3 福祉・介護職員処遇改善加算 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施してい るものとして都道府県知事に届け出た指定保育所等訪問支援事業所(国、独立行政法人国立病 院機構又は独立行政法人国立精神・神経医療研究センターが行う場合を除く。4において同 じ。が、障害児に対し、指定保育所等訪問支援を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従 ) い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定し ている場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。 イ 福祉・介護職員処遇改善加算 1及び2により算定した単位数の1000分の32に相当する 単位数 ロ 福祉・介護職員処遇改善加算 イにより算定した単位数の100分の90に相当する単位数 ハ 福祉・介護職員処遇改善加算 イにより算定した単位数の100分の80に相当する単位数 4 福祉・介護職員処遇改善特別加算 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の 改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定保育所等訪問支援事業所が、障 害児に対し、指定保育所等訪問支援を行った場合にあっては、1及び2により算定した単位数 の1000分の11に相当する単位数を加算する。ただし、3の福祉・介護職員処遇改善加算を算定 している場合にあっては、算定しない。 同 法 第 二 十 四 条 の 二 第 二 十 四 条 の 二 第 二 項 第 一 号 ( 昭 和 二 十 二 年 法 律 第 百 六 十 四 号 ) 小 宮 山 洋 子 厚 生 労 働 大 臣 と い う 。 ) 第 二 十 四 条 の 二 第 二 項 第 一 号 法 」 以 下 「 昭 和 二 十 二 年 法 律 第 百 六 十 四 号 。 児 童 福 祉 法 ( そ の 額 に 一 円 未 満 指 定 入 所 支 援 に 要 す る 費 用 の 額 を 算 定 し た 場 合 に お い て 、 そ の 端 数 金 額 は 切 り 捨 て て 算 定 す る も の と す る 。 前 号 の 規 定 に よ り 、 又 は 同 表 第 2 に よ り 算 定 す る 単 位 数 に 十 円 を 乗 じ て 得 た 額 を 算 定 す る も の と す る 。 1 11 費 の のま用規 1での定 ( に額に 注よは基 、 5り づ か算別き 、 ら定表 注す障指 7る害定 ま単児入 で位入所 に数所支 限に給援 ( る別付 。 に費同 ) 及厚単条 び生位第 3労数一 に働表項 よ大第に り臣1規 算がの定 定定1す ( すめ る るる注指 単一5定 位単か入 数位ら所 にの注支 十単7援 円価まを ををでい 乗乗をう 。 じじ除 ててく以 得得。 下 ) たた、 同 額額2じ をに及。 、 ) 加 びに え同4要 た表かす 額第らる 一 児 童 福 祉 法 に 基 づ く 指 定 入 所 支 援 に 要 す る 費 用 の 額 の 算 定 に 関 す る 基 準 平 成 二 十 四 年 三 月 十 四 日 支 援 に 要 す る 費 用 の 額 の 算 定 に 関 す る 基 準 を 次 の よ う に 定 め 、 十 四 第 二 項 に お い て 読 み 替 え て 適 用 す る 場 合 を 含 む 。 ) の 規 定 に 平基 成づ 二き 、 十 四児 年童 四福 月祉 一法 日に か基 らづ 適く 用指 す定 る入 。 所 児 童 福 祉 法 ( 〇 厚 生 労 働 省 告 示 第 百 二 十 三 号 注 二 延長支援加算 延長時間1時間未満の場合 61単位 延長時間1時間以上2時間未満の場合 92単位 延長時間2時間以上の場合 123単位 注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定放 課後等デイサービス事業所等において、就学児等に対して、放課後等デイサービス計画に基 づき指定放課後等デイサービス等を行った場合に、当該指定放課後等デイサービス等を受け た就学児等に対し、当該指定放課後等デイサービス等を行うのに要する標準的な延長時間で 所定単位数を加算する。 11 福祉・介護職員処遇改善加算 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施してい るものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所等(国、独立行政法人 国立病院機構又は独立行政法人国立精神・神経医療研究センターが行う場合を除く。12におい て同じ。が、就学児等に対し、指定放課後等デイサービス等を行った場合には、当該基準に掲 ) げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの 加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。 イ 福祉・介護職員処遇改善加算 1から10までにより算定した単位数の1000分の33に相当 する単位数 ロ 福祉・介護職員処遇改善加算 イにより算定した単位数の100分の90に相当する単位数 ハ 福祉・介護職員処遇改善加算 イにより算定した単位数の100分の80に相当する単位数 12 福祉・介護職員処遇改善特別加算 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の 改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所等 が、就学児等に対し、指定放課後等デイサービス等を行った場合にあっては、1から10までに より算定した単位数の1000分の11に相当する単位数を加算する。ただし、11の福祉・介護職員 処遇改善加算を算定している場合にあっては、算定しない。 第4 保育所等訪問支援 1 保育所等訪問支援給付費(1日につき) 906単位 注1 指定保育所等訪問支援事業所(指定通所基準第73条に規定する指定保育所等訪問支援事業 所をいう。以下同じ。において、指定保育所等訪問支援(指定通所基準第72条に規定する指 ) 定保育所等訪問支援をいう。以下同じ。を行った場合に、所定単位数を算定する。 ) 2 保育所等訪問支援給付費の算定に当たって、次の¥又は]のいずれかに該当する場合に、 それぞれに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。 ¥ 指定保育所等訪問支援の提供に当たって、指定通所基準第79条において準用する指定通 所基準第27条の規定に従い、保育所等訪問支援計画(同条に規定する保育所等訪問支援計 画をいう。以下同じ。が作成されていない場合 100分の95 ) ] 同一日に複数の障害児に指定保育所等訪問支援を提供した場合 100分の93 3 児童発達支援管理責任者を専任で配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定保 育所等訪問支援事業所において、指定保育所等訪問支援を行った場合に、1日につき68単位 を所定単位数に加算する。 2 利用者負担上限額管理加算 150単位 注 指定保育所等訪問支援事業所が通所給付決定保護者から依頼を受け、指定通所基準第79条に おいて準用する指定通所基準第24条の規定により、通所利用者負担額合計額の管理を行った場 合に、1月につき所定単位数を加算する。 イ ロ ハ の 端 数 が あ る と き は 、 (号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 10 別表 障害児入所給付費単位数表 福祉型障害児入所施設 福祉型障害児入所施設給付費(1日につき) イ 主として知的障害のある児童(自閉症を主たる症状とする児童を除く。以下「知的障害児」 という。に対し指定入所支援を行う場合 ) ¥ 入所定員が5人以上9人以下の場合で当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき 730単位 ] 入所定員が10人の場合 ^ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき 619単位 _ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき 1 430単位 ¶ ‘ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき 730単位 ^ 入所定員が11人以上20人以下の場合 ^ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき 536単位 _ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき 940単位 ‘ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき 730単位 第1 1