に限る。を限度として、1日につき所定単位数を加算する。 ) 以下同じ。に対して指定地域移行支援(指定基準第1条第9号に規定する指定地域移行支援 ) 第2 地域定着支援 をいう。以下同じ。を行った場合に、1月につき所定単位数を算定する。 ) 地域定着支援サービス費 2 指定地域移行支援事業者が、指定基準第20条に定める基準を満たさないで、又は利用者と イ 体制確保費 300単位 の対面による支援(指定基準第21条第2項の規定による利用者との対面による支援をいう。 ロ 緊急時支援費 700単位 以下同じ。を1月に2日以上行わないで指定地域移行支援を行った場合には、所定単位数を ) 注1 イについては、指定地域定着支援事業者(指定基準第39条第3項に規定する指定地域定着 算定しない。 支援事業者をいう。以下同じ。が、地域相談支援給付決定障害者に対して、指定地域定着支 ) 3 別に厚生労働大臣が定める地域の精神科病院(法第5条第19項に規定する精神科病院をい 援(指定基準第1条第10号に規定する指定地域定着支援をいう。以下同じ。として、常時の ) う。以下同じ。又は障害者支援施設、のぞみの園(独立行政法人国立重度知的障害者総合施 ) 連絡体制の確保等(指定基準第43条の規定による常時の連絡体制の確保等をいう。を行った ) 設のぞみの園法(平成14年法律第167号)第11条第1号の規定により独立行政法人国立重度 知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設をいう。、法第5条第1項若しくは第6項の ) 場合に、1月につき所定単位数を算定する。 注 平成  年  月  日 水曜日 障 平害 第 五 十 一 条 の 十 四 第 三 項 の 規 定 に 基 づ き 、 平 成 十 七 年 法 律 第 百 二 十 三 号 ) 小 宮 山 洋 子 厚 生 労 働 大 臣 平 成 二 十 四 年 三 月 十 四 日 障 害 者 自 立 支 援 法 に 基 づ く 指 定 地 域 相 談 支 援 に 要 す る 費 用 の 額 の 算 定 に 関 す る 基 準 障 害 者 自 立 支 援 指法 ( 定 地平 域成 相十 談七 支年 援法 ( 律 同第 条百 第二 一十 項三 に号 。 規 定以 す下 「 る 指法 」 定 地と 域い 相う 談。 ) 支第 援五 を十 い一 う条 。 の 以十 下四 同第 じ三 。項 ) 別 表 地 域 相 談 支 援 給 付 費 単 位 数 表 に よ り 算 定 す る 単 位 数 に 別 に 厚 生 労 働 大 臣 に 要 す る 費 用 の 額 は 、 そ の 端 数 金 額 は 切 り 捨 て て 算 定 す る も の と す る 。 そ の 額 に 一 円 未 前 号 の 規 定 に よ り 指 定 地 域 相 談 支 援 に 要 す る 費 用 の 額 を 算 定 し た 場 合 に お い て 、 が 定 め る 一 単 位 の 単 価 を 乗 じ て 算 定 す る も の と す る 。 満 の 端 数 が あ る と き は 、 二 官 の 規 定 に 基 づ き 、 一 報 成 二 十 四 年 四 月 一 日 か ら 適 用 す る 。 者 自 立 支 援 法 に 基 づ く 指 定 地 域 相 談 支 援 に 要 す る 費 用 の 額 の 算 定 に 関 す る 基 準 を 次 の よ う に 定 め 、 障 害 者 自 立 支 援 法 ( 〇 厚 生 労 働 省 告 示 第 百 二 十 四 号 (号外第  号) 6