(号外第  号) 児童発達支援管理責任者を専任で配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定 医療型障害児入所施設において、指定入所支援を行った場合に、1日につき24単位を所定 単位数に加算する。 4 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定 医療型障害児入所施設又は指定医療機関において、次のイからハまでのいずれかに該当す る障害児に対し、指定入所支援を行った場合(指定医療型障害児入所施設にあっては、該 当する障害児を入所させるための設備等を有する建物において行う場合に限る。に、障害 ) 児の障害種別に応じ、重度障害児支援加算として、1日につき、次に掲げる単位数を所定 単位数に加算する。 イ 主として自閉症児を入所させる指定医療型障害児入所施設において、次の¥又は]の いずれかに該当する障害児に対し指定入所支援を行った場合(ロに該当する場合を除 く。 ) 165単位 ¥ 次のいずれかに該当する知的障害児又は自閉症児であって、知能指数がおおむね35 以下と判定されたもの 注1 3 平成  年  月  日 水曜日 官 報 ^ ] 定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定医療型障害児入所施設に おいて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する自活訓練を行った場合に、当該障害児1 人につき180日間を限度として所定単位数を加算する。 2 家等において自活訓練を行ったときに、それぞれ所定単位数を加算する。 3 同一の障害児について、同一の給付決定期間中1回(さらに継続して自活訓練を行う必要 があると認められる障害児にあっては、2回)を限度として加算する。 3 福祉専門職員配置等加算 イ 福祉専門職員配置等加算 7単位 ロ 福祉専門職員配置等加算 4単位 イについては、指定入所基準第52条の規定により置くべき児童指導員として常勤で配置さ 注1 れている従業者又は指定医療機関の職員(直接支援業務に従事する者のうち、看護職員及び 保育士であるものを除く。のうち、社会福祉士又は介護福祉士であるものの割合が100分の ) 25以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定医療型障害児入所施設又は指定医療機 関において、指定入所支援を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。 ロについては、次の¥又は]のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指 2 定医療型障害児入所施設又は指定医療機関において、指定入所支援を行った場合に、1日に つき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算を 算定している場合は、算定しない。 ¥ 指定入所基準第52条の規定により置くべき児童指導員若しくは保育士又は指定医療機関 の職員(直接支援業務に従事する保育士又は指導員であるものに限る。 ]において「児 ) ( 童指導員等」という。として配置されている従業者のうち、常勤で配置されているものの ) 割合が100分の75以上であること。 ] 児童指導員等として常勤で配置されている従業者のうち、3年以上従事しているものの 割合が100分の30以上であること。 4 地域移行加算 注 せつ 機能障害が重度であって、食事、洗面、排泄、衣服の着脱等の日常生活動作の大部 分に介助を必要とする者 5 注4イからハまでに該当する障害児であって、重複障害児である障害児(重症心身障害 児を除く。に対し、指定医療型障害児入所施設又は指定医療機関において、指定入所支援 ) を行った場合に、重度重複障害児加算として、1日につき111単位を所定単位数に加算す る。 6 指定医療型障害児入所施設又は指定医療機関において乳幼児である肢体不自由児(重症 心身障害児を除く。に対し、指定入所支援を行った場合に、乳幼児加算として、1日につ ) き70単位を所定単位数に加算する。 2 自活訓練加算(1日につき) イ 自活訓練加算 337単位 ロ 自活訓練加算 448単位 イについてはロ以外の場合に、ロについては自活訓練を行うための居室をそれ以外の居室 がある建物の同一敷地内に確保することが困難である場合であって、当該建物に隣接した借 せつ 食事、洗面、排泄、衣服の着脱等の日常生活活動の介助を必要とし、社会生活へ の適応が著しく困難である者 _ 頻繁なてんかん様発作又は失禁、食べられないものを口に入れる、興奮、寡動そ の他の問題行為を有し、監護を必要とする者 ] 盲児、ろうあ児又は肢体不自由児であって知能指数がおおむね50以下と判定された もの ロ 主として自閉症児を入所させる指定医療型障害児入所施設において、イに掲げる障害 児であって、次の¥から^までのいずれかに該当するものに対し指定入所支援を行った 場合 198単位 ¥ 6歳未満である者 ] 医療型障害児入所施設を退所後3年未満である者 ^ 入所後1年未満である者 ハ 主として肢体不自由児を入所させる指定医療型障害児入所施設又は指定医療機関にお いて、次の¥又は]のいずれかに該当する肢体不自由児に対し指定入所支援を行った場 合 198単位 ¥ 各種補装具を用いても身体の移動が困難である者 6月間程度の個別訓練を行うことにより地域社会で自活することが可能であると都道府県 が認めた障害児(自閉症児に限る。以下この2において同じ。に対し、別に厚生労働大臣が ) 500単位 入所期間が1月を超えると見込まれる障害児の退所に先立って、指定入所基準第52条の規定 により置くべき従業者又は指定医療機関の職員が、当該障害児に対して、退所後の生活につい て相談援助を行い、かつ、当該障害児が退所後生活する居宅を訪問し、当該障害児及びその家 族等に対して退所後の障害児の生活についての相談援助及び連絡調整を行った場合に、入所中 1回を限度として所定単位数を加算し、当該障害児の退所後30日以内に当該障害児の居宅を訪 問し、当該障害児及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退所後1回を限度として 所定単位数を加算する。ただし、当該障害児が、退所後に他の社会福祉施設等に入所する場合 にあっては、加算しない。 5 小規模グループケア加算 注 240単位 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定医療 型障害児入所施設において、小規模なグループによるケアを行う必要があると都道府県が認め た障害児に対し、指定入所支援を行った場合(当該障害児を入所させるための設備等を有する 建物において行う場合に限る。に、当該障害児1人につき所定単位数を加算する。 )